霞ヶ関独裁国家『日本』とは、こういう事です。

戦後６０有余年連綿と続いて来た、官僚支配で生み出された＜役人根性＞とは、例えばこういう事です。


▶キャリア官僚が天下り代替措置もくろみ暗躍（産経見出し）

＞政府が策定を進めてきた国家公務員の「退職管理基本方針」について、２２日の閣議決定で調整が進められていることが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。民主党政権による官僚の再就職斡旋（あっせん）禁止で天下り先が狭まるなかで、夏の各省幹部人事を控え、出世コースから脱落したキャリア官僚のために年収一千数百万の高給を保証する「専門スタッフ職」を早期に新設する狙いがある。

＞ただ、各党が参院選モード一色になっている間隙（かんげき）を縫ったともいえ、菅直人内閣は早くも官僚ペースになっている。

＞「専門スタッフ職」は重要政策の企画立案をサポートする、となっている。４月の原案では「高位の専門スタッフ職」としたが「高位」を外した。「高額給与のイメージを払拭（ふっしょく）するため」（内閣官房幹部）とされる。

＞もともと、出世コースを外れた課長以下の官僚のために同名の「専門スタッフ職」（年収約一千万円）があるが、新設の「専門スタッフ職」はその上位ポストに位置付けられ「給与を数百万円上乗せするので、高位に変わりはない」（国家公務員制度改革推進本部幹部）という。
【産經新聞／6月21日1時22分配信】



これは、ほんの些細な一例である。



このような類いの＜姑息な＞やり口で、霞ヶ関に巣食う役人どもは、常に自己保身と自己利益確保を計って来た。

改革しようとする毎に、必ず＜抜け道＞を造り上げる。
全く、驚くまでの＜悪賢さ＞である。
さすがは、＜日本＞でしか通用しない『偏差値』なる物差しの＜秀才＞だけの事は有ります。


全くの話が、モグラたたきと同じ事。
問題は、決して解決しない事になっている。

戦後６５年間、明治維新以後１４０年以上、我が国の官僚達は、実に＜恥ずかしげも無く＞この様に、振る舞って来た。


何らかの、新しい＜規制法＞が成立する際、彼ら官僚共は、＜て・に・お・は＞を一つ挿入する事で、意味をバイアスして、本質を骨抜きにする事を忘れない。

彼らの祖国は日本では無く、あくまで『霞ヶ関』が＜祖国＞であり、『霞ヶ関』に忠誠を誓って、盲動して来たのだ。


その結果が、ガンジガラメのアメリカ支配を生んでしまった。


彼らには、仕えるべき国家は無い。
忠誠を尽くすべき、国家は無い。
＜国家＞とは、利益を掠め取る為の温床。

おのれらの、利益。
自らの＜豊かな＞生活。

稼いでも、稼いでも尽きぬ、飽くなき強欲の赴くままに、握りしめている＜権力＞の力に酔いしれたままで、自分達の支配する権力と利益との基盤たる＜日本＞と言う組織を都合の良い様に作り替え、利権を吸い付くし、搾取して来た。


国民は、いい加減に、気が付かねばなならない。



霞ヶ関官僚のやりたい放題に任せると、こうなります。


▶原子力機構、公金でＯＢ法人“丸抱え”　天下り２６８人、随意契約１７０億円（産経見出し）

＞高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」のＯＢ２６８人が、施設保守管理会社「日本アドバンストテクノロジー」（ＮＡＴ）など３５の関連法人に再就職し、少なくとも８法人で売上高（平成２０年度）に占める機構からの受注額の割合が８割を超えていることが１８日、分かった。機構の運営費の９割は国からの支出に頼っており、ＯＢが天下る関連法人を公金で“丸抱え”している実態が浮かび上がった。

＞原子力機構の公表資料や関係者からの聞き取りなどを基にした産経新聞の調査によると、２０年度時点で機構ＯＢ９３人が関連法人の役員に就任し、１７５人が従業員や顧問などとして再就職していた。

