昨29日は株主総会集中日、労組役員も出席を！

■セメダインの株主総会に出席！
　昨29日は株主総会の集中日。私もどの会社の総会に出席するか悩みましたが、結局、当品川投資倶楽部も出資しているセメダイン（あの接着剤メーカーです）の株主総会に出席してきました。
　この会社は4期連続で売り上げが減少しており、経営は厳しいようです。株価も下がっていますし、第一、株取引が殆どありません。そこで総会では、①個人株主対策、②「新中期経営計画」、③労使の協力関係、の3点について質問しました。
　詳細は略しますが、「新中期経営計画」についての説明はありませんでした。総会後、総務部長さんにお聞きしたところ、外部には公表していないとのこと。しかし、企業にとって重要な「新中期経営計画」を公表せずに株主総会を乗り切ろうとするのは、傲慢なような気がします。詳細はともかく、その計画の輪郭は株主に発表すべきでしょう。
　セメダインさん、業績回復のためしっかり頑張ってください。
■労使は認識の共有を！
　「労使の協力関係」の質問で知ったのですが、セメダインに労働組合はあるようです。労働組合があり、労使関係がしっかりとしている企業の経営は、信用できます。社長さんも「労働組合とは友好・協力関係を維持している」と答えていました。
　しかし、労組役員は、株主総会には出席していないようでした。労組役員が、必ずしも株主総会に出席する必要はありません。自分の会社の経営状況はよく分かっているでしょうし、第一、出席資格がないでしょうから。
　しかし、企業が外部の株主からどのように評価されているのかを理解するには、株主総会は絶好の機会です。また、労組役員が経営を勉強するチャンスでもあります。会社側は労組役員を株主総会に招待し、傍聴させるべきです。また、労働組合側も、問題意識を持って株主総会に出席すべきでしょう。両者は、企業のおかれている現実と問題点の認識を共有すべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「教育活動を強化し原点を学ぼう」（「改革者」より転載）

■連載「労働運動　新たな再生を願って」の第4回原稿！
　本29日は株主総会の集中日。しかし、ここでは企業を支える従業員・労働者の集まりである労働組合について、記述いたします。
　本稿は、「労働運動　新たな再生を願って」の共通タイトルの下、月刊誌「改革者」に一年間連載したものの第4回原稿で、同誌2005年8月号から転載したものです。なお、月刊誌「改革者」は、政治・経済・労働・外交などの記事を掲載する総合政策提言誌です。購読希望者は、政策研究フォーラム（℡03-5445-4575）までお願いいたします。　
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　「教育活動を強化し原点を学ぼう」（月刊誌「改革者」2005年8月号より転載）
●八月一日に友愛会創立を記念する会
　民主的労働運動の源流である友愛会が、鈴木文治ら一五名により東京・芝のユニテリアン教会で創立されたのは大正元年（一九一二）八月一日。それを顕彰し、民主的労働運動の継承を目的とした「友愛会創立を記念する会」が、八月一日に友愛会館で開催される。
　主催は友愛会創立を記念する会（宇佐美忠信会長）で、記念行事は二部構成。一部は記念講演会で、『ドイツ再軍備』などの著書で知られる岩間陽子教授が、「最近の国際情勢と日本」と題して講演を行い、二部は記念パーティとなっている。
　友愛会を創立した鈴木文治はクリスチャンで、明治一八年九月四日の生まれ。今年は生誕一二〇年となる。この鈴木文治について元電力総連副事務局長の芳賀清明氏（友愛会創立を記念する会会員）が、月間誌『労働レーダー』に本年一月号から「日本労働運動の先駆者　鈴木文治　心の風景」として連載を行っている。
　友愛会はその後、総同盟へと発展し、戦前の日本労働運動を代表する中央労働団体として活動したが、昭和一五年七月に解散に追い込まれている。
●労使研が労働資料の公開へ
　大正・昭和の友愛会・総同盟を中心とした民主的労働運動に関連する資料の収蔵を行ってきた労使関係研究協会（江口亨会長）は、新たに日本労働会館資料室（仮称、現在、名称募集中）を設置し、八月一日に仮オープンする。これは友愛連絡会（高木剛会長）から同盟や友愛会議に関連する労働運動資料の委譲を受けたのを契機に、関連団体の資料収集も行い、戦前・戦後の民主的労働運とその関連資料を整理・保管し、公開するもの。
　資料室の設置により、友愛会から同盟へと続いた民主的労働運動の資料閲覧が可能となる。なお資料室は、民社党・全文教・核禁会議などの友誼・関連諸団体の資料収集・公開も予定しており、各団体との協議が整った段階で資料の収集・整理に入る。
　具体的な閲覧手続きなどは現在、労使研で検討中だが、八月一日以降の早い時期に一般公開される見通し。また労使研は今後も労働運動資料の収集を行い、その充実を図っていく予定で、関係団体・個人からの貴重な資料の寄贈に期待している。
●原点に学ぶ、今に活かす運動を
　経済のグローバル化、企業の海外進出、バブル崩壊後の長期低迷経済、産業構造・就業構造の変容などを背景に、日本企業では正社員が減少し、非正規労働者が増大している。このため民間組合員数は減少を続け、専従役職員も削減されて、労働組合は厳しい状況下にある。連合も一九八九年の結成時から一〇〇万人以上が減少している。このような時、心配になるのは、①単組における活動、特に教育活動が停滞すること、②官公労組合の比重が高まること、③理念を無視した組織再編の動きが出てくること、などである。
　特に日々の活動が優先される単組台での教育活動の停滞は、労働運動の原点と労働組合の基本を学ぶチャンスを組合員から奪うことになる。労働運動のポイントが継続であり、積み重ねである以上、組合員に運動の原点とその方向性をしっかりと理解してもらうことは、現在の組合活動を強化・充実させるために不可欠のものである。
　いまこそ労働組合は教育活動を強化し、労働運動の原点を学んで欲しい。八月一日に友愛会創立を記念する会が開かれるのを契機に、「労働者の人間的成長と職業能力の向上」を謳った友愛会綱領を再読し、そして友愛会運動がめざした「より良く生きる」ための活動を、いま実践して欲しい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

