食材・食品はすべて生物、命（いのち）に感謝を！

■廃棄される食品！
　２７日のテレビ東京の「ガイアの夜明け」は、賞味期限切れで捨てられるコンビニ弁当、包装や段ボール箱の傷、印刷ミスなどで廃棄される食品などについて、またそれらを活用しているフードバンク（主宰は外国人宣教師）や食堂の活動について報道していました。
　日本では、①家庭やレストランなどからでる生ゴミ、②賞味期限切れで廃棄される弁当等、③容器や外装材などの傷（従って食品には問題なし）による処分、などで多くの食料が廃棄されていますから、これらが有効利用されるのは大変に結構なことだと思います。
　それにしても気になったのは食材という言葉。食材とは、料理の材料となる食品のことで、普通に使われていますが気になります。食品と一括りで呼ばれますが、そこには牛、豚、にわとり、魚、米、野菜、果物など総ての動物・植物が含まれ、これらは生命（せいめい）を有している生物（せいぶつ）であり、命（いのち）そのものなのです。
　食材、食品という言葉には、それらが命（いのち）との意識が希薄のように思われ、命（いのち）の重みに対する感謝の気持ちが含まれていないように思います。
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トラック事故で配車係逮捕へ！

■事故の背景に規制緩和による過当競争！
　昨年１１月に東京・大田区で多重衝突事故を起こしたトラック運転手（21歳）に、過労運転を命じていた容疑で運送会社の配車係（27歳）が、今日逮捕されるようです。本２９日の日経新聞朝刊が報じています。
　事故を起こした運転手が逮捕されるのは当然ですが、配車係まで逮捕されるのは異例で、よほど悪質だったのでしょう。背景に過当競争などによる常態化した過労運転、それによる同種事故の多発という現実があり、当局が「相次ぐ事故に警鐘」を発したということのようです。
　トラック業界やタクシー業界は、規制緩和により新規参入が相次ぎ、過当競争に陥っているとの報道は時々見ることがあります。タクシー運転手が都会でも年収300万円程度、地方によっては生活保護費以下の収入にしかならない、との報道記事を読んだこともあります。事故の原因が、規制緩和による過当競争にあるならば、これからも事故は続き、逮捕者がでることでしょう。
　それにしてもこの会社、労働組合があったのでしょうか、労務管理はきちんと行われていたのでしょうか、21歳と27歳の若者はこれからどうなるのでしょうか。朝から気になることばかりです。
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「中国人は格差に寛容」とは本当か？

■格差の原因は共産主義？
　２２日のブログで、３月１２日に開かれた読売国際会議2007開幕フォーラム「日本の決断ー格差と再チャレンジ」に関する読売新聞報道に言及しましたが、今日はその続き。
　報道で興味を持ったのが、フォーラムに参加していた６名の識者の一人、中国人経営者である宋文洲氏の「中国人は格差に寛容」との発言でした。宋氏は、「中国人は格差に寛容であり、格差を許容している。政府（の対策）は日本の方が親切で、ここまでやるのかと関心する」と述べていました。
　中国は平等を建前とする共産主義の国、その国の人たちが日本以上に「格差に寛容であり、格差を許容している」との発言を、以外に思った人がいたかも知れません。
　でも発言は本当でしょう。かつて日本では、中国やソ連、北朝鮮などの共産主義国家を社会主義国と呼び、労働者の国、差別のない国との幻想を抱いている人がいました。しかし、1991年のソ連崩壊以降、平等を建前とする共産主義国家で共産党員と一般国民の間に大きな格差、差別があったことは、よく知られています。
　まして現在の中国は、政治体制は共産党一党独裁、経済体制は資本主義的な競争経済ですから、格差があるのは当然だと思います。かつて共産主義に幻想を抱いていた人たちは、いま宋文洲氏の「中国人は格差を許容している」との発言を、どのような思いで聞いているのでしょうか。
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パート・アルバイトの正社員化を促進しょう！

