■連載「労働運動 新たな再生を願って」の第11回原稿！
元労組書記で現在個人投資家の私は、「資本（株主）・経営・労働」に関心を持ちつつ、「人と企業を育む投資」を続けています。
本稿は、月刊誌「改革者」に「労働運動 新たな再生を願って」という共通タイトルの下、一年間・12回に亘り連載したものの第11回原稿で、同誌2006年3月号に「労働・余暇・資産の充実へ」として掲載したものです。
なお、月刊誌「改革者」は、政治・経済・労働・外交などの記事を掲載する総合政策提言誌です。購読希望者は、政策研究フォーラム（℡03-5445-4575）までお願いいたします。
「労働・余暇・資産の充実へ」（「改革者」06年3月号より転載）
○働く者の豊かな人生のために
働く者が人生を豊かにより良く生きるためには、①実りある労働生活、②充実した余暇活動、③必要にして十分な資産形成、が不可欠である。
実りある労働生活のためには、やりがいのある仕事と整備された労働環境、正当な報酬が必要となる。充実した余暇活動のためには、余暇に関する問題意識と主体的な取り組みが大切であるが、その中心は生涯学習である。そして必要な資産形成には、経済・金融・投資に関する正しい知識と、投資活動への適切な取り組みが必要となる。
労働組合は今日まで、組合員の「実りある労働生活」のために活動してきた。しかし、これからの労働組合は、余暇・生涯学習と資産形成のための取り組みを、その活動の中に取り入れていくことが求められる。
○人生80年70万時間の余暇・学習
人生は、①誕生から就業前までの労働前期間（20年・17万5千時間）、②労働期間（40年・約35万時間）、③退職後の労働後期間（20年・17万5千時間）の三つに分けられ、組合の立場で重要なのは40年の労働期間。この期間は肉体的・精神的にも充実し、結婚や子育てなど人生の様々な出来事を生じる大切な40年である。
この労働期間中、労働時間を八万時間（2千時間×40年）、生活時間を16万時間（睡眠や食事等）とすると、余暇時間は11万時間となる。大きな時間であり、この時間をいかに活用し、いかに生きるかが重要となる。労働組合が余暇問題に積極的に取り組む理由である。また定年後は、余暇が「主暇」となり、永い自由時間が待っている。その期間を充実したものとするためには、在職時からの準備と問題意識が必要。余暇は自ら開発するものであるが、その意識付けと助力を行うのは労働組合の役割である。
ところで余暇と言うと娯楽や遊びなどが挙げられるが、それは余暇の中心ではない。余暇はレジャーであるとともにレクリエーション（再創造）であり、その基本は学習。しかも生涯に亘る学習である。詳細は記述しないが、余暇・生涯学習の目的は、「人生を豊かにより良く生きる」ことにあり、それは労働運動の目的（人間性とエンプロイアビリティ（雇用される能力）の向上）と通低する。このことを組合関係者は認識して欲しい。
○大切な金融知識と資産形成
少子高齢化と経済不況による年金・医療等の社会保障不安、終身雇用や退職金制度の崩壊などが進む今日、真面目に働くだけでは、豊かな人生をおくるだけの資産形成が困難になりつつある。このため自己責任による資産形成が求められ、労働組合にも一定の役割が求められる。しかし今までの労働組合にとって、労働諸条件の維持向上が最大の眼目であり、一人ひとりの労働者・組合員の資産形成に関わることはなかった。それは個人の問題であり、組合がそこまで踏み込むことは求められていなかったのである。
だが社会は変わり、労働者を取り巻く環境も変容した。組合は、組合員の資産形成に関わりを持たざるを得ない状況となっている。とはいえ労組が、組合員一人ひとりの資産形成に直接関与することには限界がある。組合ができるのは、①問題意識の涵養、②資産形成に関する知識・情報の提供、③資産形成のための正しい投資技法の紹介、などである。
大切なことは資産形成の中心となる投資行動について、それをアンフェアなものとして捉えるのではなく、組合員の資産形成と企業・経済の活性化に欠くことのできないもの、と理解することである。投資とは「人と企業を育む投資」であり、社会に不可欠な企業への中長期投資こそが本来のものである。虚業企業への投資やディトレード取引は、不正であり異端であり、労働者の資産形成の投資には無縁である。
