ネット専業証券が業界のイメージを変えた？

　インターネット専業証券５社の０５年４～６月期決算が出そろい、松井証券がイー・トレード証券に抜かれて２位に転落。３位以下は、マネックス、楽天、カブドットコムの各証券会社が続きました。松井証券を除き４社は、何れも増収増益でしたが、松井証券は経常利益ではしっかりとトップを保ち、貫禄をしめしました。
　個人投資家の増大などを背景に業績を伸ばしてきたインターネット専業証券ですが、いつまでも手数料の安さを競うだけでは限界があるでしょう。それぞれの証券会社の今後の取り組みが注目されます。なかでも奇人？の松井社長に率いられる松井証券は、まだまだ注目です。
　それにしてもインターネット専業証券の出現は、個人投資家にとって画期的なことでした。インターネットを駆使した自宅での取引、プロにも負けない情報収集と売買テクニックの登場、劇的な手数料の引き下げ、等々インターネット専業証券が提供したこれらのサービスは、本当の意味での個人投資家を出現させたのです。
　また、インターネット専業証券の登場は、取引の公正さ・明快さをもたらし、証券業界全体のイメージ向上に貢献しています。昔、証券会社は個人投資家をゴミ投資家と馬鹿にし、営業マンは胡散臭い人達でした。一般の人も証券会社や営業マンを「株屋」とバカにし、某証券会社をノルマ証券と呼び、「株屋に嫁やるな」と証券関係者には娘を嫁に出さなかったものです？。しかし、インターネット専業証券の登場で、証券会社のイメージはずいぶん変わりましたし、営業マンが介在しないだけでも気持ちが落ち着きます。
　さて私自身、３社に口座を開いていますが、主として取引しているのは楽天証券で、マーケットスピードの機能には満足しています。手数料も昔、証券会社に電話して取引していた時代から画期的に引き下げられ、有り難いことです。もしインターネット専業証券がなければ、株取引は行っていなかったか、極めて限られた取引量だったでしょう。今後もインターネット専業証券を活用して取引を行っていきたいと思います。
　 さて今週の品川投資倶楽部の９銘柄の運用実績を下記に記載いたします（７月２８日終値）。

　　　　　会社名（コード）・取得価格→7/28株価
　　　寺岡製作所（４９８７）・１０００円→１０１６円
　　　セメダイン（４９９９）・・４２０円→４０４円
　　　日本軽金属（５７０１）・・２７０円→２６８円
　　　日本精工（６４７１）・・・５４６円→５９３円
　　　ソニー（６７５８）・・・３９７０円→３７１０円
　　　いすゞ自動車（７２０２）・２５１円→３２０円
　　　田中商事（７６１９）・・・７１０円→７７１円
　　　テーオーシー（８８４１）・４１５円→４４８円
　　　ＪＲ東日本（９０２０）・551,000円→552,000円
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労使関係が良い企業の株は、買い推奨！

　「良好な労使関係が、企業価値を高める」と言われますが、では「良好な労使関係」とはどのようなものでしょうか。ここでは労働組合の存在を前提に、先ず「労使関係」の意味を考えてみましょう。
　労使関係は、一般に労働組合と使用者・経営者との関係であり、そして近代的で民主的な労使関係は、対立と協力の二面性があると言われています。企業活動の成果（利益）を配分（賃金やボーナス等）する場合、労使の利害は対立しますから、これは団体交渉で解決を図ります。「パイの分配は団体交渉」と言われます。
　一方、企業の売上げを増やして利益を高めたり、生産性を向上させたりする様々な取り組みは、企業を発展させるための前向きの取り組みですから、労使とも賛成です。このような前向きの取り組みのために行われるのが、労使協議です。「パイを生み出すのは労使協議」と言われます。
　この団体交渉と労使協議がきちんと機能するためには、労使が互いに信頼し合い、協力して企業発展のために努力し合うことが大切とされています。これが労使関係の４つの原則、①労使対等の原則、②労使相互不介入の原則、③労使自治の原則、④労使相互理解の原則、です（説明略）。
　この４つの原則を踏まえ、団体交渉と労使協議がきちんと機能することが、「良好な労使関係」なのです。そして「良好な労使関係」を確立した企業こそが、「企業価値」を高めることができるのです。なぜなら労使が対等な立場で企業の発展に協力しあうことで、中長期的な経営が可能となり、従業員のやる気が高まり、各自のスキルアップが可能となり、生産性が向上して、企業の活力が上昇するのです。こうして企業価値は「良好な労使関係」の下で、自ずから高まるのです。
　物づくりメーカーの優良企業として評価されているキャノンの例は、正にこれです。キャノンでは労使が相互に協力し合って、将来を見据えた企業経営に取り組んでいます。労働者を信じる経営者、経営者を支える労働者・労働組合があって、企業は発展を続けることができるのです。
　そこで結論。「良好な労使関係の企業は、将来の発展余地がある。株価が安い時に購入し、中長期保有をしよう！」

