労組の目的は、組合員を億万長者にすること（その3）

＜資産はいくら＞
　労働組合が目指しているのは、組合員を「億万長者もどき」にすることであり、60歳定年退職時に、1億円程度の資産（年金含む）を持てるようすること、と前回記述しました。
　ここで資産とは、預貯金+退職金+自宅（評価額）+20年間の受給年金であり、これを団塊世代の民間労働者を対象に計算してみます。9月28日の日経新聞朝刊の「経済教室」は、「団塊世代の消費と貯蓄」について分析しています。これによれば団塊世代（現在、55歳から58歳）の資産は、貯蓄残高が約3200万円、退職金が平均2000万円強（予定）、自己使用不動産（住宅）保有率92％、とされています。
　ここで計算上、自宅の評価額を2000万円とみなし、厚生年金に40年加入して将来、毎月22万円の年金を20年間受け取ることができると仮定すると、受け取る年金額は5280万円となります。さらに子育てが終わり、住宅ローンも完済しているとすると、団塊世代の資産（年金含む）は、1億2480万円となります。
　→資産1億2480万円＝預貯金3200万円+退職金2000万円+自宅（評価額）2000万円+受給年金5280万円（20年）

＜標準的労働者とは＞
　上記計算例から団塊世代の標準的なサラリーマン・勤労者は、1億円を上回る資産を手にすることができ、老後生活は一応ＯＫと言うことになります。しかし、これはあくまでも標準的な労働者・サラリーマンの場合だと言うことです。
　ここで標準的労働者とは、
　①そこそこの企業に勤務していること
　②40年前後勤務し、その間、厚生年金に加入していること
　③一定額の退職金が支給されること
　④子育てが終わり、住宅ローンが完済していること
　⑤一定額の預貯金ができていること
　⑥離婚、大病などを免れていること、などです。
　つまり普通のサラリーマンが、普通に勤務し、健康で夫婦生活を全うし、無事に定年を迎えること、これが標準的労働者なのです。このような労働者は、いままでは当たり前のことでした。少なくとも労働組合があるような企業で、定年まで無事に働いた人は、ほぼ全員が「億万長者もどき」になれたのです。しかし、これからは違います。以下は次回に。
以上

労組の目的は、組合員を億万長者にすること（その2）

　先に労働組合の目的は、組合員を億万長者にすること、と書きました。本来、「労働組合とは、組合員の生活を守り、幸せを拡大する組織」ですが、生活や幸せの中身は人により異なります。そこで幸せの基礎、基盤になる資産作りに取り組み、間接的に組合員を幸せにしよう、と言うのが今日までの労働組合の取り組みです。
　これを私は、「労組の目的は、組合員を億万長者にすること」と言い換えています。ただ留意していただきたいのは、正確には「億万長者もどき」にすることであり、本物の「億万長者」作りをめざしているのではない、と言うことです。
　億万長者をランク分けしてみると、Ａランクの本物の「億万長者」がおり、自由に使える数億、数十億円以上の金融資産を持っています。次は文字通りの億万長者で、金融資産が1億円以上の人たちを指します。
　そして「億万長者もどき」とは、80歳までの年金を含む1億円程度の資産（金融資産だけではない）を持つ人のことを言います。言い換えれば無理のある億万長者であり、水増し億万長者のことです。

　Ａランクの億万長者：金融資産が数億から数十億円以上→本物の億万長者
　Ｂランクの億万長者：金融資産が1億円以上→文字通りの億万長者
　Ｃランクの億万長者：資産（20年間の年金含む）が約1億円→億万長者もどき

　さて労働組合が目指しているのは、このＣランクの「億万長者もどき」であり、組合員が60歳で定年退職する時に、1億円程度の資産を持てるようにしようというものです。ここで資産とは、預貯金+退職金+自宅（評価額）+受給年金（20年の）であり、これを団塊世代を対象に計算してみると、約1億2720万円となります。以下は次回に。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

