平均貯金１０７３万円、貯蓄なし世帯２２％！

■世帯当たり平均貯蓄額１０７３万円！
　少し古い話ですが、去る１０月１０日に金融広報中央委員会が発表した「家計の金融資産に関する世論調査」によると、日本の一世帯当たりの平均貯蓄（金融資産）は１０７３万円で、これは前年より１２万円の減少でした。
　また、「預貯金がない」世帯の比率は２２．２％。「９６年に１０％前後だった貯蓄なし世帯比率は２０００年以降高まり、０３年に２０％を突破、ここ数年２２％前後で推移」している、とされています（日経新聞・１０月１１日）。
　ところで預金が多すぎる人たち、すなわち富裕層については、「１００万ドル（約１億２０００万円）以上の資産を持つ日本の富裕層の１人当たり平均保有資産は２７０万ドル（約３億２０００万円）」とされ、世界の富裕層と比べると「小粒」だそうです。
■３年分の生活費を用意しよう！
　「小粒」でも金持ちならば結構ですが、私たち一般庶民はどうなるのでしょうか。また、２２％の「預貯金ゼロ」世帯は、これからどうすれば良いのでしょうか。
　預金がゼロでは、リストラや転職、病気などの時、大変です。結論は一つ、マネープランを作成し、預金に取り組むことです。特にリストラの恐れがあり、子育て・住宅ローンを抱えた３０代、４０代の人は、３年間分の生活費を用意したいものです。
　必要なのは生活費ですから平均的な４人世帯の場合、年間３００万円程度。予備費を入れて約１０００万円を準備しなければなりません。
　預金ゼロ世帯が１０００万円を貯めるのは大変。しかし、努力しなければ前進も安心もありません。少しでも生活費を切り詰め、預金しなければなりません。詳細は略しますが、常識的には①生命保険の見直し、②家賃の見直し、③食費の工夫、④実家の活用などです。
　個人的実感ですが、①生命保険料の月々の支払いが多い、②飲食費が多額、の家庭が多いように思います。先ずこの点から見直しを進める必要があります。晩酌でビール大瓶２本は、贅沢を通り越して「犯罪」と言うのが、私の意見。１０００万円を貯めるまでは、３５０ｃｃの発泡酒１本にすべきです。
　「マネープランはライフプラン」、人生をより良く生きるために必要なのは、「愛と現金」。今日から奥さんと話し合い、節約し、実家をうまく活用し、１０００万円をめざしてください。
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日経記事は、新たな生産性運動の呼びかけか！

■日経新聞、「成長を考える」の特集記事を掲載！
　本３０日の日経新聞朝刊は、一面トップと１２面で「成長を考える　第一部　もっとできる　新しい流れをつかめ」との記事を掲載しています。
　一面トップ記事の見出しに「生産性向上の源泉に」を掲げ、「都留・下村論争」に言及しながら、かつて実現した日本の経済高度成長について述べ、「再び日本の奇跡を実現することも不可能ではない」とし、「新次元の成長へ向けて国、企業、個人は何をすべきなのか、考える」と締め括っています。
　記事を読んで最初に思ったのは、昭和３０年代の生産性運動のことでした。この時、生産性を自分たちの問題、日本の産業経済の強化・拡大に欠くことのできないもの、として取り組んだのが、かつての労働組合でした。
■労働組合が主導したかつての生産性運動！
　日本の生産性運動は昭和３０年、日本生産性本部（現在の社会経済生産性本部）が設立された時に本格スタートしましたが、そのとき積極的に運動に取り組んだのが労働組合でした。
　詳細は略しますが、このとき労働組合は使用者・経営者との間に生産性３原則（①生産性向上成果の公正な配分、②雇用の増大と安定、③労使の協力と協議）を結び、さらに労組生産性本部を設置して運動に取り組んだのです。
労働組合が生産性運動に取り組んだ理由は、そこに「進歩と労働の人間化」という基本原則があり、これは労働組合の基本理念と通底するものだったからです。
　キリスト教人道主義の「人類の進歩発展に寄与する」との理念を共有する日本の労働運動は、一貫して「組合員の人間的成長、労働者の職業能力向上、産業経済の進歩発展」をめざしていたのです。
　だからこそ労働組合は、生産性運動に協力し、日本の産業・経済の発展を支えてきたのです。
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「横たわる『労・労』の壁」は本当だが！

