大学院はフリーター養成所？！

■やがてはホームレスの大学講師も出現か！
戦前の日本では「末は博士か大臣か」が云われたものですが、「バブル経済の頃に旧文部省の旗振りで始まった大学院重点化計画によって大学院の定員が増え、その結果博士号取得者が増加」しました。
　この結果、本来の学問コース（大学の助手、准教授、教授へと至る道）がますます狭くなり、また経済低迷により企業への就職も厳しいようで、大学の非常勤講師に滞留する博士が増え、大学院はフリーター養成所と揶揄されています。特に文化系、非実学系（工学や医学に比べて効果が見えにくい学問。文学・歴史学・物理学・天文学など）は厳しいようです（29日の朝日新聞朝刊「非実学冷遇いいの？」）。
　27日のテレビ東京「博士の就職難」は、大学講師で生活する34歳の男性（ニカラグア史専門）や39歳の女性（イタリア語専門）について報じていましたが、一学期毎の契約のようであり、講義数が２コマとか４コマではその収入は厳しいものがあります。
　また、交通費が支給されず（ニカラグア史専門家は京都在住で、東京の大学まで交通費自腹）、さらに博士の新規参入が続いて受け持ち講義数が減らされる傾向にあり、まともに飯が食えません（２コマのイタリア語講師は自家菜園で野菜栽培中）。
　大学講師は生活と将来を賭けた仕事、職業ですから、生活できる賃金を支払ってあげられないかと思います。月１０万円以下では、やがてホームレスの大学講師が出現するでしょうし（今朝の朝日新聞参照）、日本の非実学の未来はますます厳しくなり、結果として社会の多様性や豊かさが損なわれると思いますが。
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寝た切り老人は人糞製造機？？

■高齢者が気をつけたい家庭内事故！
　高齢社会の日本、家庭内で「やけど」をしたり転倒して、亡くなったり寝た切りになる高齢者が増えているようです。家庭内事故件数は、高齢者事故件数の６割を超えているとされ、家の外より内での事故のほうが多いようです。
　国民生活センターの調査では、死亡事故で圧倒的に多いのが「やけど」によるもので、「浴室で熱い湯を浴びたとか着衣着火によるやけどが死亡原因のトップ」と報告されています。
　一方、転倒事故では寝た切り老人になる人が多いようです。東京消防庁の統計では、家庭内事故の約45％が「転倒」、約10％が「転落」であり、一旦、これらの事故で入院すると高齢者の場合、回復が遅く、体力・筋力が衰え、寝た切り老人となることが多いようです。
　昔読んだ介護の本？に寝た切りの親を自宅で長期介護している女性の体験記が掲載されていましたが、その人は寝た切り病人を「人糞製造機」と呼んでいました。凄い言葉ですが、もちろん寝た切りの親を揶揄したり、蔑んだ訳ではありません。生活と人生をかけた長い壮絶な介護生活の末に、ようやく笑って親の話しができるまでになったベテラン介護者の達観の言葉なのです。
　高齢者予備軍の私も将来、転倒事故等で寝た切り老人にならないよう注意して行きたいと思います。家族に迷惑をかけ、日本の医療費を膨張させますから。
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小泉元首相、次男を後継者に指名！

■総選挙直前の一方的な後継者指名はアンフェア！
　小泉純一郎元首相が次期衆議院選挙に立候補せず、引退することになりました。まだ元気で、髪も十分（うらやましい）にある６６歳の男の一つの決断です。
　私は「男は引き際が大切（女性もですが）」と思っており、地位の高い人、高給を取っている人、遣り甲斐のある仕事に就いている人は、常に引退の時期を考え、後輩に道を譲るべきと考えています。
　特に一国の総理、首相まで務めた人は速やかに国会議員を引退すべき、と考えていましたから今回の小泉首相の引退表明は評価すべきと思います（まだ頑張っている元首相が何人もいますが）。
　但し、後継者に次男を指名したのは評価できません。国会議員に後継者という言葉は馴染みませんし、息子や娘が世襲する現実は好ましくないと思います。もっとも血縁者が絶対にダメと云う訳ではありません。能力とやる気があり、有権者が認めるのであれば、それは止むを得ないと思います。
　しかし、今回の小泉元首相の場合、解散総選挙直前の引退表明であり、次男を一方的に後継者に指名している訳ですから、所属政党や党員に次期候補者を選択する機会を与えないアンフェアな行為です。これでは「男の決断」とは言えません。
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麻生総理も石破農水大臣もクリスチャン！