リストラ・離婚で孤独死は悲しい！

　9月24日のＮＨＫスペシャルは「ひとり団地の一室で」と題し、千葉県松戸市の団地で相次いで起きている中高年男性の孤独死について、報道していました。この団地では3年間で21名が孤独死し、その半数以上が65歳以下。40代、50台の比較的若い世代で、リストラや離婚により家族や社会との繋がりを失った男性が多いようです。
　団地には「まつど孤独死予防センター」が設置され、孤独な中高年への支援活動を行っていますが、このような名称の組織が団地の住人により組織されていること自体、驚くばかりです。この団地は比較的古く、家賃も低額なせいか、リストラなどで収入が不安定な中高年齢者（特に男性）が集まってきているようです。
　また、これに先立つ9月17日のＮＨＫスペシャルは、規制緩和の結果、タクシー業界が厳しい競争に置かれ、賃金が激減したり長時間労働が恒常化している事実をレポートしていました。運転手さんの殆どが年収300万円以下とは、一体どうなっているのでしょうか。かつて東北地方のあるタクシー運転手が、一生懸命働いても給料が15万円に満たないので生活保護を申請した、というテレビニュースを見ましたが、大阪のような大都市でも厳しい状況にあるようです。
　現在の日本社会は、ホリエモンのようなＩＴ長者が輩出する一方、まじめに働いても生活保護費に満たない賃金しかもらえない人たちがいます。また、リストラで人生設計を狂わせられた人たちが多くいます。さらに社会保障制度の不備が、年齢や病気による解雇・退職を即、生活崩壊に直結させているようです。
　これに輪をかけているのが家族関係の崩壊です。夫がリストラされた場合、妻や家族が支えて乗り切れば良いと思いますが、現実には離婚へ走ってしまうケースも多いようです。
結局、日頃からの準備（ライフプランに基づく資産づくり、健康づくり、家庭の円満）が大切、ということでしょうか。
　それにしても孤独死の多くは男性、「男は逆境（リストラ、離婚）に弱い」ということでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投資家ウォーレン・バフェットが人気なのはなぜか！

　日本経済の景気回復や団塊世代の退職が近づいているせいか、株式投資を行う人たちが増えているようです。書店にいくと株式関連書籍がたくさん並べられています。中でも目立つのが、ウォーレン・バフェット関連書です。
　アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェットに関連する書籍として、『バフェットからの手紙』（パンローリング株式会社）、『バフェットの銘柄選択術』（（日本経済新聞社）、『株で富を築くバフェットの法則』・『バフェットの投資原則』・『バフェット投資の王道』・『バフェットの投資の真髄』（以上、ダイヤモンド社）などが刊行されています。
　私も昨年退職した折、今後はボケ防止と生活費にプラスするつもりで、かなりマジに株式投資（株式投資歴は10年程ありますが）をやろうと思い、書店へ参考書を探しに行きました。怪しげな株式本も多く、また、チャートやデイトレードの関連本もかなりありました。しかし、チャートは過去の軌跡であり、デイトレードは馬鹿みたいで、両方とも関心なし。
　結局、購入したのは『バフェットからの手紙』と『バフェットの銘柄選択術』の2冊。この他、ジム・ロジャースの『冒険投資家　ジム・ロジャース』も購入しました。バフェットの長期投資には共感できますし、彼の投資姿勢はあの「さわかみファンド」の澤上篤人氏と通低するものと考えます。その意味で株式をやる人は、バフェット本の1冊位は読んでみた方が良いでしょう。
　私自身は年齢からして、のんびりと長期投資している訳にはいかないので、配当狙いの長期投資と、値上がり期待の短期投資を使い分けて運用していくつもりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