■非正社員と正社員の間の格差は大きい！
　昨２６日の日経新聞朝刊に、「第二部　再挑戦の土俵　雇用ルールを問う」との記事が掲載され、「横たわる『労・労』の壁」との見出しが踊っていました。
　記事は、安倍晋三政権が掲げた「再チャレンジ」から始まり、「格差を固定化せず挑戦し続けられる社会の実現には、柔軟な雇用市場づくりが欠かせない」と筆を進めています。そして「非正社員と正社員の間にある大きな待遇差」のことに言及しています。
　記事は更に厚生労働省の労働政策審議会について、「正社員の既得権を守ってきた労働組合代表、非正社員の人件費増による競争力低下を懸念する経営側代表は、ともに腰が据わらない」と批判的でした。
　「非正社員と正社員の間に横たわる労労ウオール」は、指摘の通りでしょう。経営者は非正社員の正社員化による人件費増加を嫌うでしょうし、労働組合は組合費を納めている組合員を優先するのは当然ですから。
■労働組合も努力している！
　記事が指摘しているように非正社員の労働者条件は厳しく、正社員との格差は確かにあります。生涯賃金格差は２億円と言われています。「非正社員と正社員の間に横たわる労労ウオール」は確かにあります。
　正社員になることを望む非正社員には可能な限り正社員化すべきでしょうし、また非正社員のままでも生きていける労働条件を確立することは、経営者と国の責任でしょう。
　しかし、労働組合を既得権者のように扱い、「労労対決」を煽ることには賛成できません。企業別組合（日本の標準的な組合組織）の組合員は、月平均５０００円の組合費を払い、日々の組合活動に参加することで自分たちの労働条件を守っているのです。
　また、組合費５０００円の内、約１０００円は上部組織（産業別組合）に納められ、産業全体の労働環境づくりに使われています。さらにその一部はナショナルセンターに納められ、国全体の労働環境づくりに使われていますし、未組織の労働者に対する相談活動や組織化活動にも利用されているのです。
　労働組合のエゴイズムは是正されるべきですし、既得権は修正されるべきですが、労働組合は労働条件の維持向上のために不断の努力をしていることを認める必要もあるでしょう。
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ボランティアで多忙のためお休みいたします！

先週、今週とボランティアで多忙のため、本日のブログはお休みさせていただきます。
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トヨタ株７０００円台、日産国内シュア４位！

■業績好調のトヨタ
　自動車生産が絶好調のトヨタ自動車の株価が昨２４日、前日比７０円高の７０３０円となり、上場以来初めて７０００円台に乗りました。時価総額は２５兆４０００億円となり、凄まじい限りです。
　私もトヨタ株を５０００円前後で購入し、６０００円前後で売却したことがあります。更なる株価上昇を期待しましたが、当面の利益確定とより高い配当利回りを求めて日産自動車に乗り換えたのです。
　しかし、日産の株価は上昇しましたが期待ほどではなく、逆にトヨタの押し目買いのチャンスを逸したようで、やや不満足な運用結果でした。
■日産、国内生産４位に転落！
　本２５日の日経新聞によると、２００６年度上半期の日産自動車の国内生産、国内販売、輸出、海外生産実績は何れもマイナスとなり、厳しい状況のようです。特に国内生産では好調のスズキ自動車に抜かれ、４位に転落したとのことで、日産は大変です。
　いまの日産に買いたい車、欲しい車はありません。配当利回りは高いのですが、株価は今一歩です。先日、横浜で日産のエンジン工場を見学し、フェアレディの模型を貰ってきた者としては、日産自動車に頑張って欲しいのですが。
　それにしても工場見学の折り、乗ってみたフェアレディの運転席は予想以上に狭く、低く、圧迫感があったのには驚きました。スポーツカーとはあのようなものなのでしょうか。いつの日にかフェアレディ（クラウンではありません）に乗ってみたいと思っていましたが、閉所恐怖症にはスポーツカーは無理なようです。
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株で損するのは難しい（その２）！