明日は株主総会とコンサート（交響曲第5番「革命」）！

■迷う株主総会の出席！
　明日29日は、株主総会の集中日。そして総会開会時間の多くは10：00。私もいくつかの株主総会がダブっています。
　新興のＩＴ企業Ｎ社の株主総会に出席するか、古くから品川区で頑張っている製造業Ｓ社の株主総会に出席するか悩んでいます。Ｎ社は上場してまだ数年。業績は拡大していますが、赤字経営。それでも一流ホテルでの株主総会で、今風の株主総会になりそうです。
　一方、Ｓ社もホテルでの株主総会ですが、こちらはビジネスホテル？の会議室。仕事と同じでかなり地味な総会になりそうです。出席者も余り多くない、昔風の株主総会が予想されます。個人投資家が押し寄せる、ということはなさそうです。
　品川区民の私としては、Ｓ社の今後の発展を願っていますし、またＮ社には老舗ののれんを守ってしっかり頑張って欲しい、と激励したいのですが。どちらの株主総会に出席するか、今晩決めたいと思います。
■夜はショスタコーヴィチの交響曲第5番「革命」！
　昼間の株主総会には悩んでいますが、２９日の夜の行動は決まっています。クラシック音楽のコンサート。サントリーホールで開かれる日本フィルの第581回定期演奏会に行き、ショスタコーヴィチの交響曲第5番「革命」を聴いてきます。
　かつてのソ連の御用作曲家によるロシア革命賛歌はまっぴらですが、ショスタコーヴィチの音楽はそのような限界を超えた普遍性を持っていると思いますし、良い音楽は良い音楽ですから、しっかりと楽しんできます。
　それにしても昼間は、資本主義を代表する株式会社の総会に出席し、夜は共産主義革命の賛歌（？）を聴く、というのは日本が平和で自由な国と言うことでしょうか。
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団塊世代よ、成熟社会・経済に見合った熟成へ！

