今日から本ブログは年末年始休暇！

■民主党政権誕生に喜んだ一年でした！
　本ブログは今日29日から１月４日までお休みいたします。この一年、本ブログにアクセスいただいた皆様に感謝いたします。
　私個人にとってこの一年は、ボランティアに明け暮れた日々でしたが、それなりに良い年でした。また、民主党政権が誕生したことも嬉しいことでした。
　かつて私は「自民党は感性において耐えがたく、社会党は理性において耐え難い」と考えていましたが、いま自民党も社会党も昔の姿ではなく、そして自民党・社会党・民社党などの寄り合い世帯である民主党が政権を獲得しています。私が願っていた政権の姿とは異なりますが、非自民政権であり、素直に喜びたいと思います。
　年末年始、厳しい生活に直面している皆様に、来年こそ良い年でありますよう願うものです。
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「明日できることを今日やるな」？！

■「進歩の意志」か「現実優先の意志」か！
　先日、テレビでメグ・ライアン主演の映画を見ていたら「明日できることを今日やるな」というセリフがありました。「明日できることは、明日やればよい」との意味であり、あくせくして無理に頑張るのではなく、今日を大事に生きようと言うことでしょう。
　確かに「明日できることは明日やれば良いのであり、今日は今日として楽しもう」というのは一つの生き方。しかし、戦前・戦後の経済社会の中で生きてきた私たちは、「今日できることを明日に延ばすな」をモットーに、「昨日よりも今日、今日よりも明日がより良くなる社会」をめざしてきました。この「進歩の意志」は昭和30年以降、日本企業の発展を支えた生産性運動のスローガンであり、明治時代にユニテリアン牧師が残した「人間の尊厳、進歩・発達の増進」と言う理念に通底するものでもありました。
　さて私たちは「進歩の意志＝明日のために生きる」のか、「現実優先の意志＝今日をより良く生きる」のか、どちらの生き方をすれば良いのでしょうか。私見ではどちらもＯＫ。「明日のために生きることは、今日のため」であり、「今日をより良く生きることは、明日への第一歩」なのであり、ポイントは「自分自身を大切」にすることです。
　「自分自身を大切」にするとは個人主義を貫くこと。これは利己主義でも、自由・放縦に生きることでもありません。個人主義とは、「個々の人格を至上のものとして個人の良心と自由による思想・行為を重視し、そこに義務と責任の発現を考える立場」です。
　2010年も「自分自身を大切」に、「個人主義」に徹した生き方をしたいものです。そのために早期退職し、金銭からも組織からも自由になったのですから。
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鳩山首相の偽装献金事件、そろそろ幕引きを！

■元秘書は起訴、首相は不起訴に、24日！
　鳩山由起夫首相は昨24日夜、資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で記者会見を行い、国民に謝罪しました。
　これは政治資金規正法違反（虚偽記載など）などの疑いで、鳩山首相の元公設秘書（会計実務者）が在宅起訴され、元政策秘書（会計責任者）が略式起訴されたことを受けたものです。
　詳細は略しますが、個人的にはこの問題、もう十分との感じがします。たしかに法律違反でしょうが、①鳩山首相は不起訴になっている、②私腹を肥やした訳でもなく悪質性は小さい、②先の総選挙で一応の禊ぎが済んでいる、ことなどを考えればこの問題、そろそろ幕引きをする頃だと思います。
　選挙で選ばれ、一国を代表する地位にある人物を必要以上に追い詰めることはないと思うし、秘書が36名もいれば管理監督も行き届かないこともあるでしょう。旧民主党（現在の民主党の前身）を結成したとき、資金を出さざるをえなかった事情もあると思うからです。
　それにしても鳩山由起夫という人、世間で言われる「脇が甘い」「金持ちのおぼっちゃま」「浮世離れした宇宙人」のようで、困ったものです。政治家をめざした以上、しっかりして欲しいものです。
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鳩山政権、発足から100日！

