似顔絵くらぶができました。
http://www.nigaoe.club/
3.10馬券訴訟最高裁判決へ・弁論せず・はずれ馬券経費確定へ。
夫婦別姓訴訟・再婚禁止6ヶ月違憲訴訟最高裁大法廷回付。
配偶者保護相続法制報告書掲載。
1.5から信金通帳相互利用拡大・近畿でも滋賀県だけはすでに利用可能。
最高裁24受1831事前求償権仮差押は事後求償権の時効も中断する。
閣法2福島・3所得税等・4関税・5地方税・6交付税・7船舶責任制限ー関税・地方税・交付税は条文掲載あり。所得税法等も水曜日夕方には掲載された。船舶制限は再提出分なので同じ内容でしょう。
性罰則6回目掲載。
2.18官報号外35－51米国会社の決算公告を日本における代表者ではなく代表取締役名義でしている。兼務している可能性もあるけれど。
沖縄復帰法たばこは問屋を経由するが税法上は経由しない。ウルマ・バイオレット特例廃止。しんせいなどと同額のようですが。
関西勤務司法書士さんへ
平成18.3.29民2-755通達第6のなお書きでは株主全員同意・取締役全員同意・監査役全員異議なしを証する書面とされており、この場合には議事録が作成されるからそれを添付することになっています。
株主名簿謄本・各株主の同意書謄本などを提出することも可能でしょうが。
商工中金の免許税軽減延長は民営化延期法に規定されるようですね。農林中金株式会社法も同様でしょうか。
維新が歳費返上可能法案
2.19官報11面沼津支局の沼津市の沼津市場・沼津駅前青果市場・文化劇場・羊屋洋服店は個人以外として抹消
2.19官報32面外浦漁協が宮崎信連へ譲渡
2.19東京地裁判決付添い人にも同様の接見交通権・児童相談所職員同席は違法。
タックスアンドアンサー2.9号5ページＡ・Ｂ・Ｃ建物は接道満たさず
2.2号8ページ法132の2は技術的。消費税法4号の2は5号以下がないから技術的ではないが。
甲乙共有で甲のみローンで乙が補填を約した時の贈与税は。持分と補填は等価。
取締役会議事録の押印（不動産登記と商業登記の異同）訂正
数年前に、商業登記と不動産登記の際の取締役会議事録の異同について記事にしていたところです。
取締役会議事録の押印（不動産登記と商業登記での異同）
登記研究７０１号２１１頁（平成１８年７月号）にのっとり記載しておりましたが、どうやら平成１８年３月２９日民二第７５５号とは違う内容になっているみたいです。
みなし取締役会決議の場合の不動産添付書類（主に、利益相反を想定）がその対象です。みなし決議の場合には、議事録作成者たる取締役のみ印鑑証明書を添付するものだと解しておりました（登記研究２１４頁）。
登記研究が、通達より後に出ていることもあり、何の気もなく理解していたのですが、私自身誤解していた模様です。
誠に申し訳ありません。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-c928.html?cid=116506844#comment-116506844
京都府消費生活審議会の委員の公募
2015-02-19 12:37:18 | 消費者問題
京都府消費生活審議会の委員の公募について
http://www.pref.kyoto.jp/shohi/news/press/2015/2/20150216.html
任期は，委嘱の日（平成２７年４月２０日予定）から２年間。
募集期間は，平成２７年３月１３日（金）まで。
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「ともに考え・学び・行動する 消費生活プラン（京都市消費者教育推進計画）」（案）
2015-02-19 11:50:50 | 消費者問題
「ともに考え・学び・行動する 消費生活プラン（京都市消費者教育推進計画）」（案）の市民意見募集
http://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/bunshi/0000178144.html
意見募集は，平成２７年３月１１日（水）まで。
ｃｆ． 京都府消費者教育推進計画
http://www.pref.kyoto.jp/shohi/news/20130312.html
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「会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減」の廃止と経過措置
2015-02-19 10:42:31 | 会社法（改正商法等）
平成２７年税制改正により「会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減」は廃止されるが，改正後の経過措置については，次のとおりである。
法律案要綱
○ 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止することとする。（旧租税特別措置法第８１条関係）
改正附則
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第９８条 株式会社が、施行日前に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得した場合における当該不動産に関する旧租税特別措置法第８１条第１項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２～７ 【略】
というわけで，改正による廃止前の租税特別措置法第８１条第１項の規定に，「なお従前の例による」場合を織り込むと，次のとおりである。
【なお従前の例による経過措置】
租税特別措置法
（会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減）
第８１条 株式会社が、平成１８年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得し、当該不動産に関する権利の移転について登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該新設分割又は当該吸収分割により当該権利を取得した日以後３年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一 所有権の移転 ①から④までに掲げる場合の区分に応じ①から④までに定める割合
① 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の８
② 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１３
③ 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１５
④ 平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１８
※ 平成２７年４月１日以後に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の２０
二 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の移転 ①から④までに掲げる場合の区分に応じ①から④までに定める割合
① 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の４
② 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の６．５
③ 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の７．５
④ 平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の９
※ 平成２７年４月１日以後に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１０
三 先取特権、質権又は抵当権の移転 ①又は②に掲げる場合の区分に応じ①又は②に定める割合
① 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１．４
② 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１．８
※ 平成２４年４月１日以後に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の２
四 根抵当権の法人の分割による移転 ①又は②に掲げる場合の区分に応じ①又は②に定める割合
① 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１．４
② 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１．８
※ 平成２４年４月１日以後に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の２
２～６ 【略】
コメント
所得税法等の一部を改正する法律案
2015-02-19 10:06:10 | 不動産登記法その他
所得税法等の一部を改正する法律案
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/index.htm
「法律案」は，３３のＰＤＦに分割して掲載されているが，見出しもなく，画像のみで検索することもできない。毎年そうだが，不親切極まりない。
不動産登記関係では，目ぼしいものは少ないですね。
４ 資産課税
（７）認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、都市再生緊急整備地域内で特定民間都市再生事業の用に供する建築物の建築をした場合の軽減税率を 1,000 分の 3.5（現行 1,000 分の３）に引き上げた上、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第８３条関係）