■日本は経済も社会も成熟へ！
　昨26日の日経新聞朝刊は一面トップで、好調な日本経済について「堅実景気　内需軸に息長く」、「投資・消費が好循環」と報じています。バブル経済崩壊を経てようやく日本経済も、上向きになったようです。
　かつて規格型工業製品の輸出立国として高度経済成長を実現した日本ですが、今は貿易・投資立国として、①高付加価値製品の輸出、②円・資本の輸出（海外投資）などで外貨を稼いでいます。
　2005年度の経常収支は、貿易+9.6兆円、サービス-2.4億円、所得+12.6兆円となり、高付加価値製品の輸出による貿易収支、海外投資のリターンによる資本収支が、順調に推移していることが確認されています。日本経済はいまや成熟し、貿易・投資立国への道を進んでいることが分かります。
■団塊世代よ、成熟社会の中で美しく生きよう！
　日本はいま経済も社会も成熟していますが、同時に少子高齢化も進んでいます。これは従来型経済・企業システムの中で生きてきた人たちから見れば、不安で頼りない一面もあるようです。その一つの現われが、年間自殺者3万人超でしょう。
　このため人（特に勤労者）は、成熟社会・経済に見合った熟成した生き方が求められます。経済戦士として戦い続け、2007年から順次定年を迎える680万人の団塊世代には、強く熟成した生き方が求められます。それは産業戦士からの速やかな退場であり、同時に成熟社会に対応した新たな生き方への準備です。
　産業戦士からの速やかな退場とは、会社にしがみつくことなく定年退職することです。定年退職者の中には雇用延長を求められている人や将来不安から再雇用を希望している人もいると思いますが、現実問題として雇用延長を求められる人は少なく、また老後の経済不安は多くの場合、心配のしすぎです。
　第二の新たな生き方への準備とは、経済的にも精神的にも自立した定年後生活を可能にするための諸準備です。詳述はしませんが、資産・お金・健康・家族関係などです。
　団塊世代の皆さん、諸準備を整え、定年と共に職場を去りましょう。貴方の職場・仕事は、若い人たちに譲りましょう。貴方には自由の王国が待っています。後半生の２０年、成熟社会の中で美しく生きましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

会社は株主のものか、社員のものか！

■岩井東大教授、「会社はモノとヒトの二つの側面を持つ法人」！
　アメリカ型グローバリズムの浸透とホリエモンや村上世彰氏らの登場で、ここ数年、「会社は誰のものか」との問いが多く発せられています。
　いま株主総会が数多く開かれ、来る６月２９日にピークを迎えます。この株主総会に、実に多くの株主が出席するようになりました。大企業の株主総会ともなれば、有名ホテルの大会議室・宴会場で開かれ、飲み物やケーキのサービスが行われています。株主優待で個人株主を増やすことに熱心な企業の株主総会には、実に多くの老若男女が出席しています。しかし、これらの株主は、本当に会社の所有者なのでしょうか。
　岩井克人東大教授は、「会社はモノとヒトの二つの側面を持つ法人」と規定し、「会社は株主のものだ」と主張する株主主権論者に対して、「株主はモノとしての会社を、株式の形で所有」しているが、「会社の財産はヒトとしての会社が所有している」と述べています（読売新聞６月24日）。
　岩井教授の主張は、「所有関係は『2階建て構造』だ。株主は議決権を通じて会社の財産をコントロールできるが、財産の所有者ではない」と言う点にあります。理論・理屈はともかく、ここでは一人の個人投資家の単純・素朴な意見を述べてみたいと思います。
■個人投資家としては「会社は社員もの」！
　結論を先取りすれば、「会社は社員（経営者・従業員）もの」と言うのが私の結論。多少の株式を所有しても、「会社は株主のもの」との発想は持ちません。これは多くの個人投資家も同様でしょう。
　個人投資家に「貴方は会社の所有者ですか」と尋ねてみれば、大多数の人が苦笑しながら「否」と答えるでしょう。多くの個人投資家は、①株の配当金、②株の売買益、③株主優待などを期待して株主になったのです。また、すこし志のある人でも、「その企業の製品やサービスを評価し、今後も頑張って欲しい」との理由から株主となったに過ぎません。
　そのような個人投資家の資金を集めて、ファンドを運用し、「会社は株主のものだ」と主張する村上世彰氏のようなやり方は、個人投資家には迷惑なことなのです。個人投資家は、ファンド運用者にそのような主張をさせるために資金を預けている訳ではありません。
　尤も村上世彰氏のファンドへ出資しているのは機関投資家のようですが、そのような機関投資家（生保や年金組合等）へ資金を出しているのも、最終的には個人だと言うことを忘れないで欲しいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ルマンの優勝で、ディーゼル車への関心高まる！