■2010年度予算案は約92兆円、税収は39兆円！
　今日は９月16日の鳩山連立政権発足から100日。衆議院選挙で大勝し、国民の期待を担って発足した鳩山政権ですが、政権運営は難航。マスコミ、特に週刊誌は政権批判、鳩山首相への揶揄を繰り替えしています。
　最も難航しているのが来年度予算、どうなるかと思っていたら昨23日、2010年度予算案の概要が固まりました。詳細は略しますが、マスコミが伝えるところでは来年度予算は92兆円規模と過去最大になりそうです。
　しかし、税収は約39兆円のようですから、差額59兆円は赤字国債（約44兆円）その他で賄うことになるのでしょう。サラリーマン家庭に例えれば年収390万円で、年間920万円の生活費を使う赤字家庭となります。
　身の丈に合った生活にするのが基本でしょうが、賃金（税収）は上がらず、高齢者を抱えて経費が増え（年金・医療費などの社会保障費）、しかも親（自民党政権）が残した借金（累積赤字国債）の返済も行わなければなりません。
　批判の高まっている鳩山政権ですが、かつての片山政権、細川政権のようにすることはできません。いま私たちにできることは鳩山政権を暖かく見守ることでしょう。
　しかし、私たち一人ひとりが、社会や地域、団体に対してできることも少なからずあります。①税金をきちんと納めること、②地元に少しでもお金が回るように「自金地消」（自分のお金を地元で消費する）に努めること、③献金・カンパを習慣化することなどです。あしなが育英会へ寄付したり、ホームレス支援雑誌「ビッグイシュー日本語版」を購入したりすることは、その一つの実践です。
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社民党の三女性は烈女か、賢女か、悪女か！

■「社民党は女性で保つ」は事実のようです！
　沖縄・普天間移転問題などを巡る鳩山政権の動きを見ていると、連立政権の運営の難しさが感じられます。予算や普天間で「党の大小は関係ない。連立政権では各党は対等」と嘯くおじさんや、「重大な決意」と迫る女性党首に脅されている鳩山首相を見ていると、つい同情したくなります。
　ところで最近、オランダに住む知人がＥメールの中で「社民党の三悪女」との表現を使っていました。社民党の先頭に立つ福島瑞穂、辻本清美、阿部知子の三名を批判した言葉のようですが、「悪女（性質よくない女。容貌の醜い女）」はきつすぎる言葉。
　では「三賢女」（賢女：かしこい女）か、「三烈女」（烈女：節操が固くて気性のはげしい女）か判断の迷うところですが、「節操」を原理・原則、信念・思想と読み替えれば、社民党の三女性は「原則、信念」に忠実なようですから、烈女でしょうか。
　烈女、賢女、悪女はともかく「社民党は女性で保つ」と世間で言われていることは、ほぼ間違いのないようです。社民党のおじさんたち、しっかりしてください。三烈女？もさらに頑張ってください。
　それにしても日本語で「女（おんな、じょ）」が付く言葉、本当に多いですね。「デジタル大辞泉」・「逆引き大辞泉」で調べたら語尾に「女（おんな）」がつく言葉が雨女、一大女、泣き女、見世女、優女、矢場女、山女、雪女、渡し女、若女など65語が並んでいました。また、「女（じょ）」が付く言葉には王女、皇女、家女、歌女、彼女、官女、季女、鬼女など呆れるほど豊富です。
　社民党だけではなく、日本は女性で保つ国なのでしょう。そういえば昨日の読売日響「第九」コンサート、多くの女性がきていました。日本は「原始、女性は太陽であった」国なのです。
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暫定税率と環境税のセット論はおかしい！

