長期投資の呼び水、同和鉱業の新株予約権付与！

■同和鉱業株３年保有すれば新株予約権！
　昨３０日の日経新聞夕刊は、「同和鉱業株　３年保有で新株予約権　１株に0.05株　敵対的買収を防ぐ」と題した記事を掲載しています。
　記事は、「同和鉱業は今後３年間株式を継続保有した株主が１株につき0.05株の新株を受け取れる条件付きの新株予約権を導入する」と書き出し、「９月３０日時点の全株主に対し、一律に１株につき一個の条件付き新株予約権を発行する。その後、２００９年９月までの３年間保有していた株主のみに新株予約権を行使する権利を与える」と解説を続けています。
　詳細は同記事や今朝の新聞各紙を読んでいただきたいと思いますが、今回の同和鉱業の新株予約権付与は、自社株を長期保有する安定株主を増やすためのものであり、大変に興味深いものです。
■投資の基本は、株式の長期保有！
　私たちは、「人と企業を育む投資」を心掛けています。そのために社会的責任をしっかりと果たしている企業、社会の維持発展に不可欠な企業、豊かな文化の創造に寄与する企業などを対象に、長期的視点で投資を行うことが大切と考えています。
　また、個人資産を確実に増やす方法は、国内の優良企業や社会に不可欠な企業への長期株式投資だと考えています。低金利の預貯金では資産を増やすのが大変ですし、日本の赤字国債は危険、為替が絡む外国もの（株や債権など）は難しい、プロが絡む投資信託はそれ故に心配、と言うのが私たちの判断です。
　やはり資産形成は、自分自身による長期株式投資しかないと思います。もちろん余裕資金による現物取引であり、信用取引は行いません。また「上がったら売り、下がったら買い」が原則ですから、余裕資金がなければダメです。チャートなどの株取引技術に惑わされることなく、中期保有に徹すれば良いのです。
　しかし、時間や知識の関係で、どうしても自分で運用できない人もいるでしょう。そのような人は、さわかみファンドが良いでしょう。ここは長期保有で手数料も安く、また投資方針に共感できますから。私自身はさわかみファンドに投資していませんが。
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王子製紙、北越製紙ＴＯＢを断念！

■従業員・労働組合の対応は？
　本３０日のマスコミ各紙は、「王子、北越買収に失敗」、「北越ＴＯＢ不成立で決着」などの見出しで、王子製紙が北越製紙へのＴＯＢを断念したことを報じています。
　詳細は各紙に掲載されていますので略しますが、気になる点が二つあります。一つは北越、王子の従業員や労働組合がどのように対応したのか、また王子製紙のアドバイザーを務めた野村證券の責任・メンツはどうなるのでしょうか。
　ＴＯＢ（株式公開買い付け）は経営の問題、従業員・労働組合は関係ない、と言われればそれまでですが、そんなに簡単にはいかない面もあります。北越製紙の労働組合は反対声明を発表していましたが、王子製紙の従業員・労働組合の反応はさっぱり分かりません。
　企業が合併すれば労働条件に影響を与えますし、労働組合も大きな影響を受けます。吸収された会社の労働組合は、当然のように吸収されてしまいますし、反対の意思表示を行っていた組合執行部がそのまま無事に済むとは思えません。
■アドバイザー野村證券の責任は？
　今回のＴＯＢ騒動では、野村證券が王子製紙側にアドバイザーとして参加していました。この野村證券のアドバイザーとしての責任は、どうなるのでしょうか。日本を代表する証券会社、世界の野村証券ですから、王子製紙としてはその力量・情報収集能力に期待をしていたと思います。
　今回のＴＯＢ失敗で期待に応えることができなかった野村證券は、面目を失墜し、信頼を失い、成功報酬を得ることができなかったのですからショックでしょうし、担当者は当然左遷でしょう。
　しかし、野村證券は意外と平気かも知れません。「客の損失は、我が社の利益」と考えれば良いのですから。この会社は、もともとノルマ証券（失礼）と呼ばれた「株屋」ですから。
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女房のへそくり額は３１３万円！