■石破大臣の曾祖父はユニテリアン教会ゆかりの金森通倫！
　昨２４日、麻生内閣が発足しました。もともと自民党嫌いの私ですから、麻生内閣には興味も関心もありません。また、近く行われるであろう解散・総選挙の結果によっては、直ちに下野する内閣ですから、どうでもよい出来事です。
　ただ経済不況、金融不安が高まっている今日この頃ですから、政治の変動・流動化が経済に悪影響を及ぼすことのないように願うものです。その意味では経営者の経験を持つ麻生太郎氏は、経済非常時の総理大臣として一つの選択肢でしょう。後期高齢者医療制度や三笠フーズの事故米問題などをうまく解決すれば、案外人気がでるかもしれません（総選挙に勝利してからの話しですが）。
　ところで麻生内閣の二人のオタク、秋葉原系の麻生総理、軍事系の石破茂農水大臣はクリスチャンとして知られています（他の閣僚は分かりません）。特に石破大臣は四代続く生粋のクリスチャンで、母方の曾祖父は金森通倫という有名な牧師です。
　この金森という人、同志社出身で新島襄の洗礼を受けており、明治・大正・昭和（戦前）を代表するクリスチャン。また、日本の労働運動の源流とされる友愛会が誕生したユニテリアン教会（東京港区芝、現友愛会館）のゆかりの人でもあります。
　同時代のユニテリアンに同志社出身の安倍磯雄、岸本能武太、村井知至らがおり、明治34年に日本で最初の社会主義政党・社会民主党（後の社会民衆党、戦後の日本社会党）を結成しています。
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三菱ＵＦＪがモルガンに出資、野村がリーマンの事業買収へ！

■農耕民族の日本人、狩猟・遊牧、弱肉強食の金融世界で大丈夫か？
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは22日、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じ、最大20％出資して筆頭株主になると発表しました。日経新聞によると「出資額は9000億円規模と、海外金融機関を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大」となるようです。
　また、野村ホールディングスも22日、米リーマン・ブラザーズとの間で、日本を含むリーマンのアジア太平洋部門の買収で基本合意した、と発表しています。日経新聞によれば「買収金額は 200億円強。高度なノウハウや豊富な人材を中心にリーマンのアジア事業を引き継ぎ、海外市場で攻勢をかける」とされています。野村は23日には、リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門の主要事業の買収でも合意しました。
　バブル崩壊以降、四苦八苦してきた日本の銀行や証券会社も、ようやく元気になってきたようです。しかし、過去にも海外進出し、むなしく撤退した経験を持つ日本の銀行や証券会社が、モルガン・スタンレーやリーマン・ブラザーズの資産、人材、ノウハウを十分に活用できるのでしょうか。
　農耕民族の日本人が狩猟・遊牧、弱肉強食の金融世界で、欧米系肉食人種に対抗できるのか疑問が残りますが、過去の失敗を教訓に頑張って欲しいものです。
　三菱銀行さん、私もおたくに定期預金をしています。損失を出さないようしっかりしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アフラックの「格付け」アピール広告は逆効果？