■環境にやさしく、燃費が良いディーゼル車！
　昨22日の読売新聞夕刊は、世界三大レースの一つである「ルマン24時間耐久レース」でディーゼルエンジンを搭載したアウディＲ10が、2位に4周差の360周・5187ｋｍを走りきって優勝した、と大きく報じています。ディーゼル車が大きなレースで優勝したことは、初めてのことだそうです。
　一般にディーゼルは、エンジン自体が大きく、重く、振動があり、黒いススを吐き出す公害の元凶、とのネガティブなイメージがあります。このためトラックや船舶に搭載されることが多く、乗用車への搭載は難しいとされてきました。石原東京都知事がテレビで、黒いススが入ったペットボトルを振っていたことを思い出す人は、今でも多いでしょう。
　しかし、ヨーロッパでは、ディーゼル車は排ガスがクリーンで燃費が良い、と多くの乗用車に搭載されています。日本でも今秋、メルセデス・ベンツがディーゼルエンジンを搭載した「Ｅクラス」の発売を予定しています。
■デンソー（6902）とボッシュ（6041）に注目！
　環境にやさしく、燃費が良い高性能ディーゼル車が登場してきた背景には、技術革新があります。ディーゼルエンジンは、ピストンで加圧した燃焼室に燃料を吹き込み、自然発火させるもので、ガソリンエンジンのような点火装置がありません。燃焼室に高圧力の燃料を、適切なタイミングで噴射すれば、燃費が良くなり、排気ガスはクリーンになります。
　これを実現したのが燃料噴射装置であり、その技術革新がディーゼルエンジンを進化させました。現在の燃料噴射装置はコモンレール・システムと呼ばれ、燃料を1500気圧以上に加圧し、1000分の1秒単位で制御する性能を誇っています。
　コモンレール・システムを製造しているのが日本では、トヨタ系のデンソー（6902）とドイツ・ボッシュ系のボッシュ・オートモーティブ・システム（6041）の２社とされています。
　3年～5年以上の中長期的視点で考えれば、日本でもディーゼルエンジン車が普及する可能性は高く、そうなると基幹部品のコモンレール・システムを製造しているデンソーとボッシュの業績は向上します。個人投資家としては、両社に注目していきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「新たな生産性運動の構築へ」（「改革者」より転載）

■連載「労働運動　新たな再生を願って」の第３回原稿！
　本稿は、「労働運動　新たな再生を願って」の共通タイトルの下、月刊誌「改革者」に一年間連載したものの第３回原稿で、同誌2005年7月号から転載したものです。なお、月刊誌「改革者」は、政治・経済・労働・外交などの記事を掲載する総合政策提言誌です。購読希望者は、政策研究フォーラム（℡03-5445-4575）までお願いいたします。　
政策研究フォーラム　http://seiken-forum.jp/index.htm