■暫定税率廃止は“暫定”がアンフェアだから
　コペンハーゲンで開かれていた国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ15）は、それぞれの国の利害、思惑がぶつかり難航していましたが、19日に合意文書が承認されました（実効はともかく）。関係者はとりあえずほっと一息で、本当にご苦労様です。
　ところで地球の温暖化防止のための環境税が構想されていますが、日本では民主党政権が打ち出したガソリン税などの暫定税率廃止との関連で、注目されているようです。民社党がマニフェストで約束した暫定税率廃止では、2．5兆円の税収減となります。
　このため政府は「税収不足を補う手段として、ガソリンの上乗せ課税や石炭、天然ガス、灯油などの化石燃料に課税する環境税を導入する方向で検討している」とされ、マスコミは「暫定税率廃止と財源確保のための環境税」をセットで報じています。
　しかし、何か違和感を感じます。私の理解では民主党の暫定税率廃止の要点は、暫定（正式に決定するまで、仮に定めること。臨時の措置）をいつまでも続けることがアンフェアであるから廃止するのであり、「減税ありき」が主旨ではありません。
　一方、環境税は石炭などの化石燃料に課税するものであり、これは地球の温暖化防止のために必要であり、企業や国民が負担すべきもの。それ故、「暫定税率廃止と環境税をセット」で論じるのはおかしいと思います。
　私はガソリン税などの“暫定”税率は“恒久”税率として税収を確保し、さらに環境税を新設して地球環境を守りつつ税収ＵＰを図ることが最善と思います。
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生活保護世帯が127万世帯に、失業・収入減で受給急増！

■労働相談は「勧奨退職が約３倍、リストラが約２倍」に！
　厚生労働省が去る12月8日に発表した９月の生活保護受給世帯は126万7261世帯に達し、前年９月に比べて1．11倍となりました。
　生活保護世帯は、①高齢化、②失業・リストラ、③病気、④世帯構成などにより増減します。厚労省は生活保護世帯を「高齢者」「傷病者」「障害者」「母子」「その他の世帯」に分類しています。
　今回の厚生労働省調査では「働く能力があるのに失業したり、十分な収入が得られない『その他の世帯』が、１年前に比べて1．42倍に急増した」としています。事実、調査は「製造業の多い浜松、名古屋、北九州の３市では２倍を超えており、雇用情勢の悪化で生活困窮者が増大している実態があらためて明らかになった」としています。
　昨秋の金融危機から１年余り、デフレ・円高の進行もあり、日本経済の回復はまだまだのようで、年末・年度末には更なるリストラ、収入源が予想され、また急増中の住宅ローン破綻（9月の競売物件は約9000件）などにより生活保護世帯の増加が予想されます。
　15日～16日に行われた「東京都労働相談１１０番」には解雇・退職の相談が多く寄せられ、「勧奨退職が約３倍、リストラが約２倍」と報じられています。また、14日からは全国で始まった中小企業に対する「ワンストップ・サービス・デイ」にも多くの相談が殺到しています（15日のテレビ東京ＷＢＳ）。
　いま65歳、70歳以上の定年退職者は「無事に逃げ切った世代」で、デフレ・円高がプラスに作用し、それなりに豊かな晩晴の日々を過ごしています。しかし、現役の皆さんは大変、頑張って下さい。
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内閣の「助言」か「政治利用」か！