■ＡＩＧグループも全面広告、２０日！
　９月２０日の日経新聞（その他の新聞も）にＡＩＧグループとアフラックの全面広告が掲載されていました。
　ＡＩＧとはアメリカの生命保険会社で、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の決定により最大850億ドル（約9兆円）の融資により救済されたあの会社です。広告は見出し「どうぞ、ご安心ください」から始まり、「お客さまの保険契約は安全であり、保険金支払い等に対する影響はございません」としています。
　ＡＩＧグループ５社（ＡＩＵ保険会社、アメリカンホーム保険会社、アリコジャパン、ＡＩＧスター生命、ＡＩＧエジソン生命）連名のみっともない広告ですが、契約者からの不審、不安を払拭するためには止むを得ないのでしょう。
　一方、アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）の全面広告は、「アフラックの保険財務力は、日本の保険会社で最も高い格付けを取得しています」との見出しで、格付会社から高い格付けを得ていることをＰＲしています。
　保険会社への信用不安を払拭するための広告で、自らの「財務状況並びに保険支払能力」が万全であることをＰＲしたいのでしょう。しかし、昨年のサブプライムローン問題以来、格付会社への不信・不満が高まっているのですから、「高い格付け」を得ていることをアピールしても意味はなく、かえって逆効果だと思いますが。
　それにしてもこのような広告、誰が企画したのでしょうか。保険会社自身が企画したのか、広告会社が働きかけたのか、新聞社自らが売り込んだのか分かりませんが、どんな時でもしっかり、ちゃっかり稼ぐ人がいるようです。
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リストラされる労働者にも二通りある！

■虚業企業？の倒産、リストラには同情できない！
　株価の乱高下が止まりません。金融市場の動揺を防ぐため日銀は１８日、米欧と協調し1800億ドルのドル供給を行ったと、マスコミが大きく報じています。
　株価のことは気になりませんが？、経済の混乱による企業倒産やリストラで職場を失う労働者のことは気になります。しかし、リストラなどによる労働者の解雇にも二通りあるようです。一つは虚業で怪しげな会社？でのリストラ、解雇であり、他方はまじめに働いている物作りメーカーでのリストラ、解雇です。
　アメリカ大手証券のリーマン・ブラザーズの経営破綻は、前者のケース。サブプライムローンの証券化商品などリスク拡散商品を売りつけ、高給を取っていた人たちですから、倒産・解雇と言っても同情する気持ちにはなれません。
　一方、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）社が15日に発表した「今後３年間で従業員数の約7.5％に相当する２万4,600人を削減する」との報道や、自動車大手のクライスラー社が「早期退職制度の導入により数千人規模の人員削減をめざしている」との報道では、解雇される労働者に同情したくなります。必要な合理化や他社・他国との熾烈な競合の結果ですし、労働者の殆どはまじめに一所懸命に働いてきたのでしょうから。
　それにしても世の中、虚業で怪しげな会社ほど高給でおもしろい仕事のようです。本来ならば農業労働こそ最も基本的で不可欠な労働であり、製造業・物作り労働がこれに続くものと思いますが、このような労働は概して賃金が安く、３Ｋで、代替がきくのです。困ったものです。
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40歳未婚男性は9歳の早死に！