　「新たな生産性運動の構築へ」（月刊誌「改革者」2006年7月号より転載）
●歴史の節目を見つめて
　二〇〇五年は、日本海海戦と日露戦争集結のポーツマス条約締結から一〇〇年、大正十四年の総同盟第一次分裂と普通選挙法公布から八十年、昭和十五年の総同盟解散から六五年、そして昭和二〇年の敗戦と労働組合法公布から六十年である。
　大正一四年五月の総同盟第一次分裂は、後の友愛会・総同盟・同盟・連合へと続く民主的労働運動と共産党系労組の宿命の対立の出発点となったものであり、また昭和一五年七月の総同盟解散は、軍部の解散圧力の中で最後まで労働組合の自主性を貫き、産業報国会への合流を拒否した壮絶な闘いの記憶として、今日まで語り継がれている。　
　このような節目の年・事件とはやや異なるが、後の日本経済・産業の発展に寄与し、また労働運動にも大きな影響を与えたものがあった。それが生産性運動である。
●生産性運動の五〇年
　日本の生産性運動は昭和三〇年三月、日本生産性本部（現在の社会経済生産性本部）が発足したことによりスタートした。しかし、当時の総評系労働組合は「資本主義社会における生産性の向上は資本家を利するだけ」と反対。一方、全労・総同盟（後に合流して同盟となる）系労組は、生産性運動がわが国の産業と国民生活の発展・労働者の生活向上に役立つと考え、全労五原則・総同盟八原則を確認してこれに参加した。このとき労使で確認された生産性三原則は、①生産性向上成果の公正配分、②雇用の増大と安定、③労使の協力と協議、であった。
　労働組合は全国労働組合生産性企画実践委員会（一九五九年結成、後の全国労組生産性会議）を組織し、単組台の生産性運動をバックアップした。生産性運動には、同盟（一九六四年に全労・総同盟などで結成）系労組のみならず、総評系民間組合や多くの中立・無所属組合が参加した。
　結果として労使の協力による生産性運動は大きな発展を見せ、日本の高度経済成長を支えるとともに民主的労働運動を発展させ、後の労働戦線統一への道を拓いたのである。
●新たな生産性運動へ
　日本経済は、経済のグローバル化による競争の激化で企業の国外流出が続き、産業の空洞化を招いている。また、世界的規模でのM&Aや企業再編が進み、正社員の減少、フリーターやパートといった非正規労働者の増大、ニートの増加などに見舞われている。さらに少子高齢化が加速し、団塊世代の大量退職が迫っている。
　このような時こそ新たな生産性運動の展開を模索してみる必要があろう。日本生産性本部は二〇年前の「生産性運動三〇周年宣言」で「労働の人間化」を打ち出し、「生産性向上の担い手である個々の産業人の労働生活全体の質的向上」を宣言した。この宣言を踏まえ、新たな視点から生産性運動を再構築し、「労働の人間化」をめざすべきである。
　もちろん当時と今日では大きな経済・産業上の環境変化があり、また何よりも運動を担う労働者の意識の変容がある。「いまさら労使で生産性運動でもあるまい」と嘯く経営者もいよう。しかし、生産性運動が謳う「生産性三原則」と「労働の人間化」が、民主的労働運動の人間尊重の理念と通底するものである以上、民主的労働組合こそが新たな生産性運動の理念と方向性を検討し、その具体的な展開をめざすべきであろう。ただ留意すべきは生産性運動の成果を、パート等の非正規労働者へも波及させることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福井日銀総裁、苦悩の日々！

■マスコミの注目は、Ｗ杯と福井総裁問題！
　いや、凄まじい限りです。マスコミの福井日銀総裁叩き。福井総裁が村上ファンドへ1000万円を出資し、1473万円の利益を上げていたことへの批判が噴出しています。
　今朝の読売新聞は、「利益総額１４７３万円」の見出しで一面トップに福井総裁問題を取り上げ、三面では「総裁　超高利回り享受」の見出しを掲げ、さらに九面では「株含み益２１４５万円」の見出しで追い討ちをかけています。
　また、十一面では焦点の村上ファンド関連記事を掲載し、十五面では「基礎からわかる日銀総裁」と題した解説記事を展開しています。ドイツで行われているサッカーＷ杯並みの取り扱いです。
　マスコミがこれほど執拗に福井総裁叩きを行う背景には、何があるのでしょうか。マスコミに手を出した村上ファンド、その村上ファンドに出資した福井総裁、金融政策を取り仕切る日銀総裁の高い社会的地位、たしかに絵になる構図であり人々の関心を集めるテーマではありますが。
■社会的地位に見合った責任を果たすべき！
　福井総裁が村上ファンドに出資したのは民間人時代、そして日銀総裁にそのような出資を禁じる規則・法律がない以上、福井総裁が法的責任を追求されることはありませんし、責任を感じて辞任する必要もないでしょう。
　しかし、道義的責任がない、とは言えないでしょう。問題は日銀総裁に就任した後も投資を継続したことにあり、そして日銀総裁の社会的地位は高く、その地位に見合った責任が求められる、ということです。
　私たち個人投資家にとっても、日銀総裁が特定のファンドに出資していたということは、愉快なことではありません。
　福井総裁殿　ご不満でしょうが、ここは清く日銀総裁を辞任されたら如何でしょうか。梅雨空とはいえ御天道様（太陽のこと）が見ています。このままでは顔を上げて、御天道様の下を歩くことはできませんよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＪＡＬ、ＡＮＡがストライキ予告広告！