（８）特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる不動産の範囲に倉庫及びその敷地を加えた上、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第８３ 条の２関係）
（９）次に掲げる租税特別措置の適用期限を２年延長することとする。
① 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７２関係）
② 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７２条の２、第７３条、第７５条関係）
③ 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第 77 条関係）
④ 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７８条関係）
⑤ 特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第８３条の３関係）
（１０）会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止することとする。（旧租税特別措置法第８１条関係）
コメント
国土交通省＆総務省で，空き家対策の指針案を策定
2015-02-18 21:57:32 | 空き家問題
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H48_Y5A210C1PP8000/?n_cid=TPRN0003
「空き家かどうかを判定する目安として，建物が１年間にわたって使われていないこと」
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行期日が平成２７年２月２６日（木）と定められたことを受け，急ピッチで進みそうである。
コメント
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
2015-02-18 21:49:07 | 空き家問題
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000096.html
「法の施行期日は、附則第１項ただし書に規定する規定以外の規定について平成２７年２月２６日とし、同項ただし書に規定する規定について同年５月２６日とする。」
附則では，「公布の日（平成２６年１１月２６日）から起算して３か月以内」とされていたので，ぎりぎりですね。
なお，この場合，初日算入です。
ｃｆ． 附則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
コメント
競馬の外れ馬券の購入費は「経費」～最高裁が判断する見通し
2015-02-18 21:22:33 | 民事訴訟等
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH2L5PYJH2LUTIL033.html
しかし，「資産運用の一種と認められるほど大量に買い続けたケース」と「楽しむ程度」の境界は，どう判断するのであろうか。
コメント
同性カップルの権利拡大
2015-02-18 20:47:47 | 民法改正
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83344280Y5A210C1MM8000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H1M_X10C15A1000000/
米国連邦最高裁は，合衆国憲法の下で同性婚が認められるかどうかについて，今年６月までに判断を下すそうである。
最近，家族法関係が急進展ですね。
コメント
夫婦同氏強制違憲訴訟，最高裁大法廷に回付
2015-02-18 20:16:24 | 民法改正
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000084-jij-soci
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H5Y_Y5A210C1MM8000/?bv=NDSKDBDGXNASDG2804E_28032014CR8000%5CDNX%5C8de9a7ec++++++
民法改正は，平成８年の法制審の答申以来約２０年近くも進展しないが，最高裁が英断を下すのか，注目である。
ところで，寺田長官は，法務省で，これらの問題に関わっているので，今回の大法廷でも，婚外子相続分訴訟の際と同じく，回避するのではないだろうか。
（夫婦の氏）
第７５０条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
ｃｆ． 選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
コメント
再婚禁止期間６か月違憲訴訟，最高裁大法廷に回付
2015-02-18 20:06:20 | 民法改正
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000080-jij-soci
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H5Y_Y5A210C1MM8000/?bv=NDSKDBDGXNASDG2804E_28032014CR8000%5CDNX%5C8de9a7ec++++++
最高裁で大法廷に回付された。憲法判断が下される？
ところで，寺田長官は，法務省で，これらの問題に関わっているので，今回の大法廷でも，婚外子相続分訴訟の際と同じく，回避するのではないだろうか。
民法
（再婚禁止期間）
第７３３条 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２ 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
ｃｆ． 民法の一部を改正する法律案要綱（平成８年２月２６日法制審議会総会決定）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_960226-1.html
○ 再婚禁止期間
１ 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができないものとする。
２ 女が前婚の解消又は取消しの日以後に出産したときは、その出産の日から、１を適用しないものとする。
相続法制検討ワーキングチーム報告書
2015-02-18 16:36:49 | 家事事件（成年後見等）
相続法制検討ワーキングチーム報告書
http://www.moj.go.jp/content/001132246.pdf
取りまとめられた「報告書」（確定版）が公表されている。
ｃｆ． 第１１回会議議事要旨（平成２７年１月２８日（水）開催）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00171.html
※ 「平成２６年」とあるが，誤記である。
コメント
京都府の「新総合資料館」
2015-02-18 13:35:58 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150217000161
来年秋のオープン。
京都府立総合資料館は，昭和３８年１１月，大英博物館を理想像とした府の直営施設として設立されたものであるが・・。
ｃｆ． 新総合資料館（仮称）整備に向けて
http://www.pref.kyoto.jp/shiryokan/shinkan.html
コメント
ひとりでも遺産分割の可否～数次相続後の「唯一の相続人」がさらに死亡した場合～
2015-02-18 12:32:53 | 不動産登記法その他
件の「ひとりでも遺産分割」のお話。
数次相続後の「唯一の相続人」がさらに死亡し，その相続人が複数いる場合においても，中間者である「唯一の相続人」に至るまでは，やはり法定相続分での数件の登記を強いられることになる模様。
ん～。
コメント
労働基準法等の一部を改正する法律案要綱
2015-02-18 11:51:52 | 労働問題
労働基準法等の一部を改正する法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074130.html
「厚生労働省は、労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）から建議された「労働時間法制等の在り方について」の内容を踏まえ、本日、同審議会に対し「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について諮問しました。」
「ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入」，「年次有給休暇の時季指定権の企業側への一部移行」等である。
今国会での成立を目指しているようである。
コメント
医療法人の社員の持分の一部譲渡の可否
2015-02-18 11:00:04 | 法人制度
平成１８年改正医療法（平成１９年４月１日施行）による改正前の医療法の下で設立された社団である医療法人（同改正後に「持分の定めのない医療法人」に移行したものを除く。）は，「持分の定めのある医療法人」であって，その社員の出資持分は，経済的価値を有する財産権であり，定款に反するなどの事情がない限り，一般に譲渡性が認められている。
ｃｆ． 厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/dl/houkokusho_shusshi_09.pdf
※ １２頁
しかし，医療法には明文の規定が置かれていない。
そのため，医療法人の社員の持分の一部譲渡の可否等について争いになった事例として，福岡高裁平成２６年３月２６日判決（判例時報２２４２号６６頁）がある。ただし，上告受理申立てがされており，未だ確定はしていないものと思われる。
争点は，
（１）持分の一部を譲渡することができるか
