興隆するインド・中国、日本はどうなる！

■経済成長を可能にした自由市場経済の導入！
　１月も今日で終わり、関東地方は春のように暖かい日になるようです。ところで三夜連続で放送されたＮＨＫスペシャル「インドの衝撃」は昨夜で終了しましたが、読売新聞の「興隆インド」の連載はこれからです。
　インド、そして中国の発展は凄まじい限りですが、問題は１１億人、１５億人の国民間の格差拡大です。両国とも戦後、建国以来、閉ざされた経済システム（インドは社会主義もどき、中国は共産党独裁体制）を採用し、結果として十分な経済成長を図ることができませんでした（閉鎖システムは、経済成長初期の資本蓄積期には一定の有効性があるが限界も。ソ連邦の崩壊、中国の市場経済導入を見よ）。
　いま両国は自由市場経済の導入で経済発展を可能にしていますが、関心事は貧富の格差です。自由市場経済では必ず格差が生まれます。人間の能力・才能とやる気には違いがあり、生まれながらの運不運もあるからです。格差問題をインド、中国はいかに克服するか、注目されます。
■個人資産の有効活用を！
　ところで興隆するインドや中国と比較し、我が日本の将来は大丈夫でしょうか。少子高齢化、学生の理数系離れ、能力とやる気に欠ける若者、ニートやフリーターの増大などにより貧富の格差が拡大しているように思えます。
　少子化の解消は当面不可能でしょうし、社会保障費・医療費は高齢化に伴い増加の一途です。学生の関心を強制的に理数系に向けるのは無理ですし、若者にやる気を起こさせるのも至難。ニートで失われる日本の富も膨大です。
　日本がＧＤＰでインドや中国に抜かれるのは、かまいません。もともと人口と国土の広さが違うのですから。しかし、日本が絶対的な貧困に落ち込むのは困ります。日本経済が活力を維持し、国民が豊かさを維持するためには、個人資産の有効な活用が不可欠と思います。
　１５００兆円の個人資産を有効に活用してこそ、日本の豊かさを維持できるでしょう。私たち一人ひとりが、資産の効率的、効果的な運用を考える時期です。
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ＮＨＫスペ「インドの衝撃①、②」を見て！

■注目を集めるインド！
　インドが注目されているようです。今朝の読売新聞は「興隆インド　第一部　夢の大地へ」の見出しで、特集記事を掲載しています。ＮＨＫテレビでは連夜にわたり、「インドの衝撃」を放送しています。
　２８日と２９日の両日、ＮＨＫスペシャル「インドの衝撃①」、「同②」を見ました。「インドの衝撃①」では、ＩＴ立国をめざすインド、世界のコンピュータソフト産業で大きなウェートを占めるインドの実態を放送していました。
　国民の多くが貧困層の国、貧富の差が激しい国、カーストの国というイメージがあるインド。しかし、ゼロを発見（発明？）した民族、数学教育に力を入れる政府、英語が準公用語などの条件を考慮すると、多額の設備投資を必要としないＩＴ産業への注力が、たしかに現実的で効果的であったことが理解でき、インドＩＴ産業の将来が明るいものに思えてきます。
　２９日の「インドの衝撃②」では、「脱貧困１１億の消費大革命」、「サリーを捨て最先端を求める女性」、「日本企業の秘策・美」の見出しで、巨大スーパーマーケットパの誕生など消費革命に走るインドの実態を報じていました。本日夜は「インドの衝撃③」で、核兵器を保有し、政治大国化するインドの実態を放送するようです。
　２０数年前、ユネスコの招待でインドの労働者教育実態調査のため訪問し、その貧しさに驚いたことがあります。その後の経済自由化路線が、今日のインドの興隆を招いたのでしょう。
　いま世界の注目を集めているインドと中国。何れも人口の多さに圧倒され、貧しさに苦慮していたイメージがあります。しかし、両国とも経済自由化路線の導入で発展をとげ、今では巨大な人口が経済成長を支えているようです。
　（人口が）世界一の民主主義国家、（共産党の）一党独裁の国家の違いがあり、現在は中国が経済成長でリードしていますが、民主主義体制のインドの方がその将来は明るいように思います。
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団塊世代よ、三ハラに注意しよう！