■株式投資は丁半ばくちではない！
　昨日のブログで「株で損するのは難しい」と記述しました。「株式投資は、ある時点で見るとゼロサムですから、値上がりするか値下がりするかの確率は５０％です。とするならば株で稼ぐのが難しいと同様に、株で損をするのも難しい」と書いたのです。
　実際の株式投資は、丁半ばくちではありませんから確率はことなってきます。株式投資では、投資先企業の業績、財務状況、経営方針、過去の株価動向などの情報を利用することができます。また、マスコミなどを通して現在の景気、経済がどのような方向に進んでいるのかも、ある程度は分かります。
　様々な企業・経済情報と若干の投資知識で、投資確率は５０％を確実に上回る、と言うのが私の理解です。確率が５０％を上回るようになれば十分、株式投資は十分に成り立ち、あとは投資方法次第と言うのが私の判断です。株式投資では、誰もが利益を上げることが可能なのです。
■自ら損を出す人もいる！
　しかし、それでも株で損をした、との声が出てくるのはなぜでしょうか。それは自分から損する投資方法を行っているからでしょう。
　自分から損をする人はいない、と怒る方もいるかもしれませんが、自ら進んで損をしている人もいるのです。それは①資金に余裕がない人、②短期投資の人（ディトレードは論外）、③損きりをする人、などです。
　逆に株式投資で利益を上げる人は、①投資の時期、タイミングを選び、②余裕をもった投資資金で、③中長期投資・運用を行い、④時にはナンピン買いも恐れない、などです。
　一言付け加えるならば、私たち素人に「投資の時期、タイミングを的確に選ぶ」ことはできませんので、まず買ってみることです。上がれば良し、下がればナンピン買いを行うことで、時間を味方にして利益を出すことが可能になります（但し、あやしげな企業、倒産の心配がある企業などは別です）。この点について、投資のプロからの異論があると思いますが、私はナンピン買いを実践しています。
　大切なことは現実に利益を上げることです。私はこの方法で毎年、そこそこの利益をあげています。
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株で損するのは難しい！

■衆議院補選で自民党２候補が勝利！
　昨日、行われた神奈川１６区、大阪９区の衆議院補選は、何れも公明党の支援を受けた自民党候補が勝利しました。結果は予想通りですが、それにしても日本人は、相変わらず自民党が好きですね。
　４０年近くボランティアとして、また仕事（労組の政治担当）として政治に関わりを持ってきた者としては、日本人の自民党好きには呆れるほどです。野党民主党の小沢代表や鳩山幹事長も元自民党ですから、結局、いまの日本の政治はオール自民党と言えないこともありません。
　私個人は、自民党の政策は評価できる部分があると思っていますが、あの党の体質と戦前からの歴史には不快感をもっていますので、好きにはなれません。理性においてはともかく、感性においては今も耐え難い政党です。
　尤もかつての社会党（今の社民党）は、「理性においても耐え難く、感性においても耐え難い」政党でしたし、共産党も労働者・労働組合を分裂させることばかりやっていた政党でしたが。
■株式投資を煽るマネー各紙！
　新聞を見ていると、マネー・経済関連の雑誌広告が目につきますが、その見題しは株式投資を煽る凄まじいものです。
　直近の広告を見ると、「ネットマネー」１２月号のトップ見題しは「一番人気５０銘柄の株価のクセで大儲け」、「マネージャパン」１２月号は「株の大予測２００７」、「ザイ」１２月号は「あのスゴイ人たちの株の情報源が知りたい」、「日経マネー」１２月号は「お金持ちになる３０日間プログラム」となっています。このような雑誌で株式投資を煽られ、知識もなしに飛びついたら大変です。
　しかし、実際には株式投資は難しいものではない、とも言えます。株式投資は、ある時点で見るとゼロサムですから、値上がりするか値下がりするかの確率は５０％です。とするならば株で稼ぐのが難しいと同様に、株で損をするのも難しいと言うことになります。
　事実、私の周囲でも株式投資で損をした人は、余りいません。大儲けをしている人もいないようですが、きちんと利益と配当を受けとっている人が多いようです。工夫の仕方、運用の仕方でしょうか。
　資産形成に株式投資を活用することを考えている勤労者、サラリーマンの皆さん、株式投資についてしっかり勉強しましょう。
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人材流出する介護の現場！

