検察裏金疑惑との相殺で？ 小沢幹事長＜不起訴＞決定 ／ 今後『特捜部』には仕事が沢山待っている

小沢氏の２度目の事情聴取は、それまでの様に＜リーク＞しなかった検察。


どれだけコジツけて＜ムリ筋＞はっても、公判を維持出来るまともな＜証拠＞など、何も無かった事が明らかだ。


もし＜起訴＞に持ち込むつもりであったら、これまで通り＜マスコミ＞のカメラが待ち構える演出し、イメージ悪化をさらにだめ押しするはずダッタのに。

せいぜい、マスコミも問題にするまい、と高をくくっていたか？

ところが、当の＜剛腕＞の方から記者会見で、＜不起訴＞を前提の様に堂々と、聴取内容を発表されてしまった。


悔しかったでしょうね。


身内からの告発を食い止める為＜冤罪＞にハメた、元大阪地検特捜部＜公安部長検事＞三井環氏の、刑期終了による出獄に合わせて、＜検察裏金問題＞の再燃をもみ消す＜手打ち＞が、きっと有ったんだろうな～。



しかし、丸１年間もかけて、次々と＜スジ＞を変えながら、なんとか落としたかった＜剛腕小沢＞に代表される、＜民主党政権＞との＜戦争＞に、全て空振りで求める結果を得られなかった以上、政府の打ち出す『公務員改革／検事総長以下の政治任命制度』は、さけられなくなったと考えて、間違いないと思われる。



かくなる上は、なんとか＜民主党政権＞と折り合いを付けて、今年８月に迫った退官後の＜再就職＞をなんとか＜予定通り＞に確保すべく、樋渡検事総長は＜検事長＞以下＜特捜部長＞らの尻を叩いて、＜やる事を＞やって見せねばなるまい。



という事で、『特捜部』に以下に＜宿題＞を出す。
（『ライジング・サン（蘇る日本）』ブログさんから転載させていただきます）


【検察が全く捜査しない件】

なぜ検察やマスゴミが小沢氏や政権側に不利な捜査や報道をするのか。
それはみなさんも耳にタコができるほど聞いて、見て理解していると思います。
民主党の疑惑が１とすれば、それに対して自民党は１０以上は明らかにしなければならない疑惑と事実がある。
忘れてはいけないので、再度、検察が近年でほとんど手をつけていないものを載せます。

●オリエント貿易からの迂回献金を与謝野や町村が受けていたにも関わらず捜査すらしない検察

●大久保秘書は逮捕したのに二階の秘書は略式起訴で済ます検察

●中川秀直のグッドウィルグループから１８０億円サギった事件への関わりを全く捜査すらしない検察

●石原伸晃の歯科医師連盟からの４千万迂回献金疑惑や、地元の区議からの政務調査費ピンハネ疑惑を捜査すらしない検察

●安倍の政治団体安晋会の数々の疑惑を全く捜査しない検察

●森の異常な蓄財と、せがれの数々の疑惑（時々パリ注: 押尾関連？）を全く捜査しない検察と警察

●小渕優子や小泉進次郎の、親からの政治団体間の献金に見せかけた巨額な実質相続や実質贈与を全く捜査しない国税と検察

●麻生の事務所が談合企業から献金貰ったりパー券買って貰っても全く捜査しない検察

●社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」への補助金（税金ｗ）が自民の厚生族議員に渡っていたにも関わらず、社会福祉法人は強制捜査しながら自民議員は捜査しない検察

●河村前官房長官が指名停止業者から献金貰っていたのに、捜査しない検察

●河村・麻生が総選挙の敗北で下野が確定したにも関わらず、２億５千万もの官房機密費を引出しているのに、捜査すらしない検察

●竹中平蔵が毎年暮れになると住民票をアメリカに移動して１月１日に日本に在住していない事にして毎年住民税を脱税していた疑惑を全く捜査しない東京都と検察
●森田健作迂回献金を告発されているのに、ほとんど進展していない検察

●町村が政治資金１０００万円で個人名で不動産を買い、翌年６００万円で買い戻した事実と（脱税）、収支報告書の記載日が小沢氏同様ずれているのに、町村本人も秘書も聴取、逮捕しない検察

●平沢勝栄が不動産購入をすでに禁止されている平成２０年に政治資金で買っている疑惑を捜査しない検察
（以上引用終わり）



検察側は、石川議員の裁判を通じて＜小沢＞関与を、あぶり出したいと考えているのだろうが。


＜剛腕＞も、黙って見ている訳にはいかないでしょう。


▶司法・検察は徹底的に攻撃される（日刊ゲンダイ見出し）

＞不起訴となった小沢、民主党政権が今後、法務・検察に対してどう反撃に出るのか。これも注目だ。
＞なにしろ、検察は昨年の“選挙妨害”から始まり、１年間も民主潰しを仕掛けてきた。最終戦争といわれたように、当然、彼らも返り血は覚悟していたはずなのだ。

＞注目は８月初旬に定年を迎える樋渡利秋検事総長の後任人事だ。

＞慣例なら大林宏・東京高検検事長だが、民主党は検事総長人事について国会の承認を求める可能性がある。民主党の中島政希議員は論文でこう書いている。

＞「民主党は今後、検察改革にも取り組むべきだ。日本の司法行政は、外部の監視を制度上、徹底的に排除されている。検察も行政官である以上、その権力は国民の信任に基づくものであることを明確化しなければならない。検事総長以下の検察幹部は国会承認人事とするべきで、検察が政党政治の監督下に置かれることは民主主義体制にとって当然のことなのだ」
　
＞実際、検察の暴走を止めるには、現在の司法制度では法相の指揮権発動しか手段はない。しかし、これは究極の禁じ手とされているから、事実上、検察の暴走は止められない。民主党政権は検事総長人事に検察ＯＢの弁護士や民間人を起用すべく動くかも知れない。
　
＞人事の次は取り調べの可視化だ。小沢事件では逮捕された石川議員に対する過酷な取り調べの様子が報じられ、これを機に可視化論議が活発化した。
＞民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」が先月２８日に設立総会を開いたほか、警察庁も有識者研究会を設置するなど導入論が一気に動き出している。
　
＞検察の暴走のツケは大きい。
【日刊ゲンダイ２月４日】


まあ、検察と違って＜民主党政治家＞は大人ですから、露骨な＜制裁＞ではなく、疲弊している制度の＜近代化＞という、誰もが納得出来るやり方で、彼らの＜利権＞をヒッペガシて下さると、信じます。


『三権分立』と言うが、＜立法＞と＜行政＞とは、＜選挙＞という国民の信任を受ける。
＜司法＞も、＜最高裁判事＞と＜高裁判事＞とは、国民による＜信任投票＞を経て決まる。
ただ、司法の単なる１部局にすぎない＜検察＞だけが、国家公務員１級採用試験に合格すれば、公務員という単なる国から雇われた事務方でありながら、その後は一切＜誰にも＞責任を問われる事無く、検事長と検事総長とは、＜法務事務次官＞より上位に置かれ、いかなる公権力も介入出来ず、一切国民の信任を経る事も無い。


これは絶対におかしい。

誰しも、そう思いますよね。


『菅谷さん冤罪事件』も明らかになり、『横浜事件』冤罪に対する６５年ぶりの＜国家賠償＞が認められた事でもある。


正に、＜期＞は熟した。