品川区が2006年から小中一貫教育へ！

　最近、品川区に関連する記事が相次いで大手新聞に掲載されました。日経新聞の「ＴＯＫＩＯ進化びと」は、「技能者率いる有望中小応援」と題し、品川区カタリスト・マネジャーの藤井達雄氏（祖父はニコンの創始者）の紹介を行っていました。
　また、朝日新聞はモース博士が発見した大森貝塚について、その発掘場所が大森（東京大田区）なのか、大井町（東京品川区）なのかを紹介していました。ちなみに大森貝塚は、品川区大井6丁目にあり、現在、品川歴史館付属の大森貝塚遺跡庭園となっています。この所縁から品川区は、モース博士の生誕地であるアメリカ・メイン州のポートランド市と姉妹都市となっています。
　そして9月19日の日経新聞は、品川区が2006年から始める小中一貫教育について、教育長の寄稿原稿を掲載しました。見出しは「東京・品川区、実学重視の教育へ」、「小中一貫　将来への力養う」で、小学校の教育と中学校の教育が互いに連携がなく行われている問題点を指摘するとともに、小中一貫教育のねらいや教育における地方分権について、詳細に記述しています。
　内容は略しますが、来年からの品川区の小中一貫教育への取り組みが、記事の結語にあるように「我が国の教育における地方分権の実現に一石を投じる」ことに期待いたします。
　但し、「地方分権」は目的ではありません。小中一貫教育の目的が、「実学重視の教育」と「将来への力を養う」ものならば、自ら人生の目標を設定し、考え、行動する若者たちを育んで欲しいものです。学ばず、働かず、人生の目標も持てない若者たちを見ているのは寂しい限りですから。生き物の命をいただいて生きている以上、しっかりと人生を歩んで欲しいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

不足している余暇教育と金融教育！

　昨年12月、自分の役割・仕事が一段落したことを受け、定年まで2年余を残して早期退職しました。そのとき考えたのは、これからを余暇時間をどのように過ごすか、ということでした。
　寿命が延び、人生80年と言われる時代になりましたが、これを時間にすると24時間×365日×80年＝700,800Ｈで、約70万時間となります。この生涯時間は、生理的時間（睡眠、食事、他）30万Ｈ、労働時間7Ｈ、教育時間3万Ｈ、そして余暇時間30万Ｈ、と分類されます（もちろん個人差があります）。
　ここで余暇は、①平日の余暇（午後5時以降）、②週末の余暇（土曜・日曜）、③季節の余暇（夏休み・冬休み）、④リフレッシュ余暇（10年、20の労働の後の特別余暇）、生涯の余暇（退職後10万時間）、に分類されます。
　問題となるのが定年退職後の10万時間の活用です。この10万時間の余暇時間をどのように過ごすかが、充実した人生のために大切。しかし、ほとんどの人は余暇活用のノウハウを持っていません。仕事人間だった人は、特に余暇の生かした方が苦手なようです。これは余暇教育を受けていないからです。
　また、余暇の活用ノウハウを身につけても、必要になるのはお金。一般に「老後生活に必要な資金は3000万円」と言われます。もちろん個人差（年金額、都会か地方か、持家か賃貸か、子供と同居か自立か、など）があり、一概に言えませんが、豊かで充実した人生をおくるためには、さらなる自由資金が必要になります。
　しかし、定年退職者の全員がこのような自由資金を用意できる訳ではありません。資金を用意できない理由はいろいろありますが、その一つはライフプラン・マネープランを持たず、きちんとした準備を行ってこなかったことによります。これは金融教育・投資教育を受けていないからです。
　すでに定年退職した人も、まもなく定年を迎える団塊世代も、不足しているのは余暇の活用ノウハウ（余暇教育で取得）と自由資金（金融教育で取得）、と言ってよいでしょう。もちろん教育を受けたからといって、全員が十分な余暇ノウハウと自由資金を手にできる訳ではありません。しかし、問題意識を身につけ、準備を行うことは可能なのです。団塊世代の皆さん、いまからでも遅くはありません。金融・投資と余暇の知識を身につけてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