■しっかりとため込んでいる奥様族！
　先日、テレビ番組で世の奥様族の平均へそくり額は、３１３万円と紹介していました。多い人は３０００万円にも達するとかで、恐ろしい数字です。
　ただ、奥様のへそくりの多くはパート収入とのことで、昔のように専業主婦が家計費から捻出したへそくりとは違うようです。今の奥様族はしっかりとしている、と言えます。
　ところでへそくる理由は、①自由になる小遣いが欲しい、②万一の時の蓄えなどいろいろですが、問題は「万一の時」の「万一」であり、これは「離婚」をさしています。テレビに登場していたある奥様は、「万一、離婚するとき、お金・生活費がないため離婚を思い止まるのはいやだ」とのことでした。
　常識として離婚を考えている奥様のへそくり額は、平均額を大きく上回ることが推定されます。夫よ、「知らぬは亭主ばかりなり」とならないよう気をつけましょう。
■亭主よ、１０００万円を貯めよう！
　では亭主のへそくりはいくら位でしょうか。おそらく平均額で１００万円に満たず、少ないようです。そこで私は亭主族に、特に定年を控えた団塊世代に、今からしっかりとへそくるようお勧めします。
　定年後生活を考えてみましょう。サラリーマンの６０歳定年退職後の平均厚生年金額は、約２３万円。この金額から亭主の小遣いに回る金額は、たかが知れています。このため自分で小遣いを用意しておかなければ、人生をそこそこ楽しむことはできません。女房に頭を下げて僅かな小遣いをもらうより、いまから準備しておきましょう。
　では小遣いはどのくらい必要なのでしょうか。個人差があり一概に言えませんが、一つの目安として約１０００万円が必要です（計算略。人生８０年として）。
　これから定年を迎える亭主の皆さん、老後の小遣い１０００万円をめざし、明日からがんばってください。なお、定年までに１０００万円を用意できない人は、奥の手を使いましょう。それは退職金の三分割です。
　日本のサラリーマンの平均退職金は約２４００万円ですから、これを家計（生活費）・女房・亭主で三分割するのです。残りの２００万円は、自分でへそくってください。
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個人間融資Ｐ２Ｐの将来性は？

■友人・知人とのお金の貸し借りは厳禁！
　友人・知人、親族の間でもお金の貸し借りは厳禁、と言うのが世間の常識。また、借金の保証人になってはダメ、とは親からの教えです。
　個人の間でお金を貸したり、借りたりすれば返済できなくなったとき、人間関係が破壊される恐れがあるからです。友人にお金を貸すくらいなら贈呈してしまう方が、後腐れがなくスムーズです。
　個人が借金をしようとする場合、住宅ローンなどの大口は銀行借り入れとなりますが、小口はサラ金などになります。サラ金は高金利で多重債務など様々な悲劇を生んでおり、いま国会で法改正が論議されています。
■アメリカで個人間融資システムが登場！
　ところでアメリカでは小口のお金を、個人の間で融資するシステムが登場しており、インターネット上の仲介サイトの利用が拡大しています。
　日経新聞（８月２７日朝刊）は、「米国で個人間の融資を仲介するウェブサイト『プロスパー・ドット・コム』が今年２月に登場、じわじわと利用が広がっている」と伝えています。
　記事によれば「借り手は借りたい金額や金利、使用目的などを登録。貸し手はその情報を見て貸したい金額や金利を提示する。低い金利を示した貸し手から順に融資できる仕組み」と説明しています。事例の貸し手は、１１人に対し1200ドルを、平均金利12.8％で貸し出しています。
　いままでインターネットの世界では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer。Peer＝同等、仲間の意）という「個人同士が直接情報交換や取引を行う仕組」がありましたが、この融資版と言うところでしょうか。
　それにしても見知らぬ人にネットで融資することにリスクはないのでしょうか。記事では信用情報機関と連携していると、紹介されていますが。
　日本では多くの個人が、そこそこの金融資産を持っています。その資産を個人間融資Ｐ２Ｐに活用し、そこそこの金利で運用すれば借り手も貸し手もハッピーになれると思いますが。
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メルセデス、新聞でディーゼル車特集！

■新型ディーゼル乗用車Ｅ320ＣＤＩを日本市場へ投入！
　ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツが8月22日・23日の両日、「ニュークリーンディーゼル　エコラリー」と題した密着レポートを掲載しました。
　メルセデス・ベンツは今秋、新型ディーゼル乗用車Ｅ320ＣＤＩを日本市場へ投入する予定ですが、その宣伝を兼ねてのレポートでしょう。それをしても全面広告となれば1回で数千万円はかかるでしょうから、2回続けて広告を打つということは大変です。
　広告では「世界が認めた環境対応ディーゼル社、日本初上陸」と、ディーゼル車の燃費の良さ、力強い走り、優れた環境性能などをレポートしていました。また、ヨーロッパでは乗用車の新車登録台数でディーゼルのシェアは約50％に達している、と報じています。
　ディーゼル車の燃料は軽油で、ガソリンに比べて価格も安く、また燃費が良いため（平均30％良い）、世界的な原油高の時代に向いている、とされています。また、電気的な雑音を出す点火プラグがないので、電子部品にやさしいとも言われています。
■メルセデス・ベンツの狙い！
　今回、メルセデス・ベンツが一大キャンペーンを展開した背景には、①日本でのディーゼル車のイメージが悪い、②それ故、日本でディーゼル乗用車が販売されていない、③世界的な原油高、などがあります。
　一方で新型環境対応ディーゼル車は、前述のような利点を持っており、日本メーカーに先駆けて市場投入を行うことで、その地歩を固めようと判断しているのでしょう。
　それにしても人気のない日本市場にディーゼル車を投入することは、メルセデス・ベンツにとっても大きな賭けでしょう。今後、日本の消費者がどのような反応を示すか、注目されます。
　私個人としては、国内メーカーの価格が適切なディーゼル車ならば、ぜひ乗ってみたいと思っていますが。
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「働く者の連携とミッションの発信」（「改革者」より転載）