■「殿様スト」には問題有り！
　新聞の社会面には、一般記事と共に有名人等の死亡記事や企業の謝罪記事などが掲載されます。労働組合に勤務していたときは、この死亡記事を見るのが日課になっていました。
　その習慣から現在も朝刊を読むとき、真っ先に社会面の当該記事を読みますが、今日は珍しい広告が掲載されていました。ストライキの予告記事です。
　今朝の読売新聞朝刊に掲載されたのは、日本航空ＪＡＬと全日本空輸ＡＮＡのストライキ予告広告。何れもパイロット等によるストライキが6月21日（水）に行われる可能性がある、と注意を呼び掛けています。
　航空会社のストライキはよくあることですが、多くは高給を受けているパイロットによるストライキです。一般に恵まれた立場にある人たちが行うストライキは、「殿様スト」と呼ばれています。
■国民に理解されるストライキを！
　労働組合の元書記で現在、個人投資家の私としては、気持ちは複雑。ストライキは法律で認められた労働者の基本的権利ですが、国民の理解が得られない「殿様スト」には、問題があります。
　私はパイロットによる「殿様スト」には、基本的に反対です。その理由は、①パイロットは管理職の側面が強い、②パイロットの多くは高給を取り、恵まれた立場にある、②高給の原因は税金にある（飛行機の操縦技術を航空大学校か自衛隊で、つまり国民の血税で取得している）、などです。
　労働者の基本的権利は認められるべきですが、パイロットの場合、特殊な立場にあることを自覚し、よほどのことが無い限り「殿様スト」は自ら自粛すべきです。さもなければストライキは、国民の理解と共感を得ることはできないでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プレ団塊世代で温泉旅行、少子高齢化を実感！

■いよいよ定年年齢へ突入！
　先週、伊豆・大川温泉へ一泊二日の温泉旅行に行ってきました。高校時代の同級生4名と久しぶりの旅行で、一人が６０歳・定年・還暦となったお祝い？の旅行。
工業高校卒業後の42年を経て還暦を迎えた（迎える）4名は、一人が小企業の社長、一人が親から受け継いだ自営業、一人が自営業・サラリーマンを経て現在嘱託（定年後の再雇用）、そして一人が労組書記を経て現在ボランティア兼学生。
　何れも顔付・体型・髪型に高校卒業以来の42年の年輪が刻まれており、それなり中高年齢者。しかし一人は「心は20代の時と同じ」と、まだまだ元気なところを見せていました。
　来年2月までに全員が還暦となる時期を迎え、プレ団塊世代の4名は「いよいよ我々も還暦か」と高齢化社会を実感した温泉旅行でした。
■4家族で子供は3人！
　今回の温泉旅行で実感したのは、高齢化だけではありませんでした。少子化も実感しました。4人は、時期はばらばらでしたが何れも結婚。しかし、生まれた子供は4組の夫婦から合計で3名。
　1組は子供に恵まれず、他の3組は何れも一人っ子。結局、4組・8名の夫婦から生まれた子供は3名で、結果として日本の人口減少・少子化の一端を担ってしまいました。今後の少子高齢化の日本の行く末が気になります。高齢化はともかく、少子化の責任は感じますので。
　これからも若い人たちに迷惑をかけず、自分の力で元気に頑張っていきましょう。「プレ団塊世代は年金食い逃げ世代」と言われないように、可能な限り自立した生き方をしていきたいと思います。また、ボランティアなどの社会還元にもしっかりと取り組んでいくつもりです。無事、還暦を迎えた世代のお礼奉公として。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上