観測にまつわる問題

「資源エネルギー」「国防軍(20日まで)」「警察(16日まで)」「中国」「消費(年明け)」及び「その他過去のテーマ」

近頃の産業スパイは

2017-10-09 13:33:13 | 日記
中韓が日本の技術者を雇ったりしているようで。

最強の産業スパイ対策は賃上げかも。後は知的財産権をキッチリ守っていくことかな?

まぁ企業も賃上げの原資が必要だと考えると中々法人税アップも厳しいかもしれませんね。

所得税は少子化で働き手が減る(所得税対象者が減る)上、金持ちは増税で逃げ出すことが結構多いので、中々無理はできない。

高齢化で拡大する社会保障費をどう工面するかを考えると、消費税で減収すると結構厳しいかもしらんね。
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スゲーアホっぽい

2017-10-09 12:51:26 | 日記
金正恩氏「核武力建設の完遂」指示 党中央委総会(日経 2017/10/8 15:41)

>8日の北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は7日に平壌で開かれた朝鮮労働党中央委員会総会で報告し、「党が経済建設と核武力建設の並進路線を進めてきたことは正しかった」と自賛した。そのうえで「核武力建設の完遂」を指示した。

スゲーアホっぽい。ロシアにそう言えって言われたのかな?北朝鮮のような犯罪政権が幾ら気張ったところで、経済建設と核武力建設の並進路線が上手くいくことはないだろうね。ボロボロになっても誰も手を差し伸べないと思うよ。

安倍首相によると核を使うと示唆して脅迫しているのは北朝鮮だけですね。今更すましても無駄でしょう。
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空気読み過ぎ、忖度し過ぎ

2017-10-09 11:52:01 | 日記
日本人が空気が読める点は美点だと筆者は思いますが、まぁ時々やり過ぎますよね。

黙って配慮に問題はないんですが、問題は部下が勝手に上司の意図を忖度するケースです。この場合、結局上司の意を受けているかどうかがポイントでしょうね。

ヤクザなんかは阿吽の呼吸で親分が手を汚さないので捕まえられるよう法改正したとテロ等準備罪の時に取り上げました。

政治家の秘書なんかも、忖度しない奴は雇わない首にするとかで事実上強制しているなら、筆者は事実上政治家に責任があるだろうと思っています。これはもうヤクザと一緒ですね。必ずしも自民党議員を信じる訳でもありませんが、鳩山さんといいガソリーヌといい筆者の観察では民進党の方が往生際が悪いですね。

まぁ中にはそんなことを本当に知らんよ、止めろよのケースもあるんでしょう(秘書が事務所のために悪さをやっていたら言い訳無用と思います。秘書が自分個人のためにやっていたケースなどがこれにあたります)。

虎の威を借る狐という言葉もありますが、この辺は一種の共犯関係でしょうね。虎は名前を貸し、狐は意を受けて働くみたいな。望ましくない行動を抑制したいのであれば、普段から名前を貸さないようにするか虎が狐を教育するしかありません。虎は得てして何も言わず忖度はしてほしいが抑制する指示は出さないになりがちです。
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日本人の資格好きと政治

2017-10-09 11:20:19 | 日記
気になって「日本 資格好き」で検索すると、やっぱりそうみたいですね・・・。

保守がどうしたに拘る人が多いのも(筆者自身は右よりだから分かり易く保守を自認し表明しているだけで本来拘っている訳ではありません。拘っているのは保守認定をしている人で、左と判定されると言った人の嘘つき属性が気になって反応してしまいます)、資格好きの一変形だと思いますね。

これは結構昔からで日本人の国民性もあるんでしょう。道場とか何々流とか家元とか昔っから何やら流派をつくっては認定商売してますよね。

まぁ筆者は資格好きを批判したりはしませんけれども、資格も無いのに保守認定で頑張る態度はどうかと思いますね。月刊日本ぐらい共謀罪ガー、安倍ガーをやられると「ダウト」と叫びたくなる気持ちは分かりますが。我こそが真正保守であるとか内ゲバしたいのかい?でしょう。政治と無関係なら分かりますが、多数派とらんと何もできんよです。多数派とるために理念を犠牲にするのも問題ですが。その辺は程度問題ではありますね。