■連載「労働運動　新たな再生を願って」の最終原稿！
　12回に亘り掲載した「労働運動　新たな再生を願って」の最終回です。今回は労働運動のミッション（使命・伝道）が、「人間性とエンプロイアビリティ（雇用される能力）の向上」にあることを論じています。
　連載を最後まで読んでいただいた方には、労働組合と企業、労働と経営に通低するものを理解していただき、投資活動の一助になったことと思います。最後に連載原稿の転載を許可していただいた政策研究フォーラム（℡03-5445-4575）に心より感謝いたします。

　「働く者の連携とミッションの発信」（「改革者」06年4月号より転載）

○日本社会の厳しい現実
　いま日本の労働者の現実は厳しい。あるサービス業に働く労働者は、一日一二時間の労働に従事している。規制緩和による競争激化に巻き込まれているタクシー運転手は、年収三百万円以下で長時間労働を強いられている。時代の花形と思われているＩＴ産業労働者も日々の納期に追われ、過酷な労働を行っている。比較的恵まれているという正規労働者でもこのような実態であり、パートやアルバイト等の非正規労働者の現実はより厳しい。彼らの多くが年収200万以下であり、雇用も安定していない。
　また最近、注目されるのが「格差拡大」であり、一億総中流から上流と下流へ二極分化する日本社会の変容である。六本木ヒルズのような高級賃貸マンションの人気が高まる一方、都営住宅への入居希望者が増大している。生活保護世帯が増え、健康保険料・年金保険料が払えない人々が毎年、増えている。まるでマルクスやエンゲルスが描いた資本主義初期時代の貧困と階級社会を連想させる事態が、現代の日本に生じている。
○労組は働く者の連携・協力の核
　正規労働者も非正規労働者も厳しい労働環境下にある現在、求められるのは働く者全体の連携・協力であり、労働運動の再生であり、それによる労働環境・労働諸条件の改善である。しかし組織されず、問題意識も目的意識も欠如した労働者に、団結と連携を求めるのは容易ではない。既存の労働組合の努力が求められる所以である。
　だが長引く不況で100万人以上の仲間を失った労働組合には、限界がある。また、「労働組合は何もしてくれない」などと批判し、自ら立ち上がろうとしない労働者に不満を持つ労働組合・組合員も少なくない。
　連合や労働組合が要求を掲げ、集会を開き、デモ行進を行い、ビラまきを実施しているとき、一般労働者の視線は冷たくその活動に協力する人は殆どいない。一般の労働者が労働組合に失望している以上に、組合員の方が一般労働者にうんざりしているのである。
　しかしそれでもなお、働く者全体の連携・協力には、先ず労働組合が行動に立ち上がらなければならない。強大な組織（約1200万人）と明確な理念・目標を持ち、民主的な組織運営を行っている大衆組織は、労働組合だけだからである。
○再生へ向けたミッションの発信
　労働組合は組合員だけの組織・団体ではなく、労働運動は労働者のためだけの運動ではない。労働組合は社会の構成団体であり、組合員は同時に国家・産業社会・企業・家庭の構成員である。それ故、労働組合が労働者の期待に応えて立ち上がるとき、それは広く労働者全体、日本の社会全体のための活動となる。では労働組合は、どのような活動に取り組めば労働運動と日本社会を再生できるのか。
　一年に亘る本連載では、①格差拡大社会への労組の対応、②M＆A時代の労組は株所有へ、③新たな生産性運動の構築へ、④教育活動を強化し原点を学ぼう、⑤国民運動が育む次世代リーダー、⑥政治活動で組織の活性化を、⑦文化活動は組合活動の柱、⑧ＣＳＲと労組の社会的責任、⑨組織拡大は労組の永遠の課題、⑩個人に立脚し、個人を育む組合へ、⑪労働・余暇・投資の充実へ、と題して労働組合の新たな活動領域を提案した。
　もちろん労働組合が、直ちにこれらの活動の全てに取り組むのは容易ではない。そこで先ず期待したいのは、労働運動のミッション（使命。人間性とエンプロイアビリティ・雇用される能力の向上）の発信である。労働組合も組合員も、それぞれの立場で労働運動のミッション（伝道者）としての役割を果たして欲しい。
　労働組合・労働者が自らのミッションを自覚し、それを社会へ発信する時、新たな活動領域への第一歩となり、労働運動と日本社会の再生への道が拓けてくるのである。
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「グロソブ」と「さわかみ」の両投資信託！