■独身男性の皆さん、40歳までに結婚しましょう？！
　「敬老の日」の９月15日、総務省が推計人口を発表しましたが、これによると70歳以上の高齢人口は前年より57万人多い2017万人となり、初めて2000万人の大台を記録しました。65歳以上の高齢者全体は昨年より76万人多い2819万人で、総人口に占める割合は22.1％となりました。高齢化社会から超高齢社会への移行です。
　日本の女性の平均寿命は約86歳、男性の平均寿命は約79歳ですから、日本の高齢化は凄まじいものですが、全員がその恩恵を受けている訳ではありません。特に高齢化、長寿化に逆行すると思われるのが、未婚男性の増加です。
　９月13日の朝日新聞は「独身王子よ、婚活へ急げ」との見出しで、「結婚できない男女が結婚活動に励む『婚活』が当たり前という時代が到来した」と記述しています。急速に増加する結婚しない、結婚できない男女の増加は悲劇（喜劇？）です。
　しかし、もっと悲惨なのは「未婚男性は早死にする」という事実です。朝日新聞の記事はさらに「未婚男性は早死にする？」との見題しで、「既婚男性の40歳時の平均余命が39.06年なのに対し、未婚者は30.42年。つまり結婚しない男性は9歳近く早く亡くなる」と解説しています。国立社会保障・人口問題研究所の08年資料によるものです。
　記事によれば「未婚率は70年代から急上昇。30～34歳の男性は05年に47.1％」にのぼっています。これはこの47.1％の30歳代未婚男性がそのまま推移し、高齢化すれば79歳の平均寿命を全うできず、ほぼ70歳で亡くなるということです。
　言い換えれば未婚男性の増加は日本の超高齢社会の歯止めになる、ということでしょうが、あまりに悲しい歯止め策？です。独身男性の皆さん、長生きするためにも40歳までに結婚しましょう？！
　それにしても独身女性の場合はどうなっているのでしょうか。
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「三笠フーズ」の事故米、11業者経由で４０倍に！

■呆れるばかりの仲介・中間業者数！
　農薬などに汚染され、工業用糊の原材料として払い下げられた事故米・汚染米を、食用と偽って販売していた「三笠フーズ」には呆れるばかりですが、同じように事故米・汚染米を販売していた「浅井」、「太田産業」という会社の名前も挙がっています。
　しかし、さらに呆れるのは、その事故米・汚染米を仕入れて販売、転売を繰り返していた仲介・中間業者の数の多さです。１３日の朝日新聞は、「三笠の汚染米　11業者経由、単価40倍」との見出しで、「三笠フーズ」の事故米・汚染米が11もの仲介業者の手を経て、最終消費者へ売られるまでの経由を報じていました。
　日本の流通業では昔から仲介業者・中間業者（ピンハネ業者？）が多いことは、よく知られていること。それにしても消費者に渡るまで11もの業者が介在し、それぞれが利益を得ていたとは呆れるばかりです。しかも事故米・汚染米と知っていながらの仲介としたら、許されることではありません。中には国内米の証明証をかってに発行していた仲介業者もいたようで、開いた口が塞がりません。
　ところ事故米は「工業用糊の原材料として払い下げられた」とマスコミで報じられていますが、民放テレビの取材に応えていた工業用糊の製造業者は、「事故米が工業用糊として使われていることなど聞いたことがない」と発言していました。一体、どうなっているのでしょうか。シロウト、部外者には解らないことばかりです。
　結局、馬鹿を見たのは汚染米を購入させられ、商品の回収に走り回っている酒造会社、菓子業者、米穀業者など３１９カ所の関係者であり、それらの商品を購入し、食した消費者です。
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リーマン・ブラザーズが経営破綻、次はどこ！

■100年に一度の学習のチャンス？
　本ブログは土・日、祝・休日、そして新聞休刊日がお休み。従って今日はお休みですが、テレビを騒がせているアメリカ大手証券の一角、リーマン・ブラザーズの経営破綻について感想を一言。
　今回のリーマン・ブラザーズ経営破綻に代表される経済危機は、「100年に一度」の凄いもののようです。とするならば経済・金融・企業経営のシロウトである私たちにとって、「経済、金融、企業について学習する100年に一度のチャンス？」かも知れません。
　もちろん私たちの生活、経済に打撃があれば、学習どころではないでしょう。しかし、日本で生活する普通のおじさん（私のことで、ボランティア兼年金非生活者）には、生活が激変する程の影響はないでしょう（甘いかも知れませんが）。
　かつての日本であのバブル経済の恩恵も、その後のバブル崩壊後の混乱にも影響を受けなかった人は沢山います（私もその一人）。今回の経済危機も静かに坦々と過ごせば良いのであり、「飢え死にしなければ上等」との気持ちで、学習・勉強のチャンスと考えれば良いのです。10年もすれば経済も回復するでしょう。
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