あからさまなチョンなら兎も角(ウヨウヨいますが)、コメント欄のチョン認定も誤爆が結構多発しますよね(筆者が証拠です)。自分と違う意見と荒らしの区別ぐらいつかんのかねと思いますが、つかないんでしょうね。まぁしゃあなしです。あまりやり過ぎると宗教になっちゃうよと思いますがね。公開のメディアは資格を問わず、荒らしだけ管理人が排除するなり自治するなりしたらいいんでしょう。その辺のさじ加減は結局管理人と住人の見識によると思います。資格を問いたいなら、アクセスを落としてでもSNSを利用するなどの手法をとるのが筋です。

自民党員の資格は日本人で金さえ払えば(ウロですが一万ぐらいだったか?)誰でも入れます。何であれ票を入れてくれる人が大事ですからね。政治で応援してくれる人を選別する姿勢ってのはまず有り得ない態度でしょう。よほどの有名人で悪いイメージがあるなら分かりますが。候補を選別するのは当然ですけどね。ただ、重視する理念はあるでしょう。筆者の場合は単に自民党、特に安倍政権と近いと思っているということで、それ以上でもそれ以下でもありません。それを疑う要素も無いと思いますが。
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やっぱり自共連携は疑問あり

2017-10-09 10:45:25 | 日記
【党首討論会詳報(3)】日本のこころ・中野正志代表「立憲民主党は菅直人内閣そのもの」(産経ニュース 2017.10.8 16:09)

>日本維新の会・松井一郎代表「共産党の志位(和夫)委員長におうかがいします。共産党と自民党は水と油でまったく政策が合わないと私はとらえています。国も地方も同じだと思います。ところが大阪においては自民党と共闘をして、われわれと闘うと。これはどういう意味なんでしょうか。共産党の背骨はどこへいったんでしょうか」

>志位氏「これは大阪維新(の会)がやっている政治があまりにもひどい。この点に尽きます。結局、(大阪)都構想といっていますが、地方自治を否定するものになっています。この前、堺市長選がありました。この堺の市長選では堺はひとつ、堺の自治を守ろうということで、保守の方々もわれわれも結束して戦って勝利しました。やはり、地方自治を大事にする。そして住民自治を大事にする。1人の司令官に、お金も権限も全部集中するような都構想は、これは党派の違いを超えて反対する。これは私たちは、大変原則的かつ柔軟な態度だと考えております。大阪で維新がやっていることは、あまりにひどすぎる。だからそういう協力をやっております」

維新の都構想が正解だったか議論はあっていいと思いますが、筆者自身の理念を言えば、大阪はひとつでいいんだろうとは今でも思ってますね(当初賛成して後で消極的になった経緯があるように記憶しています)。そもそも筆者は市町村合併推進派ですし、車社会通勤通学に電車を使う社会になって久しいのに何時まで小さな自治体で非効率を貫くのか疑問に思っているところはあります。一体化している地域は一体化すればいいんじゃないかという発想ですね。まぁあまり枠組みリセットに精を出すのも本来の仕事しろよで違うと思いますし、合併される方の抵抗も激しく合併するほうも面倒くさいところもあるかもしれませんから、今頑張らないといけないテーマではないなとは思いますが、こうして共産党に批判されているのを見ると、いやいや一体的地域の一体化も重要なことよと言いたくもなりますね。

後ね、前の堺市長選挙は分かりますが、今度の堺市長選挙、都構想の是非必ずしも焦点じゃないでしょ?