（２）一部譲渡について社員総会の承認決議が必要か
等であったようである。
福岡高裁は，次のとおり判断している。
（１）について
「出資持分の一部を他の社員に譲渡する場合，それは社員資格の変動を伴わず，この譲渡によって医療法人の資産が出資持分の払戻として持ち出されるわけではないから，この譲渡が医療法第５４条に反するものであるということはできず，医療法及び被控訴人（※医療法人）の定款がこれを一切許容しないものであるとまで解するのは相当でない」
（２）について
「被控訴人においては，出資持分総額に占める割合が高い出資持分を有する社員であっても１個の議決権を有するにすぎないが，その社員が退社する場合は，出資持分の払戻を受けることができるのであるから，被控訴人にとって，出資持分の譲渡は重要な問題である。すなわち，どの社員がどの程度の出資持分を有しているかは医療法人の存立基盤に関わる事項であるから，本件贈与に係る出資持分の一部譲渡は，本件定款第２５条第８号の「その他の重要な事項」に該当し，社員総会の議決を有するものと解すべきである」
※ 本件においては，現実には社員総会の承認決議はなかったが，実質的には社員全員の承認があったものと認められるとして，本件贈与を有効と判断している。
ｃｆ．医療法
第５４条 医療法人は，剰余金の配当をしてはならない。
定款例
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/ruikei.html
コメント
「家庭の法と裁判」が創刊へ
2015-02-18 09:46:53 | 家事事件（成年後見等）
産経新聞記事
http://www.sankei.com/affairs/news/150218/afr1502180007-n1.html
※ よくわかりませんが，削除されたようです。
最高裁の「家庭裁判月報」（２０１４年３月に廃刊）の役割を受け継ぐものとして発刊される，２０１５年４月からの季刊誌。
期待度大ですね。
ｃｆ． 日本加除出版「家庭の法と裁判 FAMILY COURT JOURNAL 2015年4月号（vol.1）」
http://www.kajo.co.jp/magazine/index.php?action=magazineshow&code=31009000001&magazine_no=6
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選挙権年齢を「１８歳」に
2015-02-18 09:36:10 | いろいろ
東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021802000148.html
改正公職選挙法が今国会で成立する見込みである。
コメント
平成２７年２月２７日から役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります
2015-02-18 09:32:51 | 会社法（改正商法等）
役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります by 東京法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/houjinkisokukaiseiA.pdf
つまらないことですが，会社法的には，会計監査人は，「役員」ではないのですが・・・。
コメント
曳家（ひきや）
2015-02-17 18:06:15 | 不動産登記法その他
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20150217000062
一度見てみたいですね。
ｃｆ． 曳家（ひきや）って何？
http://www.nihon-hikiya.or.jp/hikiya.html
コメント
「平成２７年度税制改正（案）のポイント」
2015-02-17 17:51:26 | いろいろ
「平成２７年度税制改正（案）のポイント」（平成２７年２月発行）by 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian15.htm
本日，「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。
社外役員候補としての公認会計士の企業への紹介制度
2015-02-17 17:24:07 | 会社法（改正商法等）
社外役員に公認会計士の登用をご検討中の企業の担当者の皆様へ～社外役員候補としての公認会計士紹介制度のご案内～ by 日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1923.html
弁護士界に続いて，日本公認会計士協会も紹介制度をスタート。
ｃｆ． 平成２６年１２月１９日付け「日弁連「～社外役員をお探しの企業の方へ～ 女性弁護士の候補者名簿ご案内」」
コメント
事前求償権を被保全債権とする仮差押えの効力
2015-02-17 17:15:55 | 民事訴訟等
最高裁平成２７年２月１７日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84862
【裁判要旨】
事前求償権を被保全債権とする仮差押えは，事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有する
「事前求償権は，事後求償権と別個の権利ではあるものの（最高裁昭和５９年（オ）第８８５号同６０年２月１２日第三小法廷判決・民集３９巻１号８９頁参照），事後求償権を確保するために認められた権利であるという関係にあるから，委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをすれば，事後求償権についても権利を行使しているのと同等のものとして評価することができる。」
コメント
民法（債権関係）の改正に関する要綱案
2015-02-17 17:05:33 | 民法改正
法制審議会民法（債権関係）部会第９９回会議（平成２７年２月１０日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900243.html
「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が公表されている。
２月２４日開催の法制審議会総会で答申がされる予定である。
コメント
会社法第４５９条第１項柱書が変？
2015-02-17 12:41:55 | 会社法（改正商法等）
改正前
（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）
第４５９条 会計監査人設置会社（取締役の任期の末日が選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。）は、次に掲げる事項を取締役会（第二号に掲げる事項については第四百三十六条第三項の取締役会に限る。）が定めることができる旨を定款で定めることができる。
一～四 【略】
２・３ 【略】
会社法第４５９条第１項の規定により「剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め」を置くことができるのは，
（１）会計監査人設置会社であり，かつ，監査役会設置会社である株式会社が，取締役の任期を１年以下と定めている場合
（２）委員会設置会社である場合
である。
平成２６年改正会社法により，上記第４５９条第１項は，次のとおり改正される。
改正後
（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）
第４５９条 会計監査人設置会社（取締役（監査等委員会設置会社にあっては，監査等委員である取締役以外の取締役）の任期の末日が選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。）は、次に掲げる事項を取締役会（第二号に掲げる事項については第四百三十六条第三項の取締役会に限る。）が定めることができる旨を定款で定めることができる。
一～四 【略】
２・３ 【略】
要は，「取締役」→「取締役（監査等委員会設置会社にあっては，監査等委員である取締役以外の取締役）」と改正されるわけだが・・・。
監査等委員会設置会社の「監査等委員である取締役以外の取締役」の任期は，改正後の会社法第３３２条第３項の規定により，「１年」であり，伸長することはできない（同条第２項の適用はない。）。
したがって，「監査等委員会設置会社にあって，監査等委員である取締役以外の取締役の任期の末日が選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日である」ということは，あり得ないのだが。
改正後の会社法第４５９条第１項の規定により「剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め」を置くことができるのは，
（１）会計監査人設置会社であり，かつ，監査役会設置会社である株式会社が，取締役の任期を１年以下と定めている場合
（２）監査等委員会設置会社である場合
（３）指名委員会等設置会社である場合
であるのだから，端的に，そのように規定すればよかったのではないか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/2
189
2
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
事件番号
平成25(わ)284
事件名
自動車運転過失致死傷
裁判年月日
平成27年1月23日
裁判所名・部
京都地方裁判所
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文別紙1別紙2
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84869
事件番号
平成24(ワ)606
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成27年1月23日