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ファンド・マネジャーの結果責任は軽すぎる？

　テレビの経済番組を見ていると時折、ファンド・マネジャーが登場してきて、金融新時代を感じさせます。また、昨年の高額納税者のトップに、投資会社のファンド・マネジャーがランクされ、注目を集めたのは記憶に新しいところです。
　一般的なファンド・マネジャーの印象は、有名大学数学科出身、知的水準が高いエリート、投資会社の渡り鳥、金融工学を駆使した運用、激務だが高い報酬、などです。運用成績がよければビックリするような高い報酬をもらい、悪ければ即配転・クビというのが、ファンド・マネジャーのイメージです。
　さてこのファンド・マネジャーの報酬と結果責任について一言。報酬は、運用成績に連動するのが基本で、高い実績を挙げた場合には高額の報酬が支払われているようです。しかし、その成功報酬が１００億円（前述の高額納税者の推定値）というのは高すぎますし、失敗した場合（元本割れ）の責任は甘いようです。
　元本割れさせたファンド・マネジャーの結果責任は、一般に減給・格下・配転か、せいぜい解雇と言われています。しかし、これでは甘すぎますし、責任をとったことになりません。投資会社を渡り歩いている人達には、解雇など問題にもならないでしょうから。
　零細企業や個人商店で働いている人たちの中には、結果責任を自分のお金や「体」で払っている人がいます。例えば魚屋さんは売れ残ったら自己責任で、最後は倒産が待っています。町工場の旋盤工がバイト（刃）を壊したら実費弁償になります。また、個人で株運用をしている投資家は、すべて自己責任。損害はすべて自分持ちで、場合によっては自殺して責任をとらなければならないときもあります。これらのケースと比較した場合、ファンド・マネジャーの責任の取り方は、甘すぎるし、軽すぎると言えます。
　もちろんファンド・マネジャーの皆さんには言い分もありましょうし、「不満なら投信を買うな」とか、「それならお前が運用してみろ」と反論されそうです。そこで現在は株式投信を止めて、株式を自分で運用しています。結果は公表できませんが、投資信託で損をした金額を十分取り戻しています。
　かつて４大証券の一つで、今は倒産してしまった某大手証券に勤めていた先輩は、「株式投信をやるのはバカ」と嘯いていました。株式投信は、ファンド・マネジャーにとってはローリスク・ハイリターンであり、運用会社にとってはノーリスク？ですから、これほど美味しい商売はないでしょう。
　そこで今日の結論。「他人任せの株式投信はリスクが高い。自分で株式投資を行おう」
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株式投信のリスクを投資家だけに転嫁するな！