■団塊世代よ、退職せよ！
　昨日のブログは、インターネットに接続できず、お休みいたしました。原因はひかりケーブルに接続するインターネット接続装置のコンセントが外れていたこと。とほほ・・・。
　ところで２５日の日経新聞朝刊によると、足りないパート・アルバイトを補うためネパール人を採用するストアが出ているようです。また、アルバイトやパートの引き留めを図るため正社員化する動きが加速しているようです。新入社員採用競争も激化しており、５～６年前の就職氷河期がうそのようです。
　日本の少子高齢化は自明のこと、そして2007年からの団塊世代の大量退職も分かっていたことですから、人手不足時代が到来することは誰もが予想していました。しかし、不況やグローバル化の中で国際競争力アップを至上命題としてきた企業・経営者は、長い間、正社員を採用してきませんでした。派遣労働者や契約社員などの非正規労働者を活用することで、コスト削減を図ってきた企業・産業界は、ここへきてようやく正社員を採用する動きに出てきたようです。
　２２日の日経新聞は、主要企業の正社員登用の取り組み例としてトヨタ自動車、デンソー、アイシン精機、ユニクロ、高島屋、三越、ＮＴＴ西日本などの企業名を挙げていました。ユニクロは２年間をかけて約２万人のアルバイトや契約社員のうち約５千人を正社員にするようです（残り１万５千人はどうなるのでしょうか）。
　大切なのは企業が正社員採用の動きを見せている現在、これを加速すること。そのためには団塊世代が定年退職し、若い世代に職場を譲ることが必要でしょう。もちろん仕事を必要としている人や仕事に必要とされている人は、残って頑張れば良いと思います。
　しかし、本当に仕事を必要としている人は、多くないと思います。経済的な理由、また、健康や生き甲斐を理由に職場に残る人がいますが、共感できません。必要以上の贅沢をしなければ、４０年前後を勤め上げた普通の定年退職者は十分に生きていけるのです。
　団塊世代の皆さん、若い人に職を譲り、退職しましょう。そしてボランティアなどで社会に恩返ししましょう。お待ちしています。
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日経新聞朝刊（２２日）、１７頁が全面広告！

■フリーペーパー並の広告量の日経新聞！
　毎日、何気なく読んでいる新聞のニュース量、文字数は実に膨大で、とても総ての記事を読み抜くことはできません。文庫本何冊分、あるいは何十冊分の文字数があるのではないか、と思うくらいです。
　しかし、同時に新聞はまた、広告量も多いようです。気になりましたので昨２２日の日経新聞朝刊の広告を調べてみると、一面のトップ欄から３６面の文化欄まで総計３６頁。その半数近くの１７頁が、全面広告でした。この全面広告以外、各頁にもそれぞれの大きさ、段数の広告が掲載されていますので、新聞全体の広告量たるや呆れるほどです。
　テレビ放送も呆れるほど広告が多いのですが、私は基本的に民放は見ませんし、唯一、視聴しているテレビ東京・12チャンネルの経済ニュースは、ＶＴＲにＣＭカットで録画し、時間の余裕のある時に見るので被害？は余りありません。
　しかし、新聞はどうも・・・。日経新聞さん、お願いですから、もう少し広告を減らしてもらえませんか。フリーペーパーではないのですから。それにしても毎週配布している漫画週刊誌、フリーペーパーなのに広告は余り気になりません。編集が巧みなのでしょうか。
以上

格差社会に個人投資家はどう対応するか！

■労組を結成し、立ち上がる若者！
　２０日のＮＨＫ人気番組クローズアップ現代は、正社員と非正社員（フリーターや派遣労働者など）の間にある格差問題を取り上げていました。また、昨２１日の読売新聞は、１２日に開かれた読売国際会議2007開幕フォーラム「日本の決断ー格差と再チャレンジ」について、識者６人の議論を掲載していました。
　格差問題に関する書籍が相次いで出版されており、学者や労働組合関係者らで組織する政策研究フォーラム（理事長：堀江湛尚美学園学長）が２月に開催した全国研究会議でも格差問題が取り上げられ、いまや格差問題は社会の重要なテーマとなっています。
　労働組合の中央労働団体である連合（高木剛会長、700万組合員）も、今年の春闘ではパート賃金の引上げを要求項目に取り入れ、格差春闘などと言われています。労働組合は予てから最低賃金の引上げも求めており、格差是正への動きはでています。
　ＮＨＫの番組では、派遣労働者の若者たちが労働組合を結成し、要求を提出していることが報道されていました。要求がなければ回答はなく、闘わなければ勝利がないのは世の常、歴史の真実ですから、非正規労働者の人たちが立ち上がったことは評価されべきでしょう。若い人たちにヤル気があれば、既存の労働組合も協力を惜しまないと思います。
　問題は国際競争力の維持を主張し、コスト削減の観点からのみ非正規労働者を雇用する経営者の存在です。国際競争力を維持することは大切ですが、それをワーキング・プア（働いても生活保護水準以下の収入しか得られない人たち）の活用でしか実現できないのは問題です。それは甘えであり、経営者としては失格だと思います。１ケ月毎更新の派遣労働者など論外です。
　私たち個人投資家は、そのような経営者がいる企業へ投資することは控えるべきでしょう。尤も投資と言っても個人投資家の投資額は僅か、企業に打撃は少ないでしょうから、必要なら株主総会で意見表明するとか、反企業ムードを盛り上げることが大切です。
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本日、都合によりお休みいたします！