裁判所名・部
宮崎地方裁判所
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84852
189
2
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
3
所得税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
4
関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
5
地方税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
6
地方交付税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
7
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
2
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
江田 憲司議員
外４名
（維新）
平成27年
2月18日
法案
要綱
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#hou2
附則に次の一項を加える。
当分の間、議長、副議長及び議員がこの法律の規定に基づいて支給を受けた歳費及び期末手当の一部に相
当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法第百九十九条の
二の規定は、適用しない。
成27年２月18日 平成26年改正保険業法（２年以内施行）に係る政府令・監督指針案を公表しました。
平成27年２月18日 「保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件（平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部を改正する件（案）」を公表しました。
平成27年２月18日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年2月17日）
平成27年２月17日 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧：2015年2月
発表日
内容
2015年2月18日
日本放送協会平成27年度収支予算等に付する総務大臣の意見
情報流通行政局
2015年2月18日
電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年2月18日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集
総合通信基盤局
2015年2月18日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集
総合通信基盤局
2015年2月18日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集
総合通信基盤局
2015年2月18日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2015年2月18日
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」等に対する意見募集
自治行政局
2015年2月18日
平成27年度の地方財政の見通し・その他留意事項等
自治財政局
2015年2月18日
「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会（第3回）の開催
自治行政局
2015年2月17日
衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の試験放送の実施等に向けた関係省令等の一部改正に関する意見募集
情報流通行政局
2015年2月17日
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
自治税務局
2015年2月17日
平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
自治財政局
2015年2月17日
家計調査報告（家計収支編）平成26年（2014年）平均速報
統計局
2015年2月17日
家計調査報告（家計収支編）平成26年（2014年）10～12月期平均速報
統計局
2015年2月17日
労働力調査（詳細集計）平成26年(2014年)10～12月期平均及び平成26年(2014年)平均（速報)
統計局
2015年2月17日
平成27年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集
総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
第189回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成27年2月17日
地方交付税法等の一部を改正する法律案
概要【297 KB】
要綱【75 KB】
法律案・理由【175 KB】
新旧対照条文【410 KB】
参照条文 【223 KB】
（所管課室名）
自治財政局交付税課
平成27年2月17日
地方税法等の一部を改正する法律案
概要【186 KB】
要綱【354 KB】
法律案・理由【872 KB】
新旧対照条文【1501 KB】
参照条文【264 KB】
（所管課室名）
自治税務局企画課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
性犯罪の罰則に関する検討会第６回会議（平成２７年２月１２日）
資料
議事次第
配布資料２７ 性犯罪における暴行・脅迫要件に関する主要国の法制度の概要等［PDF］
配布資料２８ 強姦罪における暴行・脅迫の程度に関する裁判例［PDF］
配布資料２９ 準強姦罪・準強制わいせつ罪における抗拒不能に関する裁判例［PDF］
配布資料３０ 地位・関係性を利用した性的行為に関する主要国の法制度の概要等［PDF］
配布資料３１ 地位・関係性を利用した性的行為に関する議論の経緯等［PDF］
配布資料３２ いわゆる性交同意年齢に関する主要国の法制度の概要等［PDF］
配布資料３３ いわゆる性交同意年齢に関する議論の経緯等［PDF］
配布資料３４ 参照条文（特別法）［PDF］
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00105.html
第189回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧
国会提出日
法律名
資料（PDF版）
資料（HTML版）
平成27年
2月17日
所得税法等の一部を改正する法律案
•法律
•概要[191KB]
（関係資料） •法律案要綱[296KB]
•理由[46KB]
平成27年
2月17日
関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
•法律[928KB]
•概要[187KB]
（関係資料） •法律案要綱[69KB]
•新旧対照表[190KB]
•理由[55KB]
•参考条文[187KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/index.htm
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
[LPガス]岩手県内でガス漏えい爆発事故（人的被害なし）が発生しました（2月18日）
～健康運動サービスにおいて初めて第三者認証制度を構築～（2月18日）
日EU経済連携協定（EPA）交渉の第9回会合が開催されます（2月18日）
新潟県内で爆発事故（人的被害なし）が発生しました（2月17日）
国際原子力機関（IAEA）による東京電力(株)福島第一原発1～4号機の廃炉に向けた取組についてのレビューのサマリーレポートを公表します（2月17日）
ASEAN地域の情報セキュリティ強化支援のための研修を開催します～情報セキュリティ強化を通じた投資環境の向上をめざします～（2月16日）
家電リサイクル法の基本方針に関する意見募集を行います（2月16日）
政府調達へのベンチャー企業参入に向けて、ＩＴベンチャー企業による経済産業省内システムの実証的開発・導入を開始しました（2月16日）
意匠の国際登録制度が5月中旬から利用できるようになります（2月16日）
中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します～本日から制度の運用を開始します！～（2月16日）
中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断されました～WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました～（2月16日）
http://www.meti.go.jp/
国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」について
環境省では、「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」について、全４回の検討委員会における議論を踏まえて取りまとめましたので、公表します。
また、平成26年12月18日～平成27年１月16日の間に実施した「基本的考え方」の素案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、併せてお知らせいたします。
http://www.env.go.jp/press/100408.html
銭湯の洗髪料金は佐賀県の50円だけになっている。大人入浴280円などが別にかかる。
http://www.nigaoe.club/
3.10馬券訴訟最高裁判決へ・弁論せず・はずれ馬券経費確定へ。
夫婦別姓訴訟・再婚禁止6ヶ月違憲訴訟最高裁大法廷回付。