　個人資産の増大、団塊世代の退職への備え、将来に備えた若い世代の参入、銀行での窓口販売の解禁、日本経済の復調などにより、このところ投資信託への資金流入が大幅に増加しているようです。
　投資信託は、「不特定多数の投資家から小口の資金を集めてファンド（基金）をつくり、専門家がその資金を株式や債券などで運用して、その利益を投資家に還元する金融商品」と言われています（西野武彦著『もっともやさしい株式投資』より）。この投資投信には株式投資信託と公社債投資信託とがあり、大手証券会社が運用するものから独立系の投資会社が設定したもの、さらには個人名を付したもの（例えばさわかみファンド）など、数多くの投信があります。
　投資信託は、運用のノウハウを持たない個人投資家に向いた金融商品と言われていますが、問題もあります。特に株式投信は、株式と同じようにリスクがあり、専門家が運用しても元本を大きく割り込む場合があります。また、投資信託購入時に手数料（２～３％）を取られ、さらに毎年、信託報酬という名前の手数料（１％前後）を取られます。
　一般に株式投資は、「景気が回復に向かい、株価も上昇に向かっている相場環境の時に投資すべき」とされています。その意味で、投資投信への資金流入が大幅に増加している現在は、株価上昇期と言えるのでしょう。
　さてこの株式投信について、①その運用方針と実績、②専門家であるファンド・マネジャーの責任、に関心があります。以下、若干の意見を述べたいと思いますが、それは専門家が運用していながらなぜ原本割れを起こすのか、ファンド・マネジャーは専門家としての責任（運用及び結果の）をしっかりと果たしているのか、という問題意識からです。
　①の運用方針・実績への解答は、ある意味で簡単です。その株式投信の説明パンフレットなり、目論見書？を見れば分かりますし、採用銘柄が公表されています。投信購入時にきちんと対応すれば判断できます。また、運用実績報告が定期的に送られてきますので、これで確認できます。
　しかし購入者・投資家が、購入時に正しい判断ができるとは思えません。証券会社はただ購入を勧めるだけで、詳しい説明をしてくれません。また購入後の運用について、購入者・投資家が意見を述べることはできません。
　そこで購入者・投資家ができることは、ファンド・マネジャーがきちんと運用してくれることを祈るだけです。しかし、彼ら（彼女ら含む）の多くが、投資家の期待に応えているとは思えません（多くの投信が元本割れを起こしているのですから）。そして証券会社は、「株式投信にリスクはつきもの」と嘯いているのです。
　これでは一般の購入者・素人投資家は、泣き寝入りするだけ。「信託報酬を払っているのだから、きちんと結果を出してくれ」と文句を言っても、無視されるだけです。
　そこで注文。「運用責任を棚上げして、リスクを購入者・投資家だけに転嫁するな。元本を割ったら信託報酬を返せ！」。
　それにしても日本には、ソロスやバフェットのような有能な専門家はいないのでしょうか。②のファンド・マネジャーの責任問題は、明日以降にいたします。
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品川の屋形船で東京の夏を楽しもう！

　大型台風７号が２７日（水）に関東地方に近づくとのことで、今日の午後から雨になりそうです。台風は心配ですが、でも夏は海。海なら屋形船。屋形船こそ東京湾の夏の風物詩です。
　東京湾の屋形船は勝鬨、芝金杉橋、品川、立会川など各地を夕方に出発し、お台場前で夜景を楽しみつつ食事・宴会を行い、その後、隅田川を上る遊覧コースを巡って出発港に戻る、というのが一般的なコース。
　この屋形船が出発する港が品川（北品川・東品川・東大井・南大井）にあり、最寄り駅はＪＲ品川駅・京急さめづ駅・京急立会川駅、となっています。船宿により品川屋形船協力会が組織され、ＨＰが公開されていますので、ぜひ一度、閲覧して見てください。インターネットで検索すれば船宿へのアクセス、屋形船の種類、遊覧コース、料金などがすぐ分かります。
　ところで屋形船の多くは、貸し切り制です。そして料金は１０５００円が一般的です。このため２０名程度の参加者を集めるか、２１万円程度の貸し切り費用を用意しなければならず、やや敷居が高いものでした。
　しかし、今では乗合屋形船もあり、２名から参加できます。品川屋形船協力会に参加している船宿にも、この乗合屋形船があり、船の出発日・予約状況などが掲載されています。確認の上、参加してみたらどうですか。
　株式投資も結構ですが、自分投資の一つとして、品川と東京湾の歴史を学び、風景を楽しみ、江戸以来の船遊びと江戸前釣りを経験してみるのはいかがですか。昔の「水の都・江戸」の風情が蘇ってくるでしょう。