堺市長選特設ホームページ2017|大阪維新の会

永藤氏、堺のためにを強調して都構想をやるという公約を出してませんよね?言ってないことを争点にする態度はどうなのかな?っていう思いはありますね。

都構想やらないんなら、自共の連携はどうかなと思って以前記事を書きましたが、中々遺恨は根深いようで。困ったものだと思います。まぁ地方自治はそれほど党派色が出ないのかもしれませんが、じゃあ選挙も(やらない訳にもいきませんが)意味無いねと思ってしまいますよね。選んでも違いが出ないんじゃあね。まぁ地方政治の知識は特に手薄なんでこの辺にしておきますが、遺恨が争点とか言われて(言ってませんが)ハイそうですねとは言えませんね。別に遺恨を無くせと言いませんが、(少なくとも地方政治では)自共にそれほど違いがないんかい?と思ってしまうのは避けられません。間違ってますでしょうか?

日本のこころ・中野正志代表「立憲民主党は菅直人内閣そのもの」(産経ニュース 2017.10.8 16:09)

>松井氏「志位さんにお願いします。先ほど志位さんから、大阪での維新の政治はひどいといわれました。大阪の経済指標は上がっているし、われわれがやっていることは、税金で生活している側に厳しくして財源を生み出し、教育無償化を高等教育まで実現している。

大事なことですね。維新の実績は維新の言う通りなんでしょう。違うと言うなら、それを指摘するのが論争です。そこに触れないということはまぁ認めたも同然になりますよね。

筆者は何時でも政策論争が進めばいいと思いますが、不利な方はわざわざ触れないのも人情ですし、中々上手くいかないところもあるんでしょうね。
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安倍首相自らによる安倍政権の実績

2017-10-09 10:03:32 | メディア
希望・小池百合子代表、首相指名候補「今後の選挙結果を見ながら進めていく」(産経ニュース 2017.10.8 17:24)

>国債の新規発行は10兆円まで削減をしました。なぜそれができたかというとですね、私たちの経済政策で22兆円税収が増えたからであります。同時に無駄遣いをなくしている。社会保障費、毎年1兆円伸びていくといわれているものをですね5000億円以下に圧縮しています。小泉(純一郎)政権の時にですね、毎年2200億、私たちの半分なんですが、これはしかし5年間できなかった、3年間しか。それをできなかったのをですね、われわれは連続で3年連続で5000億円以下に圧縮をしております。

何かプライマリーバランス黒字化目標撤回のニュースばかりだと財政再建遠のいたみたいな印象ですが、22兆円税収アップって大した実績じゃんと素直に思いますね(消費税アップで税収減を言う人は事実を誤認しているんじゃないかな?安倍首相は景気にも配慮してますしね)。日本国民や日本企業の弱気マインドも厳しい批判ばかりじゃあ払拭のしようがないと思いますね。厳しい批判は厳しい批判でいいと思いますが、マスメディアは実績も素直にあわせて報道したらどうですか?

ただ、社会保障費の圧縮5000億円などと言ってしまうと、例えそれが無駄遣いの切り詰めであっても、少なくともお年寄りの好感は得られないだろうなと思わなくも無いですが。応援してますが、安倍首相大丈夫かな?大丈夫でしょうね(笑)。本人が言ったんだし、本人の判断を信じて筆者もとりあげますよ(笑)。

希望・小池百合子代表、築地市場移転で「資料出せといわれても政策判断なので、その部分はない」(産経ニュース 2017.10.8 15:24)

>安倍政権ができてから2回にわたって議員定数を削減しました。1回目に5人、次に10人、合計15人です。1つの内閣で2回も定数を削減した内閣というのは日本にはなかったのではないでしょうか。そして、私自身は3割俸給をカットしております。そして、大臣は2割カットをしているわけでありますし、同時に公務員においても例えば、公務員宿舎の5万人分の売却、3000億円の売却をしております。