配偶者保護相続法制報告書掲載。
1.5から信金通帳相互利用拡大・近畿でも滋賀県だけはすでに利用可能。
最高裁24受1831事前求償権仮差押は事後求償権の時効も中断する。
閣法2福島・3所得税等・4関税・5地方税・6交付税・7船舶責任制限ー関税・地方税・交付税は条文掲載あり。所得税法等も水曜日夕方には掲載された。船舶制限は再提出分なので同じ内容でしょう。
性罰則6回目掲載。
2.18官報号外35－51米国会社の決算公告を日本における代表者ではなく代表取締役名義でしている。兼務している可能性もあるけれど。
沖縄復帰法たばこは問屋を経由するが税法上は経由しない。ウルマ・バイオレット特例廃止。しんせいなどと同額のようですが。
関西勤務司法書士さんへ
平成18.3.29民2-755通達第6のなお書きでは株主全員同意・取締役全員同意・監査役全員異議なしを証する書面とされており、この場合には議事録が作成されるからそれを添付することになっています。
株主名簿謄本・各株主の同意書謄本などを提出することも可能でしょうが。
商工中金の免許税軽減延長は民営化延期法に規定されるようですね。農林中金株式会社法も同様でしょうか。
維新が歳費返上可能法案
2.19官報11面沼津支局の沼津市の沼津市場・沼津駅前青果市場・文化劇場・羊屋洋服店は個人以外として抹消
2.19官報32面外浦漁協が宮崎信連へ譲渡
2.19東京地裁判決付添い人にも同様の接見交通権・児童相談所職員同席は違法。
タックスアンドアンサー2.9号5ページＡ・Ｂ・Ｃ建物は接道満たさず
2.2号8ページ法132の2は技術的。消費税法4号の2は5号以下がないから技術的ではないが。
甲乙共有で甲のみローンで乙が補填を約した時の贈与税は。持分と補填は等価。
取締役会議事録の押印（不動産登記と商業登記の異同）訂正
数年前に、商業登記と不動産登記の際の取締役会議事録の異同について記事にしていたところです。
取締役会議事録の押印（不動産登記と商業登記での異同）
登記研究７０１号２１１頁（平成１８年７月号）にのっとり記載しておりましたが、どうやら平成１８年３月２９日民二第７５５号とは違う内容になっているみたいです。
みなし取締役会決議の場合の不動産添付書類（主に、利益相反を想定）がその対象です。みなし決議の場合には、議事録作成者たる取締役のみ印鑑証明書を添付するものだと解しておりました（登記研究２１４頁）。
登記研究が、通達より後に出ていることもあり、何の気もなく理解していたのですが、私自身誤解していた模様です。
誠に申し訳ありません。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-c928.html?cid=116506844#comment-116506844
京都府消費生活審議会の委員の公募
2015-02-19 12:37:18 | 消費者問題
京都府消費生活審議会の委員の公募について
http://www.pref.kyoto.jp/shohi/news/press/2015/2/20150216.html
任期は，委嘱の日（平成２７年４月２０日予定）から２年間。
募集期間は，平成２７年３月１３日（金）まで。
コメント
「ともに考え・学び・行動する 消費生活プラン（京都市消費者教育推進計画）」（案）
2015-02-19 11:50:50 | 消費者問題
「ともに考え・学び・行動する 消費生活プラン（京都市消費者教育推進計画）」（案）の市民意見募集
http://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/bunshi/0000178144.html
意見募集は，平成２７年３月１１日（水）まで。
ｃｆ． 京都府消費者教育推進計画
http://www.pref.kyoto.jp/shohi/news/20130312.html
コメント
「会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減」の廃止と経過措置
2015-02-19 10:42:31 | 会社法（改正商法等）
平成２７年税制改正により「会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減」は廃止されるが，改正後の経過措置については，次のとおりである。
法律案要綱
○ 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止することとする。（旧租税特別措置法第８１条関係）
改正附則
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第９８条 株式会社が、施行日前に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得した場合における当該不動産に関する旧租税特別措置法第８１条第１項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２～７ 【略】
というわけで，改正による廃止前の租税特別措置法第８１条第１項の規定に，「なお従前の例による」場合を織り込むと，次のとおりである。
【なお従前の例による経過措置】
租税特別措置法
（会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減）
第８１条 株式会社が、平成１８年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得し、当該不動産に関する権利の移転について登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該新設分割又は当該吸収分割により当該権利を取得した日以後３年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一 所有権の移転 ①から④までに掲げる場合の区分に応じ①から④までに定める割合
① 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の８
② 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１３
③ 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１５
④ 平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１８
※ 平成２７年４月１日以後に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の２０
二 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の移転 ①から④までに掲げる場合の区分に応じ①から④までに定める割合
① 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の４
② 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の６．５
③ 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の７．５
④ 平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の９
※ 平成２７年４月１日以後に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１０
三 先取特権、質権又は抵当権の移転 ①又は②に掲げる場合の区分に応じ①又は②に定める割合
① 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１．４
② 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１．８
※ 平成２４年４月１日以後に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の２
四 根抵当権の法人の分割による移転 ①又は②に掲げる場合の区分に応じ①又は②に定める割合
① 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１．４
② 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の１．８
※ 平成２４年４月１日以後に新設分割又は吸収分割を行つた場合 １０００分の２
２～６ 【略】
コメント
所得税法等の一部を改正する法律案
2015-02-19 10:06:10 | 不動産登記法その他
所得税法等の一部を改正する法律案
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/index.htm
「法律案」は，３３のＰＤＦに分割して掲載されているが，見出しもなく，画像のみで検索することもできない。毎年そうだが，不親切極まりない。
不動産登記関係では，目ぼしいものは少ないですね。
４ 資産課税
（７）認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、都市再生緊急整備地域内で特定民間都市再生事業の用に供する建築物の建築をした場合の軽減税率を 1,000 分の 3.5（現行 1,000 分の３）に引き上げた上、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第８３条関係）
（８）特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる不動産の範囲に倉庫及びその敷地を加えた上、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第８３ 条の２関係）
（９）次に掲げる租税特別措置の適用期限を２年延長することとする。
① 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７２関係）