以上
元労組書記で現在個人投資家の私は、「資本（株主）・経営・労働」に関心を持ちつつ、「人と企業を育む投資」を続けています。
本稿は、月刊誌「改革者」に「労働運動 新たな再生を願って」という共通タイトルの下、一年間・12回に亘り連載したものの第11回原稿で、同誌2006年3月号に「労働・余暇・資産の充実へ」として掲載したものです。
なお、月刊誌「改革者」は、政治・経済・労働・外交などの記事を掲載する総合政策提言誌です。購読希望者は、政策研究フォーラム（℡03-5445-4575）までお願いいたします。
「労働・余暇・資産の充実へ」（「改革者」06年3月号より転載）
○働く者の豊かな人生のために
働く者が人生を豊かにより良く生きるためには、①実りある労働生活、②充実した余暇活動、③必要にして十分な資産形成、が不可欠である。
実りある労働生活のためには、やりがいのある仕事と整備された労働環境、正当な報酬が必要となる。充実した余暇活動のためには、余暇に関する問題意識と主体的な取り組みが大切であるが、その中心は生涯学習である。そして必要な資産形成には、経済・金融・投資に関する正しい知識と、投資活動への適切な取り組みが必要となる。
労働組合は今日まで、組合員の「実りある労働生活」のために活動してきた。しかし、これからの労働組合は、余暇・生涯学習と資産形成のための取り組みを、その活動の中に取り入れていくことが求められる。
○人生80年70万時間の余暇・学習
人生は、①誕生から就業前までの労働前期間（20年・17万5千時間）、②労働期間（40年・約35万時間）、③退職後の労働後期間（20年・17万5千時間）の三つに分けられ、組合の立場で重要なのは40年の労働期間。この期間は肉体的・精神的にも充実し、結婚や子育てなど人生の様々な出来事を生じる大切な40年である。
この労働期間中、労働時間を八万時間（2千時間×40年）、生活時間を16万時間（睡眠や食事等）とすると、余暇時間は11万時間となる。大きな時間であり、この時間をいかに活用し、いかに生きるかが重要となる。労働組合が余暇問題に積極的に取り組む理由である。また定年後は、余暇が「主暇」となり、永い自由時間が待っている。その期間を充実したものとするためには、在職時からの準備と問題意識が必要。余暇は自ら開発するものであるが、その意識付けと助力を行うのは労働組合の役割である。
ところで余暇と言うと娯楽や遊びなどが挙げられるが、それは余暇の中心ではない。余暇はレジャーであるとともにレクリエーション（再創造）であり、その基本は学習。しかも生涯に亘る学習である。詳細は記述しないが、余暇・生涯学習の目的は、「人生を豊かにより良く生きる」ことにあり、それは労働運動の目的（人間性とエンプロイアビリティ（雇用される能力）の向上）と通低する。このことを組合関係者は認識して欲しい。
○大切な金融知識と資産形成
少子高齢化と経済不況による年金・医療等の社会保障不安、終身雇用や退職金制度の崩壊などが進む今日、真面目に働くだけでは、豊かな人生をおくるだけの資産形成が困難になりつつある。このため自己責任による資産形成が求められ、労働組合にも一定の役割が求められる。しかし今までの労働組合にとって、労働諸条件の維持向上が最大の眼目であり、一人ひとりの労働者・組合員の資産形成に関わることはなかった。それは個人の問題であり、組合がそこまで踏み込むことは求められていなかったのである。
だが社会は変わり、労働者を取り巻く環境も変容した。組合は、組合員の資産形成に関わりを持たざるを得ない状況となっている。とはいえ労組が、組合員一人ひとりの資産形成に直接関与することには限界がある。組合ができるのは、①問題意識の涵養、②資産形成に関する知識・情報の提供、③資産形成のための正しい投資技法の紹介、などである。
大切なことは資産形成の中心となる投資行動について、それをアンフェアなものとして捉えるのではなく、組合員の資産形成と企業・経済の活性化に欠くことのできないもの、と理解することである。投資とは「人と企業を育む投資」であり、社会に不可欠な企業への中長期投資こそが本来のものである。虚業企業への投資やディトレード取引は、不正であり異端であり、労働者の資産形成の投資には無縁である。
以上