■「モラハラ」とは！
　私はほぼ団塊世代に所属（１９４７年生まれ）していますが、既に退職しており、心はプレ団塊世代。皆様の行く末を心配している一人です。
　ところで団塊世代の心配の一つは、年金分割と熟年離婚。今朝の新聞で週刊誌の広告を見ていたら「モラハラ」という言葉がでていました。『読売ウィークリー』に「年金分割元年　今そこにある離婚の危機　妻が許せない『モラハラ』」との見出しが踊っていました。
　セクハラ（セクシャル・ハラスメント、性的嫌がらせ）やパワハラ（パワーハラスメント）は一般的ですが、「モラハラ」は良く知りませんでした。
　そこで早速、辞書（電子辞書です）を引くと、これがパワハラ（パワーハラスメント）の見出しで掲載され、ほぼ同じ意味の「精神的な嫌がらせ」と説明されていました。モラハラとは、モラルハラスメントの略称。
　しかし、両者は微妙に異なるようで「パワハラは権力によって相手の心を傷つける関係をいう」との説明がありました。私の理解していたパワハラは、会社などにおいて上司が部下を虐める、精神的な嫌がらせをする、というものでしたから、ほぼ同じでした。
■三ハラに注意しよう！
　さて『読売ウィークリー』のモラハラ記事ですが、見出しの後に「浮気、暴力がなくても・・・、話を聞かない、誕生日を忘れる、一緒に外出しないはモラルハラスメント」との言葉が続いていました。思い当たる団塊世代の人も多いでしょう。
　退職すれば会社の部下に対するセクハラ、パワハラの機会はなくなりますが（失礼、一部の人です）、奥様と過ごす時間が圧倒的に増え、モラハラと誤解される機会が増えます。モラハラと批判され、熟年離婚を迫られないよう工夫と努力が必要です。
　退職後に大切なものは、一に健康、二に女房、三に年金です。団塊世代の皆さん、三ハラ（セクハラ、パワハラ、モラハラ）に注意しましょう。
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本日、臨時のボラ勤のためお休みいたします！

■本２６日、臨時のボランティア出勤いたします。なにかと多忙のためブログはお休みいたします。
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労働法セミナーに多数の女性参加者！

■雇用国会、本日開会！
　今日から１５０日間の日程で第１６６通常国会が開会しますが、焦点は労働・雇用関連法案。労働者、労働組合の反発を受け、世間的にも話題になった「日本版ホワイトカラー・エグゼンブション」制度の今国会での導入は見送られました。
　厚生労働省は、このホワイトカラー・エグゼンブション導入と残業代の割増率引き上げをセットにして法案提出（労働基準法改正案）を考えていたようですが、今朝の日経新聞によると、政府は残業代割増法案のみで国会へ提出することにしたようです。
　今年は選挙の年、４月の統一地方選挙、７月の参議院選挙と続きますから、労働者・国民の反発の強い法案は提出したくない、との気持ちが政府にあるのでしょう。理由はともかく残業代の引き上げは、労働者にとって歓迎です。しかし、サービス残業や不払い残業が増えないか、心配にもなりますが。
■セミナーで大勢の女性参加者に仰天！
　労働組合の現役を引退して２年余、久しぶりに労働法の勉強をしてきました。品川区広報ニュースを見て、東京都南部労政会館主催の「労働法セミナー」があることを知り、参加しましたが、驚いたことは会場の立派さ（いま話題の大崎ニューシティの一角に労政会館がありました）と参加者の数（募集定員の倍以上だそうです）、特に若い女性の多いことでした。
　労働組合の書記になりたての頃、行政の労働法学習会に何回か参加しました。また、日本労働協会（現在、名称は異なるようですが）主催の労働大学に自費参加し、生まれて初めて東京大学に足を踏み入れたものでした（受講生の多くは中年男性）。
　今回の労働法セミナーへの参加は、ホワイトカラー・エグゼンブションなどが話題になり、また近年、新しい労働法が相次いで制定されたことを受けて思い立ったもの。
　昔の学習会は、労働組合法と労働基準法を勉強すれば良かったのですが、現在の労働法は多様化・複雑化しており、労働組合法の比重が低くなっているようです。講師の先生は、「労働組合の組織率が低下したことで労働組合法の価値が下がった」と、冗談めかして説明していましたが、かなり本音のようでした。
　嗚呼、労働組合よどこへ行く！
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団塊世代夫婦は自立した小遣いを！

