第183回国会 第83号

第183回国会　第83号
平成25年5月28日火曜日



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議事経過
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○議事経過　今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりで
　ある。
　開会午後一時二分
　日程第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出）
　　右両案を一括して議題とし、災害対策特別委員長の報告の後、両案
　　とも全会一致で委員長報告のとおり可決した。
　日程第三　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　右議案を議題とし、内閣委員長の報告の後、委員長報告のとおり修
　　正議決した。
　日程第四　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　右議案を議題とし、財務金融委員長の報告の後、委員長報告のとお
　　り可決した。
　日程第五　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律
　　案（内閣提出）
　　右議案を議題とし、国土交通委員長の報告の後、委員長報告のとお
　　り可決した。
　日程第六　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整
　　備に関する法律案（内閣提出）
　　右両案を一括して議題とし、環境委員長の報告の後、両案とも全会
　　一致で委員長報告のとおり可決した。
　日程第八　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）
　　右議案を議題とし、経済産業委員長の報告の後、委員長報告のとお
　　り可決した。
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）について茂木経済産
　業大臣が趣旨の説明をした。
　右の説明に対して近藤洋介君、今井雅人君、小池政就君、塩川鉄也君
　及び玉城デニー君が質疑をし、茂木国務大臣、麻生財務大臣、山本国
　務大臣、甘利国務大臣及び岸田外務大臣から答弁があった。
　散会午後三時一分


http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm

＜外れ馬券訴訟＞大阪地検、控訴へ…脱税額大幅減額に不服

＜外れ馬券訴訟＞大阪地検、控訴へ…脱税額大幅減額に不服
毎日新聞 5月30日(木)15時0分配信

　元会社員の男（３９）が競馬による所得を申告せず約５億７０００万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた事件で、大阪地検は３０日、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

　地裁判決によると、元会社員はインターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入する方法で、２００７年からの３年間で約２８億７０００万円分の馬券を買い、約３０億１０００万円の払戻金を得た。検察は払戻金は一時所得で外れ馬券の購入費は経費ではないとし、所得を約２９億円と主張。判決は大量購入を資産運用とみなし、「このケースでは払戻金は雑所得に当たる」と判断した。その上で、外れ馬券を経費とし、所得を約１億４０００万円、脱税額を約５０００万円に減額した。

　一方、無申告は違法とし、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。
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破産財団に属しない財産の範囲の拡張の運用

破産財団に属しない財産の範囲の拡張の運用
裁判所によっては債務者換価の基準を作成し、その基準の範囲内であれば拡張決定をしなくても拡張決定があったものとして取り扱う運用が行われるところもあるようであり、現実の運用は、裁判所毎に異なるものと考えられる。
大阪地裁の自由財産拡張制度の運用基準（法律相談46頁）
　「実際にこれまで、数は多くないですが、99万円を超えて自由財産拡張が認められた例はあります（東京地裁では平成18年11月までの時点で、数十例あるようです）」
「破産者が、破産手続が開始した時点で、330万円の現金が残っていたが、破産者が寝たきりで入院中のために、社会復帰の見通しが絶望的であるという事例で、今後医療費・病院補償金等に必要ということで約210万円が自由財産として認められたケースや、夫や母親が死亡しその葬式費用として約110万円が必要となつた上、今後定期的かつ安定した収入を得ることが困難で夫から相続した預貯金以外に見るべき資産もないといった事例で、預貯金残高のうち約185万円を拡張したといつたケースも報告されています」（法律相談42頁）
99万円枠内での自由財産の拡張に関し、破産管財人が拡張不相当の意見を述べたケースがどれほどあったであろうか。（到達点と課題58頁）
　「預金・保険等の現金化については、これが支払不能状態等においてなされた場合、否認対象行為に該当するか、免責不許可事由に該当するかといった点が問題となりますが、①現金化自体は何ら価値の減少を伴わないこと、②法律上自由財産とされる現金99万円は破産者の今後の生活に必要な金額として立法されたものであり、この限度での現金化は破産者の生活維持のためのものであって何ら不当性を有しないこと、③「破産法等の見直しに関する中間試案」及びその補足説明においても、「債務者は一般に金銭を現金として保管するほかに、銀行等に預金をしておく場合が多いことを考えると、預金債権等の金銭債権についても、自由財産とする必要性が高いこと」・・・・・、④現代社会において現金の形で99万円を持っていることは少なく、・・・・」
　破産者による申立てどおりに自由財産拡張を認めることが相当であると判断した場合、 破産管財人は、当該財産を直ちに破産者に返還します。この時点で、裁判所による自由財産拡張の黙示の決定があったものとして扱われます（150問42頁）
　自由財産拡張基準(多くの庁で総額99万円基準が示されている。) と管財事件と同時廃止事件の 振分基準との間には多くの庁では関連性はない。（到達点と課題57頁）
　財産総額による基準を定めているためと考えられ、参考になるものである。（到達点と課題58頁）
　自由財産拡張基準と管財事件・同時廃止事件の振分基準の実質的同一化がなされていないために、 その際き間部分において、債務者による按分弁済という手段が実施されていると見ることができるのではないだろうか。（到達点と課題59頁）
　破産者に処分をさせないことは自由財産拡張制度が破産者の経済的再生のために認められたことに照らせば不合理であり、大阪地裁の運用が望ましいと考えられる。（到達点と課題69頁）
　大阪地裁では、自由財産の範囲拡張の制度と裁量免責制度は趣旨が異なる別個の制度であること、 破産法34条4項も免責不許可事由や破産に至る経緯を自由財産拡張の判断の際の考慮事由とはしていないことから、両者は連動しないという扱いをし、（到達点と課題70頁）
　99万円までの現金が自由財産とされていることとの均衡から、自由財産の総額が99万円以下となるような自由財産の範囲の拡張については、比較的緩やかに判断できる場合があります。（管財手引　141頁）
自由財産の範囲の拡張の考慮要素
① 破産者の生活の状況
② 破産手続開始時に破産者が有していた財産の種類及び額
③ 破産者が収入を得る見込み
④ その他の事情（管財手引　141頁）