■「グロソブ」、米マゼランを抜く！
　昨日のＳＲＩファンド、ご当地ファンドに続いて今日も投資信託に一言。日経新聞に相次いで紹介されている「グロソブ（グローバル・ソブリン・オープン）と「さわかみ（さわかみファンド）」のことです。
　今朝の日経新聞は、「国内最大の投信グロソブ　７月末残高5兆3100億円　米マゼランを抜く」と報じています。記事によれば、国内最大の投資信託「グローバル・ソブリン・オープン」（国際投信投資顧問が運用）の７月末残高が5兆3100億円に達し、一時全米最大を誇った株式投信「マゼラン」を抜いた、とされています。
　「グロソブ」は、「金利が高い外国債券で運用し、毎月分配金を出す投資信託」で、「毎月の分配金で投資家を金利生活者に仕立てる」もの。ゼロ金利・低金利に悩む中高年者の支持を得ている人気の投資信託。
　しかし、問題もあります。投資信託は本来、中長期保有による資産形成が狙い。しかし、「グロソブ」は毎月分配してしまうため、純資産が大きく増えません。税金もその都度、納めなければなりません。本来、毎月分配型と言うのは、投資信託に馴染まないものだと思いますが。
■「さわかみ」は長期投資で人気！
　一方、日経新聞の「一目均衡」が紹介している「さわかみファンド」は、「生活に役立つ企業を資本家的立場で応援する考え方で、無理な運用はしない。市場の大きなうねりをとらえた長期投資」を行うもの。「営業も宣伝もせず低コストにこだわる草の根投信」として、口コミで人気を集め、7年で2000億円を集めています。
　資産規模では「グロソブ」とは比較になりませんが、手数料が安く、また中長期の投資を行いますから、資産形成のためには「さわかみファンド」の方が優れているように思います。
　私の意見は、①幸せな生活のためには一定の資産が必要、②資産形成に投資は不可欠（預金だけではダメ）、③投資は自己責任で行う（自分で勉強し、実践する）、④投資の基本は株式投資で、余裕資金による現物取引が基本（信用取引はダメ）、というもの。
　このため基本的には投資信託に反対ですが、次善の策として公社債投信やコストの低い中長期投信を活用することは止むを得ない、と思います。コストが安く、中長期の運用を行う投資信託を選びましょう。
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ＳＲＩファンド、ご当地ファンドは人気だが！

■ＳＲＩファンド！
　最近、新聞で投資信託の記事が多いようです。内容は、①投資信託の人気を紹介したもの（日経新聞見出し：「運用会社主要10社　投信人気　純利益2.1倍」）、②手数料について解説したもの（同：「投信の販売手数料　類似商品でも4倍の差」）、③いま人気のご当地ファンドやＳＲＩファンドについて説明したもの（同：「投資も地域密着」、「投資で私も社会貢献」）、等等です。
　ＳＲＩ（社会的責任投資）ファンドは、「環境や消費者に優しく、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に積極的な会社に投資する」もので、いま人気を集めている投資信託です。
　このＳＲＩの考え方を取り入れた投信は現在、一般に販売されているものが25本程度とされ、そのうち主に国内株式で運用しているのが18本とされています。
　7月8日の日経新聞は、大和證券投資信託委託が3月に設定した「ダイワ・エコ・ファンド」が、「設定から1ケ月足らずで純資産額は500億円を超え、ＳＲＩ投信の人気の高さを裏付けた」と紹介しています。
■ご当地ファンド！
　一方、ご当地ファンドとは、「特定地域に本社や工場などを置く企業に投資する」もので、「身近な企業に投資することの安心感や、地元企業を応援したいという個人投資家の熱意が支えている」と日経新聞（6月6日）は報じています。
　記事によれば4月末現在のご当地ファンドは28本で純資産残高総額は3200億円とされています。特に人気を集めているのいるのが、あのトヨタの本拠地愛知県を含む東海地方のファンド。静岡・愛知・三重・岐阜の4県に関連するファンドは7本で、残高総額約1425億円と言われています。
　私たち品川投資倶楽部も考え方はご当地ファンドで、品川区内の企業を応援しようと、いくつかの企業の株を購入しています。品川区内には約120社の上場企業がありますから、個人投資家の皆さんもぜひ投資してみてください。
　それにしても株式投資信託の手数料は、なぜあのように高いのでしょうか。高い手数料と無能なファンドマネジャーによる運用は、我慢できません。私個人としては、ＳＲＩファンドとご当地ファンド、公社債投信は評価しますが、それ以外の一般的な投資信託はリスク（手数料と運用）が高く、お勧めできません。自分で株式投資を行うのが、一番リスクが低いと思っています。
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アメリカの預金金利は5％、日本は・・・・！