■あの「グロソブ」が全面広告！
　超人気投資信託と言われる「グローバル・ソブリン・オープン」（国際投信投資顧問）が、今朝の新聞各紙で一面ぶち抜きの全面広告を打っています。１０年の区切り、販売会社への支援からでしょうか。
　毎月決算型・３ケ月決算型・１年決算型を売り物に、資産総額５兆6351億円に達した「グロソブ」は、たしかにすごい商品。団塊世代の老後資金づくり、資産運営には良い投資信託かもしれません。
　しかし、毎月決算型と言う運用方法（毎月、資産が流出）と多数の販売会社（多額の販売手数料）に支えられ築き上げた「グロソブ」は、これからも大丈夫なのでしょうか。
　このような全面広告を見ると、自分の苦い経験を思い出します。かつて大手証券会社の新聞全面広告とセールスマンの口上に乗せられ、投資信託を５０万円で購入しましたが、１０年後の満期のときは２６万円に減少していました。
　この間、自分で行っていた株式投資は順調に推移していましたので、プロの運用の実態を見せられた思いでした。投資信託も自己責任、文句は言いませんが。
■年金生活では、自立した小遣いを！
　さて夫婦の自立した小遣いです。これは退職後の生活で夫婦は、家計費から独立した一定の小遣い（自分の自由になるお金）を持つべき、という主張です。
　人生８０年、残り２０年を豊かに自由に元気で生きるために、２０年分の小遣いを一括して受け取ろう、と言うものです。現役時代、毎月５万円の小遣いの人も、年金生活となると３万円か４万円程度。この３万円の小遣いを２０年分・７２０万円、４万円ならば９６０万円を一括して手に入れ、自分の判断で運用し、使うことです。
　ではその資金はどこからか、と言えば退職金です。そこそこの会社の退職金は、2000万円から4000万円、例えば平均額の2400万円とし、これを三等分して家計費（生活費）に800万円、夫に800万円、妻に800万円と、等分に配分するのです。
　退職金を年金生活の柱と考えている人には、受け入れにくい提案かもしれません。しかし、夫婦の毎月の小遣いが不要となるので、トータルでは何の違いもありません。一度、検討してみてください。
　自立した小遣いは、特に専業主婦だった奥さんにとって意味のあることと思います。２０年後の遺産としての数千万円より、いまの８００万円が大事です。
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談合と政務調査費流用は、全体の利益を損なう！

■談合はわ（和、倭、我）の文化？！
　公共工事を巡る談合は、今も無くならないようです。今朝のＮＨＫテレビや読売新聞はトップで、「名古屋談合」について報道しています。全国で長期間にわたって行われている談合を見ると、法律の無力さを感じます。
　また、これが日本人の本質ではないか、と考えてしまいます。まるで日本人の深層心理に染みついたもののようです。
　談合は、「和（おだやかさ）」を求めて「和を結ぶ（仲良くすること）」ことであり、「倭（大和国、日本）の国」の良き文化であり、「わ（我、吾）」を活かすことのようです。
　たしかに関係者の皆さん、我を活かして、和を結んでいるようですが、それは我儘であり、自分勝手なことなのですが。
■政務調査費は第二の給与！
　東京の各区議会の政務調査費が大きな問題になっています。追求に熱心なのがテレビ朝日のようで、やり玉に挙げられている議員は自民党が多いようです。しかし、他党にも広がっており、公明党区議６名の辞職も報じられましたし、目黒区では民主党の議員も名前が挙がっていました。
　地元品川区では、自民党の前議長が「視察一部に家族旅行も」、「政務調査費１４０万円返還へ」と報じられています（今朝の読売新聞）。
　元政治担当の労組書記である私には区議会議員の知り合いもおり、政務調査費の問題点は知っていました。政務調査費が不適切に利用されており、「第二の給与」と嘯かれていたことは、関係者には周知のことでした。しかし、領収書の偽造が行われていたとは知りませんでした。
　関係者にとって談合や政務調査費流用は、昔から行われてきたことであり、今も公然と行われていること。それ自体が全員（当事者・関係者のことですが）の利益になることなので、なかなか正すことができなかったのでしょう。
　しかし、談合や政務調査費に関わった人には、「一部の利益が全体の利益を損なう」ことを理解して欲しいものです。我儘、自分勝手は許されません。
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宮崎知事にそのまんま東氏が当選！