② 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７２条の２、第７３条、第７５条関係）
③ 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第 77 条関係）
④ 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７８条関係）
⑤ 特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第８３条の３関係）
（１０）会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止することとする。（旧租税特別措置法第８１条関係）
コメント
国土交通省＆総務省で，空き家対策の指針案を策定
2015-02-18 21:57:32 | 空き家問題
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H48_Y5A210C1PP8000/?n_cid=TPRN0003
「空き家かどうかを判定する目安として，建物が１年間にわたって使われていないこと」
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行期日が平成２７年２月２６日（木）と定められたことを受け，急ピッチで進みそうである。
コメント
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
2015-02-18 21:49:07 | 空き家問題
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000096.html
「法の施行期日は、附則第１項ただし書に規定する規定以外の規定について平成２７年２月２６日とし、同項ただし書に規定する規定について同年５月２６日とする。」
附則では，「公布の日（平成２６年１１月２６日）から起算して３か月以内」とされていたので，ぎりぎりですね。
なお，この場合，初日算入です。
ｃｆ． 附則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
コメント
競馬の外れ馬券の購入費は「経費」～最高裁が判断する見通し
2015-02-18 21:22:33 | 民事訴訟等
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH2L5PYJH2LUTIL033.html
しかし，「資産運用の一種と認められるほど大量に買い続けたケース」と「楽しむ程度」の境界は，どう判断するのであろうか。
コメント
同性カップルの権利拡大
2015-02-18 20:47:47 | 民法改正
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83344280Y5A210C1MM8000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H1M_X10C15A1000000/
米国連邦最高裁は，合衆国憲法の下で同性婚が認められるかどうかについて，今年６月までに判断を下すそうである。
最近，家族法関係が急進展ですね。
コメント
夫婦同氏強制違憲訴訟，最高裁大法廷に回付
2015-02-18 20:16:24 | 民法改正
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000084-jij-soci
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H5Y_Y5A210C1MM8000/?bv=NDSKDBDGXNASDG2804E_28032014CR8000%5CDNX%5C8de9a7ec++++++
民法改正は，平成８年の法制審の答申以来約２０年近くも進展しないが，最高裁が英断を下すのか，注目である。
ところで，寺田長官は，法務省で，これらの問題に関わっているので，今回の大法廷でも，婚外子相続分訴訟の際と同じく，回避するのではないだろうか。
（夫婦の氏）
第７５０条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
ｃｆ． 選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
コメント
再婚禁止期間６か月違憲訴訟，最高裁大法廷に回付
2015-02-18 20:06:20 | 民法改正
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000080-jij-soci
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H5Y_Y5A210C1MM8000/?bv=NDSKDBDGXNASDG2804E_28032014CR8000%5CDNX%5C8de9a7ec++++++
最高裁で大法廷に回付された。憲法判断が下される？
ところで，寺田長官は，法務省で，これらの問題に関わっているので，今回の大法廷でも，婚外子相続分訴訟の際と同じく，回避するのではないだろうか。
民法
（再婚禁止期間）
第７３３条 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２ 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
ｃｆ． 民法の一部を改正する法律案要綱（平成８年２月２６日法制審議会総会決定）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_960226-1.html
○ 再婚禁止期間
１ 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができないものとする。
２ 女が前婚の解消又は取消しの日以後に出産したときは、その出産の日から、１を適用しないものとする。
相続法制検討ワーキングチーム報告書
2015-02-18 16:36:49 | 家事事件（成年後見等）
相続法制検討ワーキングチーム報告書
http://www.moj.go.jp/content/001132246.pdf
取りまとめられた「報告書」（確定版）が公表されている。
ｃｆ． 第１１回会議議事要旨（平成２７年１月２８日（水）開催）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00171.html
※ 「平成２６年」とあるが，誤記である。
コメント
京都府の「新総合資料館」
2015-02-18 13:35:58 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150217000161
来年秋のオープン。
京都府立総合資料館は，昭和３８年１１月，大英博物館を理想像とした府の直営施設として設立されたものであるが・・。
ｃｆ． 新総合資料館（仮称）整備に向けて
http://www.pref.kyoto.jp/shiryokan/shinkan.html
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ひとりでも遺産分割の可否～数次相続後の「唯一の相続人」がさらに死亡した場合～
2015-02-18 12:32:53 | 不動産登記法その他
件の「ひとりでも遺産分割」のお話。
数次相続後の「唯一の相続人」がさらに死亡し，その相続人が複数いる場合においても，中間者である「唯一の相続人」に至るまでは，やはり法定相続分での数件の登記を強いられることになる模様。
ん～。
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労働基準法等の一部を改正する法律案要綱
2015-02-18 11:51:52 | 労働問題
労働基準法等の一部を改正する法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074130.html
「厚生労働省は、労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）から建議された「労働時間法制等の在り方について」の内容を踏まえ、本日、同審議会に対し「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について諮問しました。」
「ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入」，「年次有給休暇の時季指定権の企業側への一部移行」等である。
今国会での成立を目指しているようである。
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医療法人の社員の持分の一部譲渡の可否
2015-02-18 11:00:04 | 法人制度
平成１８年改正医療法（平成１９年４月１日施行）による改正前の医療法の下で設立された社団である医療法人（同改正後に「持分の定めのない医療法人」に移行したものを除く。）は，「持分の定めのある医療法人」であって，その社員の出資持分は，経済的価値を有する財産権であり，定款に反するなどの事情がない限り，一般に譲渡性が認められている。
ｃｆ． 厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/dl/houkokusho_shusshi_09.pdf
※ １２頁
しかし，医療法には明文の規定が置かれていない。
そのため，医療法人の社員の持分の一部譲渡の可否等について争いになった事例として，福岡高裁平成２６年３月２６日判決（判例時報２２４２号６６頁）がある。ただし，上告受理申立てがされており，未だ確定はしていないものと思われる。
争点は，
（１）持分の一部を譲渡することができるか
（２）一部譲渡について社員総会の承認決議が必要か
等であったようである。
福岡高裁は，次のとおり判断している。
（１）について