■適正な金利は、世界の常識！
　18日の日経新聞は、「米普通預金金利5％台に」との見出しで、アメリカの普通預金金利が上昇し、普通預金で年5％を上回る商品が出てきた、と報じています。
　コストがかからず、金利が比較的高いと言われるインターネット銀行では普通預金で5.15％を提示しているところもあり、日本の預貯金ゼロ金利とは雲泥の差です。
　人類の歴史を見ても（少し大げさですが）、ゼロ金利政策は異常です。お金を借りた人や預金を受け入れた銀行が、適切な金利（3～6％位と思います）を支払うことは、世界の常識であり、それがフェアなことなのです。数％の金利が支払えないのならば、借金をすべきではないのです。人も、銀行も。
　銀行は、預金が借金であることを自覚し、適正な金利を支払うよう努力してください。
■受身の人生だけでは幸せを得られない！
　日本もかつては高金利？で4～6％位の金利が付き、一般庶民もそこそこの金利収入を楽しむことができました。しかし、バブル経済崩壊後のゼロ金利政策で、実質ゼロ金利状態が長く続きました。このため金利収入で生活の一端を支えていた年金生活者などは、大きな打撃を受けたのです。
　今ようやくアンフェアだったゼロ金利政策が解除され、預貯金金利が復活しました。しかし、金利はまだまだ低い状況にあります。政府も日銀も国債の利払いや景気対策への配慮から、当分の間、金利を適正水準に戻すことはしないでしょう。このため低金利は、まだまだ続くことになります。
　私たちも当分の間、低金利を覚悟し、株や公社債、投資信託などの投資商品へ目を向けるべきでしょう。多少のリスクをとらなければ、リターンも期待できません。自らの知恵と工夫で、少しでも資産形成に努めましょう。人生は自分で切り拓き、資産は自分で形成することが必要です。受身の人生だけでは、幸せを勝ち取ることはできないのです。
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再びボッシュ株に注目！

■ボッシュがハイブリッド車用横滑り防止装置開発へ！
　最近、ボッシュ（6041）の株価が上昇しています。売り上げが増え、業績好調との報道が流れたからのようです。
　この会社は、ジーゼルエンジン用の燃料噴射装置（コモンレール）と自動車の横滑り防止装置（ＥＳＣ）で知られており、私もジーゼル車の将来性に期待し、ボッシュの株を長期的な視点で購入・保有しています。
　このボッシュについて今朝の日経新聞は、「ボッシュ、2009年メドにハイブリッド車用の横滑り防止装置開発」と報道しています。ＥＳＣは自動車の安全性を高めるものとして採用車種が増えつつあり、現在、注目の自動車用基幹部品です。
　ボッシュはこのＥＳＣを販売中ですが、今回の日経の記事は、ボッシュがハイブリッド車用のＥＳＣを2009年までに開発し、自動車メーカーに売り込む、と言うものです。
■日本もこれからはジーゼル車の時代か！
　環境にやさしい、燃費の良い自動車と言えば、日本ではトヨタのプリウスに代表されるハイブリッド車が常識です。
　しかし、ヨーロッパではジーゼル車が主流で、燃費が良く、二酸化炭素の排出量も少ない、との評価。このため乗用車の販売シュアの多くをジーゼル車が占め、独・メルセデスは今秋、日本市場にジーゼル乗用車を投入すると言われています。
　日本の多くのメーカーもヨーロッパ向けには、ジーゼル乗用車を輸出しています。しかし、国内には投入していません。石原東京都知事がテレビで見せた、あのペットボトルのシーンが思い出されるからでしょう。
　私個人は環境問題と安全性意識の高まりから、日本でもジーゼル車と横滑り防止装置（ＥＳＣ）装着車が増えると想定しています。また、ボッシュ株は年配当が10円あり、中長期的な視点から保有する意味と価値がある、と思います。
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