■ワーキング・プアによる犯罪増加！
　今朝のＮＨＫテレビは、ニュースでワーキング・プアの犯罪を報道していました。月給が１５万円から８万円に下げられ、退職したが、再就職先が見つからず、待合室で財布を盗んだ若い母親（子供一人有り）、銀行強盗を狙ったが一月間実行できず、凶器所持で逮捕された男性などが紹介されていました。
　働いても働いても生活保護費にも満たない収入しか得ることのできないワーキング・プアについては、格差社会を象徴するものとして本やテレビで取り上げられています。若い人から中高年まで、ワーキング・プアはたしかに増加しているようです。
　やる気のあるワーキング・プアには、政治の主導で再チャレンジの機会を作って欲しいものです。それにしても一月がんばって働いた結果が８万円とは、どんな労働なのでしょうか。働く人もつらいし、それしか給与を支払うことのできない経営者も悲しいですね。
■そのまんま東氏の本名は東国原英夫とは！
　官製談合事件による立て直し選挙となった宮崎県知事選挙で、タレントのそのまんま東氏が圧勝しました。宮崎県民の怒りも相当のレベルに達していたようです。
　例によりマスコミは「手腕は未知数」、「実績を残せるか疑問」などと書いていますが、仮に「何もできなくても、悪いことをやる人よりは善い」と、宮崎県民は判断したのでしょう。
　知事に必要な能力は、人を使う能力やリーダーシップです。政策や行政の実務能力は、経験を積んで高めていけばよいのです。タレント知事は過去に何人かいましたが、止めるときの評価は芳しくないものでした。しかし、ここは素直に宮崎県民の判断を尊重し、そのまんま東氏に期待したいと思います。
　それにしてもそのまんま東氏の本名が東国原英夫（ひがしこくばる）とは、今朝の新聞を読むまで知りませんでした。この名前ではたしかに「そのまんま東」の芸名にせざるを得なかったのでしょう。
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金利引き上げで個人消費の拡大を！

■日銀、利上げ見送り決定！
　日銀は昨１８日の金融政策決定会合で追加利上げを見送りましたが、適切かどうか疑問が残ります。
　福井総裁は会合後の記者会見で、利上げ見送り理由を色々と述べています。何れも尤もなことと思いますが、釈然としません。マスコミが報じているような政府・自民党からの強烈な圧力が影響したとは思いませんが、事実上のゼロ金利水準を放置しておくことが良かったのかどうか、疑問です。
　事実上のゼロ金利は、円安を固定化しかねませんし、企業の過剰な設備投資に使われる恐れもあります。何よりも0.25％程度の金利上げが日本経済に悪影響を与えるとは思えませんし、「金利の上げ下げによる金融政策の機能回復」のためにも今回、利上げを行うべきだったと思います。
■事実上のゼロ金利は、アンフェア！
　日本経済を中長期的に支えるためには個人消費の拡大が必要であり、そのためには金利を引き上げ、家計の所得を増やすことが必要と思います。
　現在、1500兆円と言われる個人金融資産は、その多くが銀行預金、郵便貯金など「安全資産」として保有されていますが、これらの金利は事実上のゼロ水準にあります。これはアンフェアであり、極めて異常です。
　預金金利を引き上げ、家計資産を増やし、内需拡大に資することが大切であり、金利は銀行・郵便局の普通預貯金で２％前後、定期預金で３～４％位が正常値だと思います。バブル崩壊後の臨時的、一時的なゼロ金利措置は、速やかに平常状態に戻すべきです。
　庶民の預貯金は、銀行・郵便局への貸し付けですから、借り主が適切な金利を払うことは当然のことです。日銀も政府も自民党も、この当然の常識を理解すべきです。
　しかし、政府・与党が一般国民の利益を守ることは期待できないでしょうから、私たちは多少のリスクがあっても株式投資などに踏み切るべきでしょう。
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ホワイトカラー・エグゼンブションの導入見送り！

■政府、国会への法案提出を断念！
　「残業代ゼロ制度」と騒がれていたホワイトカラー・エグゼンブションを導入する法案（労働基準法改正案）は、国会への提出が見送られることになりました。
　ホワイトカラー・エグゼンブションは、「一定条件の会社員を労働時間規制から除外する」というもので、この導入法案は通常国会への提出が予定されていましたが、労働者・労働組合の反対が強く、また国民の批判もあり、自民党も今年の参議院選挙や統一地方選挙への悪影響を考慮して見送りを決めたものです。
　今月２５日から開会する通常国会へ提出を予定されていた労働関連法案は５つ。このため労働国会・雇用国会などと呼ばれていましたが、ホワイトカラー・エグゼンブションの導入見送りで、経営者・労働者の関心はやや低くなりそうです。
■「サービス残業」を生み出した労働時間規制
　日本の労働者の労働時間は、労働基準法により１日８時間・週４０時間上限とすることが決められています。そして労働時間を超える労働を求めるためには、残業代の支払いや労使の協定などが必要とされています。
　労働形態が多様化しているいま、一律の労働時間規制に問題点があるのはたしかでしょう。また、「まともに法律を適用したら残業代が大幅なものになってしまう」と、残業代抑制に走る経営者が出てくることもあるでしょう。
　しかし、世の中には労働時間規制が必要な労働はたくさんありますし、経営者の残業代抑制が結果として「サービス残業（労働組合は不払い残業と読んでいます）」を引き起こしていることもあります。
　企業には「社会的責任」があり、それを実践するのは経営者と労働者・従業員です。社会的責任には労働者を適切な労働条件で雇用することも含まれることを理解し、両者が大人の対応をして欲しいと思います。
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