＜関係団体のホームページ＞
　 品川区のＨＰ：http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/index.shtml
　 しながわ観光協会：http://www.sinakan.jp/
　 品川屋形船協力会：http://www.shinagawayakatabune.com/index.html

以上

中国・人民元が切り上げ ２％幅

　今朝の新聞、テレビのニュース担当者は大忙しだったでしょう。中国・人民元の切り上げ、ロンドンでの同時爆発、日本船の衝突、etc。
　中でもトップニュースは、人民元の切り上げ。中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は７月２１日夕、人民元の為替レートを１ドル＝８．２８元から１ドル＝８．１１元に切り上げるとの発表を行いました。また、「通貨バスケット制」を導入することも発表。今後の経済、株価等の動きは不明ですが、日本政府は歓迎のようです。
　２％幅の切り上げでは、経済に余り大きな影響を与えないでしょうし、激変緩和措置からして当然の切り上げ幅と言えます。中国としてもアメリカの要求に応えたことで、今後の米中関係改善に期待しているのでしょう。
　人民元の切り上げを強く求めていたアメリカ政府は、一応、歓迎の声明をだしています。おそらく先日、中国を訪問したライス国務長官との間で話しがついていたのでしょう。しかし、アメリカ政府の本音は不満でしょうし、議会や産業界の人たちも２％幅の切り上げを強く批判しています。今後も中国・人民元切り上げ問題は、まだまだ続くことでしょう。
　さて為替や国際経済のことをシロウトがいくら論議しても意味のないことなので、ここで打ち止めにして今週の品川投資倶楽部の運用実績を下記に記載いたします。本日の株価は、人民元切り上げの影響か大きく下げており、品川投資倶楽部の９銘柄もさえない展開です（７月２２日１１：００現在）。
　　　　　会社名（コード）・取得価格→7/22株価
　　　寺岡製作所（４９８７）・１０００円→１０３０円
　　　セメダイン（４９９９）・・４２０円→４０３円
　　　日本軽金属（５７０１）・・２７０円→２６３円
　　　日本精工（６４７１）・・・５４６円→５９７円
　　　ソニー（６７５８）・・・３９７０円→３８６０円
　　　いすゞ自動車（７２０２）・２５１円→３０７円
　　　田中商事（７６１９）・・・７１０円→７５５円
　　　テーオーシー（８８４１）・４１５円→４５７円
　　　ＪＲ東日本（９０２０）・551,000円→546,000円
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投資判断の一つは労働組合の有無？

　先日、「良好な労使関係が、企業価値を高める」と書きました。では「良好な労使関係」とはどのようなものでしょうか。一般に労使関係とは、使用者と労働組合との関係を指します。そこで労働組合について、必要な範囲内で説明をしてみます。
　日本の労働組合は企業別組合が中心で、大手企業のほとんどに労働組合が組織されています。例えばトヨタ自動車や東京電力などの企業毎に労働組合があり、これらの企業別労働組合（単組）が集まって産業別労働組合（産別）を組織しています。そしてこの産別組合が、さらに国レベルで結集したのがナショナルセンター（中央労働団体）で、連合（日本労働組合総連合会）がこれに当たります。労働組合には公務員組合もありますが、ここでは略します。
　さて企業別労働組合は、文字通り企業別に組織された労働組合ですから、社員数（管理職を除く）がほぼ組合員数に該当します。このため組合員数十人の労働組合から、数万～数十万の組合員数を有する労働組合まで色々あります。
　企業別労働組合は、労働諸条件を維持・向上させるための団体です。組合員一人当たり平均５０００円の組合費を徴収し、それを活動資金として賃金や労働時間などの労働諸条件を経営者と交渉して決定します。これを団体交渉と言い、主な役割は成果配分です。その他、経営とか生産の問題を労使間で話し合うものとして、労使協議があります。
　企業別組合の概要は以上の通りですが、この労働組合と企業価値との関係はどのように理解すれば良いのでしょうか。結論から言えば労働組合が存在する企業の労使関係は、一般に良好であり、業績は総じて順調に推移していると言えます。
　かつてアカハタを掲げ、ストライキを行っていた労働組合を知っている年配の方々の中には、労働組合の存在が「良好な労使関係」をつくり、企業業績を向上させているという結論を信じられないかも知れません。しかし、イデオロギーで動いていたかつての労働組合は、もうほとんど存在していません（一部、残っていますが）。
　労働組合は、企業の実態を最も良く理解している団体であり、企業の発展を切実に願っているのもまた労働組合です。企業の発展なくして労働諸条件の維持向上がないことを、労働組合は熟知しているからです。
　このため労働組合が組織された企業は、一般的に「良好な労使関係」が確立され、結果として企業価値を高めるものになっています。そのため株式投資に当たっては、労働組合の有無が一つの判断基準となります。近代的で民主的な労働組合がある企業の株は、一般的には購入お勧めです。
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「さわかみファンド」銘柄＋ナンピン買い