労組の目的は、組合員を億万長者にすること（その１）

　先の総選挙で大敗し、新たな再生を求めれている民主党の新代表に前原誠司衆議院議員が就任してから、労働組合との関係が微妙になってきています。
　総選挙での民主党の敗因が、支持団体の労働組合、特に郵政2労組（全逓、全郵政）に遠慮して郵政民営化を打ち出せなかったことにある、との批判があるからでしょう。
　民主党が国民政党であり、改革の党である以上、労働組合のみに目を向けることは無理があり、時として一線を画そうとするのは当然です。一方、労働組合は組合員の雇用と労働条件を守る団体である以上、政党との関係を強化し、その影響力を駆使しようとするのは当然です。
　問題は労働組合と政党との新しい関係を、どのように構築していくかです。互いに自立し、対等な立場で協力し合っていく、近代的な、そして民主的な関係を維持していくことが大切です。
　では労働組合にとって政治活動とは、どのようなものでしょうか。それには労働組合の目的、役割を理解しなければなりません。一般に労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他の経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合体」（労働組合法第2条）とされています。
　しかし、現在では定義がやや狭すぎます。今では「労働組合とは、組合員の生活を守り、幸せを拡大する組織」とされています。「組合員の生活を守り、幸せを拡大する」と言っても、満足する生活レベルも幸せの意味も、人によって異なります。したがって労働組合は、共通する最低レベルの賃金・労働諸条件等を提供することになります。
　私は誤解を恐れずに言えば、「労働組合とは組合員を、億万長者もどきにする組織」と考えています（「億万長者もどき」であり、本物の「億万長者」ではない）。その意味と億万長者もどきの作り方を、今後、述べていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

地域投信、ご当地投信の時代が到来？

　9月10日（土）の朝日新聞朝刊「ｂｅ」欄は、さわかみ投信社長の澤上篤人さんの特集を行っていました。2ページを使った破格の取り扱い？であり、ご記憶の方も多いと思います。
　「サラリーマンのための投資信託」を目指し、長期保有方針と低コストで投資信託を運用するで澤上さんの姿勢・方針には共感しており、この品川投資倶楽部ブログでも何回か言及したことがあります。
　今回、改めて共感したのは、①全国各地の勉強会に講師として積極的に参加しており、しかも交通費・講演料を受け取らない、②どんな経済、社会になって欲しいかを考えて、その方向で頑張っている会社を応援する、③地方で自分たちの投資信託を作ろうとしている人たちを支援している、ことなどです。
　地元企業を対象としたご当地投信は、①地元企業なので定点観測ができ、情報が入りやすい、②企業の経営姿勢、地域との関係などが比較的判りやすい、③企業への投資を通じて間接的に地域の発展に貢献できる、ことなどから、これからの投資信託の一つのあり方を示していると思います。
　その意味で当品川投資倶楽部も、品川区ゆかりの9つの企業から成るファンド？を作って運用しています。運用成績はともかく、運用姿勢・方針では「さわかみファンド」に少しでも近づきたいものだと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