「出資持分の一部を他の社員に譲渡する場合，それは社員資格の変動を伴わず，この譲渡によって医療法人の資産が出資持分の払戻として持ち出されるわけではないから，この譲渡が医療法第５４条に反するものであるということはできず，医療法及び被控訴人（※医療法人）の定款がこれを一切許容しないものであるとまで解するのは相当でない」
（２）について
「被控訴人においては，出資持分総額に占める割合が高い出資持分を有する社員であっても１個の議決権を有するにすぎないが，その社員が退社する場合は，出資持分の払戻を受けることができるのであるから，被控訴人にとって，出資持分の譲渡は重要な問題である。すなわち，どの社員がどの程度の出資持分を有しているかは医療法人の存立基盤に関わる事項であるから，本件贈与に係る出資持分の一部譲渡は，本件定款第２５条第８号の「その他の重要な事項」に該当し，社員総会の議決を有するものと解すべきである」
※ 本件においては，現実には社員総会の承認決議はなかったが，実質的には社員全員の承認があったものと認められるとして，本件贈与を有効と判断している。
ｃｆ．医療法
第５４条 医療法人は，剰余金の配当をしてはならない。
定款例
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/ruikei.html
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「家庭の法と裁判」が創刊へ
2015-02-18 09:46:53 | 家事事件（成年後見等）
産経新聞記事
http://www.sankei.com/affairs/news/150218/afr1502180007-n1.html
※ よくわかりませんが，削除されたようです。
最高裁の「家庭裁判月報」（２０１４年３月に廃刊）の役割を受け継ぐものとして発刊される，２０１５年４月からの季刊誌。
期待度大ですね。
ｃｆ． 日本加除出版「家庭の法と裁判 FAMILY COURT JOURNAL 2015年4月号（vol.1）」
http://www.kajo.co.jp/magazine/index.php?action=magazineshow&code=31009000001&magazine_no=6
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選挙権年齢を「１８歳」に
2015-02-18 09:36:10 | いろいろ
東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021802000148.html
改正公職選挙法が今国会で成立する見込みである。
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平成２７年２月２７日から役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります
2015-02-18 09:32:51 | 会社法（改正商法等）
役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります by 東京法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/houjinkisokukaiseiA.pdf
つまらないことですが，会社法的には，会計監査人は，「役員」ではないのですが・・・。
コメント
曳家（ひきや）
2015-02-17 18:06:15 | 不動産登記法その他
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20150217000062
一度見てみたいですね。
ｃｆ． 曳家（ひきや）って何？
http://www.nihon-hikiya.or.jp/hikiya.html
コメント
「平成２７年度税制改正（案）のポイント」
2015-02-17 17:51:26 | いろいろ
「平成２７年度税制改正（案）のポイント」（平成２７年２月発行）by 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian15.htm
本日，「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。
社外役員候補としての公認会計士の企業への紹介制度
2015-02-17 17:24:07 | 会社法（改正商法等）
社外役員に公認会計士の登用をご検討中の企業の担当者の皆様へ～社外役員候補としての公認会計士紹介制度のご案内～ by 日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1923.html
弁護士界に続いて，日本公認会計士協会も紹介制度をスタート。
ｃｆ． 平成２６年１２月１９日付け「日弁連「～社外役員をお探しの企業の方へ～ 女性弁護士の候補者名簿ご案内」」
コメント
事前求償権を被保全債権とする仮差押えの効力
2015-02-17 17:15:55 | 民事訴訟等
最高裁平成２７年２月１７日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84862
【裁判要旨】
事前求償権を被保全債権とする仮差押えは，事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有する
「事前求償権は，事後求償権と別個の権利ではあるものの（最高裁昭和５９年（オ）第８８５号同６０年２月１２日第三小法廷判決・民集３９巻１号８９頁参照），事後求償権を確保するために認められた権利であるという関係にあるから，委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをすれば，事後求償権についても権利を行使しているのと同等のものとして評価することができる。」
コメント
民法（債権関係）の改正に関する要綱案
2015-02-17 17:05:33 | 民法改正
法制審議会民法（債権関係）部会第９９回会議（平成２７年２月１０日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900243.html
「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が公表されている。
２月２４日開催の法制審議会総会で答申がされる予定である。
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会社法第４５９条第１項柱書が変？
2015-02-17 12:41:55 | 会社法（改正商法等）
改正前
（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）
第４５９条 会計監査人設置会社（取締役の任期の末日が選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。）は、次に掲げる事項を取締役会（第二号に掲げる事項については第四百三十六条第三項の取締役会に限る。）が定めることができる旨を定款で定めることができる。
一～四 【略】
２・３ 【略】
会社法第４５９条第１項の規定により「剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め」を置くことができるのは，
（１）会計監査人設置会社であり，かつ，監査役会設置会社である株式会社が，取締役の任期を１年以下と定めている場合
（２）委員会設置会社である場合
である。
平成２６年改正会社法により，上記第４５９条第１項は，次のとおり改正される。
改正後
（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）
第４５９条 会計監査人設置会社（取締役（監査等委員会設置会社にあっては，監査等委員である取締役以外の取締役）の任期の末日が選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。）は、次に掲げる事項を取締役会（第二号に掲げる事項については第四百三十六条第三項の取締役会に限る。）が定めることができる旨を定款で定めることができる。
一～四 【略】
２・３ 【略】
要は，「取締役」→「取締役（監査等委員会設置会社にあっては，監査等委員である取締役以外の取締役）」と改正されるわけだが・・・。
監査等委員会設置会社の「監査等委員である取締役以外の取締役」の任期は，改正後の会社法第３３２条第３項の規定により，「１年」であり，伸長することはできない（同条第２項の適用はない。）。
したがって，「監査等委員会設置会社にあって，監査等委員である取締役以外の取締役の任期の末日が選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日である」ということは，あり得ないのだが。
改正後の会社法第４５９条第１項の規定により「剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め」を置くことができるのは，
（１）会計監査人設置会社であり，かつ，監査役会設置会社である株式会社が，取締役の任期を１年以下と定めている場合
（２）監査等委員会設置会社である場合
（３）指名委員会等設置会社である場合
であるのだから，端的に，そのように規定すればよかったのではないか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/2
189
2
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
事件番号
平成25(わ)284
事件名
自動車運転過失致死傷
裁判年月日
平成27年1月23日
裁判所名・部
京都地方裁判所
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文別紙1別紙2
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84869
事件番号