　昨１９日、燃料噴射ポンプで有名なボッシュの株価が４８円アップしました。長い間、５００円台をうろうろしていた地味な会社が急騰したのは驚きです。今日以降の動きを注目したいところです。
　ボッシュ株急騰の材料は特にないとのことですが、もともと配当は１０円有り、またヨーロッパや中国での販売は好調とのことですから、目標株価７００円へ向けてようやく動きだした、というところでしょうか。このボッシュ株は、あの澤上篤人氏が運営している「さわかみファンド」の組入銘柄でもあり、澤上氏のお勧めである資源エネルギー・環境関連株と言えるものです。
　さて私たちのような素人・アマチュアの株式投資で最も困るのは、「いつ買うか、いつ売るか」の判断ができないことです。そこで参考にしたいのが、澤上篤人氏の投資方針であり、「さわかみファンド」の組入銘柄です。
　私たちにとって大切なことは、理屈やチャートではなく、運用結果つまり利益です。ですから澤上篤人氏の知恵を拝借して株運営を行うのも、一つの方法です。しかし、「さわかみファンド」の上位１０社（住友重機・住友金属・三洋電機・トヨタ・松下・三菱重工・豊田通商・ボッシュ・東芝・シャープ）の中から自分の判断で銘柄を選択したとしても、問題はいつ買えばよいのか、ということです。
　澤上篤人氏は、「目標株価まで下がったら買う、下がらなければ買わない」と割り切っているようですが、私たちシロウトには目標株価が分かりません。そこでお勧めなのがナンピン買いです。
　私たちの株運用方針は明快・単純で、「先ず買う。上がったら売る、下がったら買う」というものです。株の購入適正価格が分からない以上、先ず買い、そして２０％アップしたら売り、２０％ダウンしたらナンピン買いを行う、というのが私たちの考えです。さらに値下がりしたらどうするのか、との疑問もでますが、その時はさらにナンピン買いを行います。
　私自身も某銘柄を４回ナンピン買いし、最終的に利益を確保しました。この方法（平均２回のナンピン買い）で、今まで負けたことはありません。もちろん時間がかかり、塩漬け期間の永さに弱気になったこともありますが。
　そこで結論。株式運用の勝利の方程式の一つは、次の通りです。皆さんもこの方程式を実践してみませんか。もちろん株は自己責任ですから、当倶楽部は一切の責任を負いませんが。