ほうほうなるほどやるべきことをやってるんですね。筆者などは切り詰め切り詰めもいいが、みんな切り詰めたら不景気になるぞ、日本人大好き切り詰め論の徹底は危ういなとは思いますが。安倍政権は税収も増やしていますからね。稀有な政権だと筆者は思いますね。デフレ脱却が安倍政権の使命みたいなもので、どうしても印象は放漫になるのかもしれませんが、そうではないぞってことですね。

希望・小池百合子代表、築地市場移転で「資料出せといわれても政策判断なので、その部分はない」(産経ニュース 2017.10.8 15:24)

>格差については、安倍政権ができて、15年間ずっと下がってきた。例えば、子供の相対的貧困率、これが42.47、いやいや9.2、9.7、9.9と上がってきたものを、安倍政権で初めて、これを改善した。2ポイント改善して7.9まで下げたということは申し上げておきたいと思います

格差についてもイメージと違うところもあるようですね。子供の貧困の改善はいいことじゃないんですか?弱いものイジメのイメージも疑問なところがあります。

そういう訳で、マスメディアというのも批判が仕事でしょうが、あまり粗探しスパイラルみたいなものに嵌らない方がいいと思うんですよね。結局自分で説明するしかないんでしょうが、(筆者もそうですが)なるべく事実を踏まえてやるべきですよね。あまり徹底しすぎると際限ないところはあると思いますが。
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森友・加計に拘るメディア

2017-10-09 08:57:08 | メディア
読売社説 2017年10月09日 06時00分「あす公示 責任ある政策論争を展開せよ」

>首相は、森友・加計学園の疑惑に関して「李下りかに冠を正さずで、疑いを持たれるのは当然だ。私がもっと慎重であるべきだった」と反省の弁を述べた。国家戦略特区関係者の発言を紹介し、疑惑への自らの関与は改めて否定した。

>臨時国会の実質審議がないままの衆院解散は、野党から「森友・加計隠し」と批判されている。首相は、より積極的に情報を開示し、丁寧な説明を続けるべきだ。

日経社説 2017/10/9「安倍政権5年へ審判を下す衆院選」

>森友・加計疑惑については「私自身が何度も説明した」「妻については私が代わって十分に話した」と述べるにとどめた。理解を得るためにはもっと丁寧な説明をする必要がある。

読売・日経がまだ拘ってますから、マスコミはまだ森友・加計が気になっているんでしょうね。筆者はただ関心がないだけで、一々触れない(単に関心がないんでしょう)産経の姿勢分かるわ~ですが、まぁ天下の大新聞が拘っているなら、国民もまだ拘っている人も多いのかな?どうなんでしょうね。安倍首相の会見を確認してみましょう。

安倍晋三首相、加計問題で朝日新聞に皮肉「加戸守行前愛媛県知事や八田達夫氏の証言をもう少したくさん載せてほしい」(産経ニュース 2017.10.8 18:23)

>--(倉重氏が声を荒らげて)安倍さん、私が聞いているのはそこじゃありません。安倍さん、私が聞いているのはそこじゃありません。結果的にそうなったことについて、あなたは何か、責任を感じないんですか。最高責任者として。首相として

>安倍氏「えー」

出た出た、「結果的に」 これ、自分としては問題ない行動をしたが、お客様を怒らせてしまった時の常套句ですね。自分で言うと火に油を注ぐ危険性もあるキーワードです。

安倍首相の説明を要約すると、「優遇してない(獣医学部新設に意味がある)(最初に手を挙げたのは加計)(そもそも加戸元愛媛県知事がやりたがった経緯があるし加戸知事の話をちゃんと報道してよ)」「優遇したとの証拠ないよね?」「加計氏は友人だけど仕事の話はしないよ」でしょう。筆者はまぁその通りなんだろうなと普通に納得しますが。最初安倍首相は加計問題でやる気満々でしたからね。自分のことは自分で知っているから、疚しいことないだろ?と思ったに違いありません。昔、安倍首相の読書について記事を読んだ記憶があるんですが、安倍首相は小説とか読んで仕事以外の時に固い政策に関する本とか自分で読まないタイプみたいなんですよね。遊びは遊びで集中したいところがあるんだと思います。ですから、安倍首相の話に変なところがあるとは筆者は思わないですね。筆者も加計氏とゴルフして仕事の話でないんかな?と思いはしましたが、安倍首相に「出ない」と言われると「分かる気がする」ですね。