社会人よ、7つの責任をきちんと果たそう！

　私は昨年末、自己都合早期定年退職（自分ではリフレッシュ退職と称しています）し、2年間の予定で隠居兼学生生活をおくりつつ、その後の生涯現役をめざしています。
　時間もあるので時々、本屋さんに行き、定年退職や年金生活関連の本を立ち読みすることがあります。そこでは都心マンションでの優雅な年金生活、憧れの田舎暮らし、豊かな海外生活などが紹介されていますが、意外なのは結構、若い年齢？で退職し、隠居生活をしている人たちがいることです。60歳をまたずに労働生活35年でリタイアした人、30年間の自営業に終止符を打ち、念願の田舎生活に入った人、etc。
　これらの人たちの中には、リストラ退職と言いながら数千万円の割増退職金をもらって悠々自適の人、ＩＴや不動産でしっかりと財を成して隠居生活に入った人、若いときからのライフプランに基づいて退職した人、など様々です。
　リストラなどで不本意な隠居生活を強いられている人も多いでしょうが、年金額（企業年金含む）をきちんと計算し、預貯金も十分と判断して早期退職に踏み切った方たちも結構いるのでしょう。退職は本人の自由ですし、他人がとやかく言う筋合いではありませんが、一方で社会人としての責任を果たしていますか、と問い掛けたくなります。
　ここで社会人としての責任とは、①40年前後の間、きちんと働くこと、②その期間、納税義務を果たし、社会を支えること、③退職までに一定の資産をつくること、④ボランティアに取り組むこと、⑤献血をすること（年1回以上）、⑥社会的寄付を行うこと（例えばユネスコ、あしなが育英会、各種ＮＰＯなどへ）、⑦選挙で棄権しないこと、と考えています。7つの責任項目について、今後、機会があればコメントしていきたいと思いますが、40年程度の納税義務はぜひ果たして欲しいものです。
　 さて当品川投資倶楽部保有銘柄の今週末の株価は、9月16日11：00現在で、下記のようになっています。
　　　会社名（コード）・取得価格→9月16日株価
　　　寺岡製作所（４９８７）・1000円→1010円
　　　セメダイン（４９９９）・・420円→430円
　　　日本軽金属（５７０１）・・270円→280円
　　　日本精工（６４７１）・・・546円→586円
　　　ソニー（６７５８）・・・3970円→4040円
　　　いすゞ自動車（７２０２）・251円→371円
　　　田中商事（７６１９）・・・710円→774円
　　　テーオーシー（８８４１）・415円→454円
　　　ＪＲ東日本（９０２０）・551,000円→609,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

団塊世代よ、会社を飛び立て！

　団塊世代（1947年から1949年生まれの人々）が2007年以降、順次、退職を始めます。これに伴い、労働人口の減少、技能の断絶などが心配され、これが2007年問題としてクローズアップされています。
　13日のテレビ東京12チャンネルの「ガイアの夜明け」は、「団塊定年で現場ピンチ」と題し、造船所や自動車工場などの現場で高度な技能を持った職人が退職していくこと、その技能継承が大きな問題となっていることなどを紹介していました。
　一方、同時刻にテレビ朝日10チャンネルの「報道ステーション」は、「日本経済の大打撃必至2007年問題知っていますか？技能継承が進まない・・・団塊の世代大量定年でメードイン日本が崩壊」と、ややオーバーな紹介で2007年問題を報道していました。
　報道にあった通り、企業も危機意識を持って2007年問題への対応を行っており、その一つが定年退職者の引き止め、再雇用です。しかし、その実態は嘱託・非常勤などでの残留であり、正社員ではありません。正社員として残すのは賃金やポスト面で合わない、厚生年金があるから給料・賃金は安くてよい、などの思惑が見え見えです。
　このような企業の姿勢で、果たして団塊世代は素直に残るのでしょうか。年功制賃金体系の下、若いときは低賃金で働き、ようやく老後資金を貯める年代に入ったらリストラ、賃下げなどで苦しんできたのが団塊世代です。
　私はあえて言いますが、「団塊世代よ、企業を去れ」、「会社を飛び立ち、自由に飛翔せよ！」です。もちろん企業に愛着があり、仕事にやりがいを感じている人（こういう人が多いのです）が、自らの意思で残ることは結構であり、反対はしません。
　しかし団塊世代には、もっと人生を豊かに楽しく生きて欲しいと思います。①一企業のためではなく、ボランティアによる社会貢献などに取り組む、②生涯学習に取り組み、充実した人生の後半生をおくる、などの選択肢があります。
　団塊世代の皆さん、後半生を一企業のためだけに生きるのではなく、社会・地域と自分自身のためにしっかりと生きてください。そのために今から様々な準備を進めてください。人生80年と言いますが、自らの意思で元気に悔いなく生きられる期間は、そんなに永くはないのですから。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上