平成24(ワ)606
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成27年1月23日
裁判所名・部
宮崎地方裁判所
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84852
189
2
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
3
所得税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
4
関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
5
地方税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
6
地方交付税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
7
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
2
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
江田 憲司議員
外４名
（維新）
平成27年
2月18日
法案
要綱
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#hou2
附則に次の一項を加える。
当分の間、議長、副議長及び議員がこの法律の規定に基づいて支給を受けた歳費及び期末手当の一部に相
当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法第百九十九条の
二の規定は、適用しない。
成27年２月18日 平成26年改正保険業法（２年以内施行）に係る政府令・監督指針案を公表しました。
平成27年２月18日 「保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件（平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部を改正する件（案）」を公表しました。
平成27年２月18日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年2月17日）
平成27年２月17日 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧：2015年2月
発表日
内容
2015年2月18日
日本放送協会平成27年度収支予算等に付する総務大臣の意見
情報流通行政局
2015年2月18日
電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年2月18日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集
総合通信基盤局
2015年2月18日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集
総合通信基盤局
2015年2月18日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集
総合通信基盤局
2015年2月18日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2015年2月18日
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」等に対する意見募集
自治行政局
2015年2月18日
平成27年度の地方財政の見通し・その他留意事項等
自治財政局
2015年2月18日
「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会（第3回）の開催
自治行政局
2015年2月17日
衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の試験放送の実施等に向けた関係省令等の一部改正に関する意見募集
情報流通行政局
2015年2月17日
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
自治税務局
2015年2月17日
平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
自治財政局
2015年2月17日
家計調査報告（家計収支編）平成26年（2014年）平均速報
統計局
2015年2月17日
家計調査報告（家計収支編）平成26年（2014年）10～12月期平均速報
統計局
2015年2月17日
労働力調査（詳細集計）平成26年(2014年)10～12月期平均及び平成26年(2014年)平均（速報)
統計局
2015年2月17日
平成27年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集
総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
第189回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成27年2月17日
地方交付税法等の一部を改正する法律案
概要【297 KB】
要綱【75 KB】
法律案・理由【175 KB】
新旧対照条文【410 KB】
参照条文 【223 KB】
（所管課室名）
自治財政局交付税課
平成27年2月17日
地方税法等の一部を改正する法律案
概要【186 KB】
要綱【354 KB】
法律案・理由【872 KB】
新旧対照条文【1501 KB】
参照条文【264 KB】
（所管課室名）
自治税務局企画課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
性犯罪の罰則に関する検討会第６回会議（平成２７年２月１２日）
資料
議事次第
配布資料２７ 性犯罪における暴行・脅迫要件に関する主要国の法制度の概要等［PDF］
配布資料２８ 強姦罪における暴行・脅迫の程度に関する裁判例［PDF］
配布資料２９ 準強姦罪・準強制わいせつ罪における抗拒不能に関する裁判例［PDF］
配布資料３０ 地位・関係性を利用した性的行為に関する主要国の法制度の概要等［PDF］
配布資料３１ 地位・関係性を利用した性的行為に関する議論の経緯等［PDF］
配布資料３２ いわゆる性交同意年齢に関する主要国の法制度の概要等［PDF］
配布資料３３ いわゆる性交同意年齢に関する議論の経緯等［PDF］
配布資料３４ 参照条文（特別法）［PDF］
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00105.html
第189回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧
国会提出日
法律名
資料（PDF版）
資料（HTML版）
平成27年
2月17日
所得税法等の一部を改正する法律案
•法律
•概要[191KB]
（関係資料） •法律案要綱[296KB]
•理由[46KB]
平成27年
2月17日
関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
•法律[928KB]
•概要[187KB]
（関係資料） •法律案要綱[69KB]
•新旧対照表[190KB]
•理由[55KB]
•参考条文[187KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/index.htm
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
[LPガス]岩手県内でガス漏えい爆発事故（人的被害なし）が発生しました（2月18日）
～健康運動サービスにおいて初めて第三者認証制度を構築～（2月18日）
日EU経済連携協定（EPA）交渉の第9回会合が開催されます（2月18日）
新潟県内で爆発事故（人的被害なし）が発生しました（2月17日）
国際原子力機関（IAEA）による東京電力(株)福島第一原発1～4号機の廃炉に向けた取組についてのレビューのサマリーレポートを公表します（2月17日）
ASEAN地域の情報セキュリティ強化支援のための研修を開催します～情報セキュリティ強化を通じた投資環境の向上をめざします～（2月16日）
家電リサイクル法の基本方針に関する意見募集を行います（2月16日）
政府調達へのベンチャー企業参入に向けて、ＩＴベンチャー企業による経済産業省内システムの実証的開発・導入を開始しました（2月16日）
意匠の国際登録制度が5月中旬から利用できるようになります（2月16日）
中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します～本日から制度の運用を開始します！～（2月16日）
中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断されました～WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました～（2月16日）
http://www.meti.go.jp/
国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」について
環境省では、「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」について、全４回の検討委員会における議論を踏まえて取りまとめましたので、公表します。
また、平成26年12月18日～平成27年１月16日の間に実施した「基本的考え方」の素案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、併せてお知らせいたします。
http://www.env.go.jp/press/100408.html
銭湯の洗髪料金は佐賀県の50円だけになっている。大人入浴280円などが別にかかる。