■低賃金の介護現場！
　昨１９日、ＮＨＫテレビの人気番組「クローズアップ現代」は、「介護の人材流出、老後の危機」と題した番組を放送していました。内容は、①介護の現場から人材が流出している（離職率２２．６％）、②新たな人材が集まらないというもので、介護保険制度の根幹を崩すとの心配がなされています。
　理由は簡単です。賃金が安く、介護職員として生活していくことができない、と言うものです。番組で紹介されていた青年のケースは、賃金の手取額が１７万円とのことで、フリーター並の賃金です。介護職員の人件費は、介護報酬から支払われるもので、介護報酬が上がらない限り、賃金の向上はありえないからです。
　解決策は二つあります。第一は人件費の安い人を採用すること、第二は介護報酬の引き上げです。
　第一の方法は既に実施されており、在日フィリピン人の採用です。また、フィリピンから直接、介護士を受け入れることも進んでいます。しかし、文化・生活風習などの違いがあり、また低賃金介護士の登場は「同一価値労働、同一賃金」の原則に反し、やみくもに増やすことは問題があります。
■介護報酬の引き上げは可能か！
　第二の方法は、介護報酬の引き上げです。介護職員に人並みの賃金を支払い、やりがいのある職場とすることです。
　やりがい、働きがいはともかくとして、介護報酬の引き上げは必要でしょう。しかし、そのためには、①投入する税金を増やす、②介護保険料を引き上げる、③本人負担額を引き上げる、の何れかが必要となります。
　何れも問題があり、結局、バランスをとって対応するしかないでしょうが、最後は本人負担の引き上げになるでしょう。
　これから老後を迎える団塊世代の皆さん、必要な資金をしっかりと貯めておきましょう。また、奥さんに熟年離婚されないよう頑張ってください。あなたの将来は、「お金と女房」次第ですから。
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独ボッシュ、日本で小型車部品強化！

■品川投資倶楽部の保有銘柄！
　私たち品川投資倶楽部は、「人と企業を育む投資」をモットーに、品川区内の企業を対象に中長期投資を行っています。いわば疑似ご当地ファンドの超ミニ版です。
　所有銘柄は、最近マスコミを騒がしているソニー、同じく業績不振の日本航空ＪＡＬ、株価が殆ど動かない（取引がない）セメダイン、粘着テープの寺田製作所、地味な会社の代表格である日本軽金属などです。このため運用成績は今一歩ですが、中長期投資で応援していきます。
■投資は企業応援と自己利益確保の両立！
　私たちは品川区内企業の株式だけを保有しているわけではありません。社会的責任を果たしている企業、環境改善に貢献している企業、労働者を大切にしている企業なども応援しています。その応援企業の一つが、ボッシュです。
　本１９日の日経新聞は、「独ボッシュ、日本で小型車部品強化」との見出しで、「自動車部品世界最大手の独ボッシュは日本を小型車向け部品開発の中核拠点とする」と記述しています。詳細は日経新聞を読んでください。
　このボッシュは業績も順調ですし、配当も年１０円あります。企業の社会的責任もしっかりと果たしていると思いますが、株価の上昇は今一歩で、最近は５００円前後から６４０円前後を動いています。
　私はこのボッシュ株について、一部を中長期保有し、一部を短期売買しています。企業の応援と自分の生活費稼ぎのためです。具体的な過去２回の運用は、５００円前後に値下がりしたら購入し、６４０円前後に上昇したら売却する、という方法でした。
　このボックス相場が今後も続くかどうか分かりませんが、ボッシュには「中長期保有で応援するから、時々は儲けさせて欲しい」と言いたいところです。
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リストラから身を守る「整理解雇４要件」とは！

■労働者とリストラ・首切り
　労働者にとって大変なことは職を失うこと、すなわちリストラや解雇です。労働組合にいた頃、電話相談で多かったのも解雇問題でした。私自身が受けたケースでは、あるレストランのコックさんが、「仕事が遅い、お客さんを待たせる」ということで支配人に呼ばれ、その場で解雇を宣告されたと言うものでした。
　仕事を失うことは、即、生活不安です。先日、本屋で立ち読みした『ホームレスになったとき』（タイトルは違っているかも知れません）という本は、普通のサラリーマンがリストラで解雇され、あっという間にホームレスに転落したケースがいくつも紹介されていました。
　まことに労働者にとって首切り・解雇は、生活不安に直結する辛いものであり、また自尊心を傷つけるものです。このため法律は解雇を規制し、労働者を守っています。
■労働者と整理解雇４要件
　労働は、労働者と使用者の自由で対等な雇用（労働）契約により定まります。しかし、現実社会では使用者は強く、雇われる立場の労働者は弱い存在です。時として安易に首を切られることもあります。解雇は原則、自由なのです。
　このため法律は解雇制限を定めていますが、実際に労働者を解雇から守っているのは判例で確立された「整理解雇４要件」です。
　「整理解雇４要件」とは、「リストラなどによる整理解雇は、①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③解雇対象者の選定が客観的・合理的、④労使協議など手続きの妥当性ーーを満たす必要があるとした裁判所の判例」です。
　私たちは労働者を大切にする会社こそ応援すべきです。個人投資家としては、労働者を大切にする企業こそ中長期的に発展する企業と考え、積極的に投資していきたいものです。
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