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-e83b.html
換金しないで放置するだけであり、管理権は管財人に形式的にはあるんだよね。
破産財団に属しない財産の範囲の拡張の申立ての時期
自由財産の範囲の拡張の裁判は、破産手続開始決定が確定した日以後1か月を経過する日までの間に行うものとされているが、この期間は不変期間ではないので、裁判所の裁量により伸長することができる(法13条、民訴96条1項、管財手引　140頁）。
債権者から破産の申立てがされた場合や、同時廃止による自己破産を申し立てていたものの破産管財人を選任することが相当とされたなどといった場合を除き、実務的には、自己破産の申立てをするのと同時に自由財産拡張の申立がなされる。申立書もそのように作成されている（法律相談55頁）

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8eef.html
夫婦別姓認めぬ規定「合憲」　東京地裁
夫婦別姓をめぐる訴訟の判決後、記者会見する原告団＝２９日午前、東京・霞が関、長島一浩撮影

［ＰＲ］

　【小松隆次郎】夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反かどうかが問われた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は「結婚した夫婦両方が結婚前の姓を名乗れる権利を、憲法が保障しているとは言えない」として、実質的に現行規定は合憲との判断を示した。

　そのうえで、事実婚の夫婦ら５人が「夫婦別姓の法改正を怠り、精神的苦痛を受けた」として、国に求めた総額６００万円の慰謝料請求を棄却した。ただし判決は、「姓の変更で人間関係やキャリアの断絶などの不利益が生じることは容易に推測でき、夫婦別姓制度の導入に積極的な意見が多いことは認められる」とも指摘した。

　民法７５０条は、結婚の際、夫か妻のどちらかの姓を名乗ると定めている。これにより、正式に結婚した夫婦の別姓は法的に認められない形となっている。希望すれば夫婦別姓を選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声はあるものの、根強い反対論との間で調整がつかず、法改正にはいたっていない
183 22 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

183 23 地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
維新が参院議員と首長の兼職可能とする法案。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
183回国会（常会）


【第84号　平成25年5月29日(水)】


議事経過

〇議事経過　今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子
　　　　　　　力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る
　　　　　　　時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一九四、
　　反対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　二　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　日程第　三　港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第二は
　　賛成一九四、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第三は賛成
　　一八八、反対六にて可決された。
　散会　午前十時八分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko240201305290840.htm
事件番号 平成23(わ)1809 事件名 薬事法違反被告事件 裁判年月日 平成25年05月10日 裁判所名・部 横浜地方裁判所　　第５刑事部 結果 その他 原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 出版社の代表取締役らが取次店や書店の店員らを介して書店において書籍を陳列販売し未承認医薬品の広告をしたという薬事法違反被告事件について，間接正犯の成立が否定され無罪が言い渡された事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83288&hanreiKbn=04
基幹放送用周波数使用計画の一部変更案に係る意見募集の実施
－茨城県における地上デジタルテレビジョン放送の受信環境改善－.　総務省は、地上デジタルテレビジョン放送に係る基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部変更案を作成しました。
　つきましては、本変更案について、平成25年5月31日（金）から同年7月1日（月）まで、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000070.html
第3回　原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
日時：平成25年5月21日（火）～平成25年5月28日（火）配布資料
資料原子力規制委員会独立行政法人評価委員会における部会の設置について【PDF：33KB】
別紙1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会における部会の設置について（改定案）【PDF：53KB】
別紙2回答様式【PDF：48KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou/20130528.html
第8回大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合
日時：平成25年5月30日（木）14：00～ 17：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：46KB】
資料1降下火砕物（火山灰）に対する設備影響について（関西電力株式会社資料）【PDF：794KB】
資料2津波防護方針（関西電力株式会社資料）【PDF：2.4MB】
資料3竜巻影響評価方針（関西電力株式会社資料）【PDF：2.3MB】
資料4内部溢水影響評価方針（関西電力株式会社資料）【PDF：3.9MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130530.html

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