　　　　株利益＝「さわかみファンド」銘柄＋ナンピン買い

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企業価値は良好な労使関係で高まる？

　Ｍ＆Ａ時代の現在、企業価値という言葉がよく使われるが、どのような意味でしょうか。乱暴に言えば株式時価総額となるし、一般的には次の計算式で表されるようです。

　　企業価値＝株式時価総額＋有利子負債－現預金－短期性有価証券

　しかし、企業価値にはこのような数字だけでは表せないものもあります。ノウハウや知的財産権は数字に評価可能かも知れませんが、人材（有能な経営者、まじめに働く労働者）やその企業を応援する株主・利害関係者の存在などです。
　この企業価値について、７月１７日朝のＮＨＫ番組「経済羅針盤」に出演したキャノンの御手洗富士夫社長が、注目される意見を述べています。御手洗社長は、アメリカで２０年以上ビジネスマン生活をおくり、帰国後副社長を経て１９９５年に社長へ就任し、不採算部門からの撤退、得意部門への経営資源の集中、国内での開発・生産の強みを発揮した新製品のスピード提供、などでキャノンを再建し、現在、最も評価の高い経営者です。
　テレビ番組の中で御手洗社長は、キャノンの経営方針や開発・生産方式、来年から販売を予定しているＳＥＤ薄型テレビなどに言及する中で、「企業の価値は良好な労使関係」・「終身雇用は大切」と発言し、注目されました。
　バブル経済崩壊以降、「経営者と労働者が協力して企業を発展させる」という日本型経営システムは、厳しい批判に晒されています。そのような中、アメリカ型ビジネスに熟知している御手洗社長が、Ｍ＆Ａの時代に企業価値を高める一つのポイントとして「労使関係」を挙げ、「良好な労使関係を維持していく」と述べていることは、注目に値します。
　また、「終身雇用の良さを活かす」取り組みが、社員の長期的視点とスキルアップ、愛社精神の育成、労使の協力と一体感などを生みだし、今日の強いキャノンを作り上げたものと評価されます。
　特に良好な労使関係により企業価値を高めていることは、キャノンが敵対的買収への強い抵抗力を保持していることを意味します。なぜなら経営者と強い協力関係にある従業員・労働組合を敵に回してまで企業買収することは、その後の企業運営の目途が立たず、現実的な選択肢としては採用されないからです。
　何れにしろ「熟慮断行」をモットーに、「資本の論理」が先行する欧米流の合理的な経営と日本型経営の良さを融合させた御手洗社長の取り組みは、２１世紀型企業の一つの方向性を示していると言えましょう。その意味でキャノンは、投資先企業として検討する価値があります。
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企業の頑張り？で株式市場回復、日経平均１１８００円台へ

　７月１５日１１時現在の日経平均は、１１８００円台を回復しました。背景にアメリカ経済の好調、日本経済の踊り場脱却、企業の頑張り（リストラ、コストカット、本物の頑張りなど）、などがあるようです。
　アメリカ経済や日本経済の状況について、素人の私にはよく分かりません。企業の頑張りはその通りでしょう。しかし企業の頑張りが、単なる従業員のリストラやコストカットであったなら、寂しい限りです。
　一時期の日本企業のリストラがいかに激しいものであったかは、労働組合員数の減少から見ることができます。労働組合の中央労働団体である連合（笹森清会長）は、１９８９年の結成時には８００万組合員を擁していましたが、２００４年の組織人員は７００万人を切っています。１５年間で１００万人以上の仲間が職場を去り、ピーク時には１日あたり７３８人の連合組合員が減少を続けていたのです。
　リストラの多くは、従業員１０００人以上の中堅・大企業で行われました。特に一時期の電機産業でのリストラは激しいものでした。終身雇用制を標榜していたあの松下電器でさえリストラに踏み切ったのですから。その松下電器のリストラが数日前のテレビで報道され、「今回でリストラは、ほぼ終了」とのコメントが成されていました。そのせいでしょうか、松下電器の業績は回復し、株価は高水準にあります。
　「さわかみファンド」の澤上篤人氏は、「頑張る企業を応援する」と発言していましたが、その企業の頑張りの中身が従業員に犠牲を強いるリストラや下請けいじめの単なるコストカットでは残念です。企業には本物の頑張りを期待したいところです。
　さて今週の品川投資倶楽部保有９銘柄の株価（７月１５日１１時現在）は、下記の通りです。
　　　　　会社名（コード）・取得価格→7/15株価
　　　寺岡製作所（４９８７）・１０００円→１０２８円
　　　セメダイン（４９９９）・・４２０円→*４０１円
　　　日本軽金属（５７０１）・・２７０円→２６３円
　　　日本精工（６４７１）・・・５４６円→５７６円
　　　ソニー（６７５８）・・・３９７０円→４０００円
　　　いすゞ自動車（７２０２）・２５１円→３０７円
　　　田中商事（７６１９）・・・７１０円→７６２円
　　　テーオーシー（８８４１）・４１５円→４８７円
　　　ＪＲ東日本（９０２０）・551,000円→553,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上