本２０日、都合により本ブログはお休みさせていただきます。先週も１５日のブログをお休みいたしましたが、原因は腰痛、ギックリ腰です。寝たり起きたりの日々で、気力も湧かず、先週木曜日はボランティアもお休みしました。
まあ、少しづつ始動していきます。
以上

パスモのスタートで首都圏は便利に？

■キセル乗車がなくなる！
　昨１８日、話題になっていた首都圏での共通乗車カード、パスモがスタートしました。すでにＪＲ東日本のスイカを持っている人は、そのままで私鉄や地下鉄、バスに乗車できるので便利になります。
　幸い昨日のスタートでは大きな事故、間違いは無かったようです。月曜日の本日が本格的な初日ですから、関係者はまだまだ安心できないでしょうが。
　ところでキセル乗車はどうなるのでしょうか。キセル乗車・煙管乗りとは、「煙管は両端だけに金属を使っていることから、乗降駅付近だけの乗車券を持って、乗車区間の途中をただにする不正行為」（広辞苑）のことで、かつてはこれが盛んで、殆どの人が一度は経験したことがあると思います。
　しかし、パスモ・スイカの導入で乗車料金は、コンピュータが自動的・瞬間的に計算し、引き落としてしまうのですから、これまでのようなキセル乗車はできなくなります。パスモやスイカは、今後、流通部門での利用拡大も見込めますので、関係会社はかなりの増収になると思います。
　関係会社、特にＪＲ東日本は、これを契機に事故防止、安全確保、定時運行に全力を上げて欲しいものです。最近、ＪＲの電車の遅れが目立つようですし、事故後の回復も時間がかかっているようです。元株主（昨年、ＪＲ東株を売却済み）としてのお願いです。
　ところでパスネットは大丈夫でしょうか。電車のパスネットを集めている鉄道マニアは、新しいパスネットが販売されなくなることを心配しているでしょう。
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北陸電力の臨界事故隠蔽は問題！

■地元の人びとを裏切る隠蔽行為！
　テレビ、新聞は北陸電力の志賀原子力発電所１号機で、1999年6月に起きた臨界事故を大きく報じています。新聞報道以上の情報がありませんから、事実はよく分かりませんが、電力会社の悪質な隠蔽であることは間違いありません（詳細は新聞等で確認してください）。
　私は個人的には原子力発電に反対ではありません。環境への影響、エネルギーの多角化などを考慮したら、原発は必要だと思います。原子力発電所を見学したこともありますし、核禁会議（核兵器廃絶をめざし、被爆者援護に取り組んでいる平和団体。原子力発電は容認）の活動にも参加したことがあります。
　しかし、それは原子力発電が最大限の安全をめざし、情報公開がきちんと行われることが前提です。企業の都合で情報を隠蔽するなど呆れてものが言えません。原発に協力している地元の人たちを裏切ることであり、許されることではありません。
■組織と個人の関係！
　隠蔽を決めた当時の所長らは、それが会社のために善かれと思ってやったのでしょうが、結果は逆。それにしてもこのような事故、事件が起きたとき、いつも思うのは個人と組織の関係です。
　日本には所属する組織のために、自己の良心や信念を捨てて行動する人が、なんと多いことか。それは組織が会社であれ、国であれ、軍隊であれ、宗教団体であれ、みな同じです。真面目で献身的な人ほど、組織のために我が身を犠牲にするようです。
　組織にとって一人ひとりの人間は、一つの歯車以上の存在ではないのですが。その人が社長であれ、一国の首相であれ、同じ一つの歯車なのです。それでも多くの人は、組織のために自己犠牲を行うようです。美しいですね。
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本日、都合によりお休みいたします！

■本１５日、都合により本ブログはお休みさせていただきます。
以上