■連合、派遣法の抜本改正求め集会、25日!
経済危機下の日本、派遣労働者が増え、非正規労働者の雇い止めが進行しています。厚生労働省が26日に発表した労働者派遣事業報告(速報版)によると、2008年度の派遣労働者数は、対前年比4.6%増の約398万9,006人で過去最多。08年6月1日時点における製造業務の派遣労働者は約56万人(前年比19.6%増)、政令26業務では約100万人(同9.9%増)となっています。
また、厚生労働省は27日、全国のハローワークが11月18日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表しました。2008年10月から09年12月までに実施済みまたは予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で4,402事業所、計24万6,847人。就業形態別の内訳をみると派遣が14万3,908人で全体の58.3%を占め、契約(期間工等)は5万6,422人(22.9%)、請負は1万9,295人(7.8%)となっています。
このように派遣労働者の現状は厳しく、労働組合の対応が注目されますが、連合は25日、派遣法の抜本改正求め、東京・港区で「実現しよう!労働者派遣法改正11.25集会」を開き、労働者派遣法の抜本改正を求めました。
集会では①一般業務での登録型派遣の原則禁止、②製造業派遣の原則禁止、③違法に派遣を受け入れた場合の直接雇用みなし規定の創設――などの連合方針を確認し、改正法案を議論している労働政策審議会で、さらに攻勢を強めることを確認しました。
派遣労働は典型的なピンハネで、本来、禁止されるべきもの。労働組合も安易に派遣労働を認めてきた経緯があります。この辺で頑張って派遣労働、特に製造業派遣は原則禁止し、どうしても必要なものだけを例外として認めればよいと思います。
以上
経済危機下の日本、派遣労働者が増え、非正規労働者の雇い止めが進行しています。厚生労働省が26日に発表した労働者派遣事業報告(速報版)によると、2008年度の派遣労働者数は、対前年比4.6%増の約398万9,006人で過去最多。08年6月1日時点における製造業務の派遣労働者は約56万人(前年比19.6%増)、政令26業務では約100万人(同9.9%増)となっています。
また、厚生労働省は27日、全国のハローワークが11月18日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表しました。2008年10月から09年12月までに実施済みまたは予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で4,402事業所、計24万6,847人。就業形態別の内訳をみると派遣が14万3,908人で全体の58.3%を占め、契約(期間工等)は5万6,422人(22.9%)、請負は1万9,295人(7.8%)となっています。
このように派遣労働者の現状は厳しく、労働組合の対応が注目されますが、連合は25日、派遣法の抜本改正求め、東京・港区で「実現しよう!労働者派遣法改正11.25集会」を開き、労働者派遣法の抜本改正を求めました。
集会では①一般業務での登録型派遣の原則禁止、②製造業派遣の原則禁止、③違法に派遣を受け入れた場合の直接雇用みなし規定の創設――などの連合方針を確認し、改正法案を議論している労働政策審議会で、さらに攻勢を強めることを確認しました。
派遣労働は典型的なピンハネで、本来、禁止されるべきもの。労働組合も安易に派遣労働を認めてきた経緯があります。この辺で頑張って派遣労働、特に製造業派遣は原則禁止し、どうしても必要なものだけを例外として認めればよいと思います。
以上