＞原子力機構と関連法人との契約総数は１４６５件、約３２６億円で、うち競争性のない随意契約は５７７件、約１７０億円と、金額ベースで５２％にのぼった。一般競争入札が行われているケースでも「１社応札」が６４％を占めている。原子力機構は「随意契約や１社応札の削減に向け、透明性、公平性を高めている」とコメントした。
【産經新聞／6月19日7時56分】



一事が万事。
万事が億事。
億事が京事。


これらの＜事業予算＞は、もちろん総て＜税金＞である。

総て、この調子で、国民は良い様にしゃぶり尽くされて来たのだ。



良い加減に目覚めよう。


▶首相「消費税１０％」評価４８％・評価せず４４％（読売見出し）

＞菅首相（民主党代表）が、消費税率の１０％への引き上げに言及したことを「評価する」と答えた人は４８％で、「評価しない」４４％を上回った。
【読売新聞／6月20日22時28分配信】


国家の大敵『読売』が実施した世論調査とは言え、この時期の、この経済状況に於いて、「消費税引き上げ」を突如言い出す首相を、４８％もの国民が＜支持＞する、という民度に、悲しみを覚えてしまう。


たしかに、ヨーロッパ諸国では、消費税（付加価値税と呼ぶ）は２０％前後である。
しかし、繰り返すが、『特殊法人』も無ければ、『特別会計』なんていい加減な物も無い。

一般会計と同じような額の、役人の＜お小遣い＞のような大盤振る舞いなど、有り得ないのです。

「消費税率を引き上げなければ、財政が立ち行かない」と言うのであれば、そのまえに、官僚に依る搾取の構造を、一切整理してからに、して欲しい。


そして、国民の皆さんに聞きたい。


上記の如き、官僚を太らせ、大企業を太らせ、アメリカに貢ぐだけ、の為に身を粉にして働き続けるのですか？


日本の主立った大企業の大株主は、多＜国際投資機関＞や＜外国人投資家＞、及び外国企業が増々増えています。

長かった＜バブル期以後＞の氷河期ですら、大企業は＜無配＞に転落したケースは、極めて稀でした。

配当しないと、外国人株主は許してくれませんから。

さらに、企業は＜内部保留＞にも腐心して来ました。


しわ寄せは？


当然、働く従業員です。

ベース・アップがほとんど無くなって、どれくらいになるでしょう？
ボーナスが減り続けて、久しいですね。
残業代は、でなくなりました。
派遣社員や、短期契約社員は、次々とクビになりました。

あらゆるリストラに怯えて、ただただ自分の雇用を守る為に、奴隷状態に置かれてしまった現状の方々も多いですよね。

それでも、「まだ仕事が有るから良い」とがんばっています。


ところが、『平成景気』は『神武景気』以上の、＜好景気＞だったんだそうです。


膨大な＜利益＞は、何処へ行った？


しっかり＜配当＞を確保した＜外資＞系の株主達です。

社名や、機関名を見ると明らかな如く、其れらはユダヤ系で、ほとんどがアメリカに資金を還流させています。

其れらの外為操作を容易にする法体系を整備して来たのは、もちろん＜霞ヶ関＞の方々である事は、言うまでもありません。


外国に投資する事は悪では有りません。


ただ、外国に甘い汁を吸わせる為の、『ユーセー民営化』と喚き続けて、日本社会を破壊し尽くし、戦争に加担し、国民の貴重な貯金をアメリカに売り渡そうとしたたような政権は売国奴と見なされるべきです。
そして、その叫び声に見境無く＜嬌声＞を挙げて群がった多くの有権者の罪は、その他数知れぬ多くの裏切り行為を多なって来た、旧政権の政治家達と、それを動かして法制度を好き勝手に造り上げて、それに則って、好き勝手に行政を牛耳り、甘い汁をすい続けて来た＜組織＞を育てて来た事に有ります。


そろそろ、誰が＜敵＞かを、しっかり見極めなければなりません。


許しておいても良いのですか。

このような、＜霞ヶ関独裁＞を。
それを煽り立てる＜マスコミ＞を。


昨年夏の政権交代が、実権の伴わないものであった以上、国民の側が、抵抗勢力に立ち向かえるだけの、しっかりとした実権を持たせる努力を、しなければなりません。

そして、その権力の付託先は、菅直人政権では無い様に思えます。