■宮内庁「１カ月ルール」は「金科玉条」？！
　15日に天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が行われましたが、その会見手続きを巡って大きな問題は生じたことは、まだ記憶に新しいところ。
　これは会見手続きが宮内庁の日程調整ルール、所謂「１カ月ルール」に反する形で行われたこと、それを宮内庁の羽毛田長官が「内閣の政治利用」と批判し、さらに小沢民主党幹事長が反論したことにより大きな政治問題となったものです。
　小沢幹事長は14日に「天皇陛下の行為は内閣の助言と承認で行われる」のであり、「会見実現を求めた鳩山由起夫首相の対応を、天皇の政治利用だとする批判はあたらない」と反論し、「発言するなら辞職してから行うべき」と羽毛田長官を厳しく批判していました。
　微妙な問題ですし、既に終わった問題で詳細はマスコミが報じていますので、シロウトが発言することは慎むべきでしょう。しかし、感想を一言。それは「理屈は両方にある」ということです。
　羽毛田長官の「政治利用」発言は一理ありますし、小沢幹事長が言う「内閣の助言と承認（日本国憲法）」も間違いないのですから、「一機関の慣例」に過ぎない「１カ月ルール」を「金科玉条（金王の科条＝法律）ではない」と反論するのも一理あります。微妙なところです。それにしても昭和20年以前ならば「１カ月ルール」は、「金科玉条」だったのでしょうが。
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布川事件の再審決定、無罪の公算は大きい！

■冤罪は司法関係者の「プロ意識・組織保全の論理・慣例主義」の故か？
　14日（月）は新聞休刊日、15日（火）はgooブログのメンテナンスのため本ブログはお休みしましたので、５日ぶりのブログ更新です。
　さて最高裁は14日、1967年に起きた布川事件の裁判やり直しを求めていた元受刑者2名（何れも無期懲役。1996年に仮釈放）の訴えを認める決定を行いました。
　詳細は略しますが、42年前の事件の再審とは驚きです。それにしても最近、冤罪事件の報道が多いようです。なぜでしょうか。
　一連の冤罪事件の背景には、司法関係者（警察や検察、裁判官）のプロ意識があるように思えます。ここでプロ意識とは常に「仕事の結果」を求められる立場の人たち、つまりプロフェッショナル（専門家）な人たちの意識のことです。
　このようなプロの人たちは専門家としての誇りを持ち、専門性の高い仕事の対価として賃金・給与を支給されています。それ故、常に結果を求められる立場にあり、それが行き過ぎると結果優先主義となります。
　警察の場合、一生懸命に頑張り、事件の犯人を逮捕しようとします。真犯人でなくても一見して犯人と疑う“合理的な理由”があれば逮捕し、またそこに「組織保全の論理」と江戸時代以来の慣例となっていた「自白優先主義」が働くと、検察の起訴、裁判官の公判維持へと進むことになります。
　もちろんこれは部外者、シロウトの私の勝手な推測。しかし、企業や団体の中でまじめにそれなりの組織人として生きてきた者たちには、司法関係者の「プロ意識・組織保全の論理・慣例主義」は腑に落ちないことはないのです。
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労働組合組織率が上昇、18．5％に！

■ＵＩゼンセン同盟が４万5千人の組織拡大！
　厚生労働省が10日に発表した今年の労働組合基礎調査で、労働組合の組織率が18．5％に上昇したことが分かりました。
　労働組合基礎調査は厚生労働省が毎年６月末現在の労働組合員数などを調査しているもので、12月に速報が発表されます。これによると労働組合の組織率（全雇用者に占める組合員の割合）は、前年比0．4ポイント上がって18．5％となり、34年ぶりの上昇となりました。組合員数は1007万8千人。
　経済危機で雇用者数が110万人も減少したことが大きな理由ですが（雇用者数5455万人）、一方で労働組合が積極的にパート労働者を組織化してきたことも組織率・組織員数ＵＰに貢献しているのでしょう（パート組合員は８万4千人増、全組合員に占める割合は過去最高の７％）。
　特筆すべきはＵＩゼンセン同盟が４万5千人も組織を拡大したこと。毎年、定年などにより数万人規模で自然減少する中、組織を拡大することは大変なことです。このＵＩゼンセン同盟、もともとは東レや旭化成など繊維関連労働組合の産業別組織。しかし、今はスーパーや流通産業の多くを組織化しており、パート労働者の組織化に熱心な組合です。
　なお、主要労働団体別では連合が668万7千人で6万4千人増、全労連が64万7千人で１万6千人減、全労協が12万4千人で4万人減となっています。
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