でもこれで納得しなかったら(日経・読売は納得してないから説明を!と言っているんでしょう)、安倍首相も手も足も出ませんから、やはり加計問題なるものは(簡単に説明して)さっさと打ち切るのが正解だったろうなと今でも思いますね。疑惑とやらを追及している側はどんなに疚しいことが無くて普通の説明をしても穿った見方で納得しないところがあります。もう自分で疑惑を証明してくれという話なんですがね。安倍首相の周囲や官僚が忖度して勝手に要らんことを言った可能性もあるでしょう。それも最終責任は首相で辞任を!などと喚かれたらダメージは決して小さくありません。いい人は怒り出しても自分が勘違いでしたを認めるんでしょうし、そもそも普通の人はそう簡単に怒りだしたりはしないんでしょうが、兎に角こういうクレーマー的案件は最大限認められる非を認めて平身低頭嵐を過ぎ去るのを待つしかありません。一体全体何が問題なんだい?ですが、世の中必ずしも本当のことを説明したら理解されるようになっていません。残念ながらね。

クレームつけている人にお前クレーマーだろって本当のこと言えないでしょ?(お客様の意見が全部クレームだと言っているんじゃないですよ。世の中実際変な人がいますから)(言ったら必ず激怒して状況が悪化します)言えないことがあったら腑に落ちないってなります。筆者は日本は好きですが、そういう嫌なところもあるんですよね。別の国は知りませんが、あんまりこんな国ないんじゃないですか?

森友はメディアも安倍首相との関係性を立証できてないですよね?まぁ嫁さんがどうのこうので忖度ガー怪しいギギギギギってなってるんでしょうが、怪しいのは籠池氏だよ、籠池氏なんて知らんよ、裁判で明らかになるよと安倍首相は言っています。筆者は本音だと見ますが、本当のことを端的に言って納得しないなら、どないせいちゅうねんという話になります。ただ、森友の方は支持率落ちなかったですね。安倍首相その人と籠池氏関係ないですからね。その辺でしょうね。いずれにせよ、「スキャンダル」追及くだらね~が筆者の本音です。まぁ政策考えるのが好きな人という方が数が少ないんでしょうね。仕方が無いことです。
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琉球新報「土地は使って!騒音減らして!」

2017-10-09 07:41:39 | メディア
<社説>米軍機騒音4割増 政府は米国追従やめよ(琉球新報 2017年10月4日 06:01)

>16年12月の北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は本土復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。事実に反する。発言を撤回すべきである。

>政府が取り組んでいるのは米軍基地の機能強化であり、沖縄の負担軽減などでは断じてない。米軍機騒音の増加からもそれは明らかである。政府は沖縄の負担増に直結する米国追従を改めるべきだ。

>米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイをはじめとする米軍機は、県内全域を飛び回って訓練している。騒音被害は県内全域に広がっているのである。このような異常な状況を放置することは許されない。

琉球新報が面積で言えば過去最大の返還をした安倍政権の仕事を何一つ評価していないことが判明しました。エ~ウッソ~。琉球新報の言う事実とは何なのかと言いたくもなります。まさかまさか2割返還が撤回すべき事実に反する事柄じゃないんでしょうから、「負担軽減に大きく寄与する」の部分が事実に反する認定なんでしょうね。つまり琉球新報の言うことを真に受ければ(それも危険ですが)、騒音を減らせば負担軽減だと・・・。じゃあ、辺野古移転賛成でヨロ。空中給油機を首相の地元山口(選挙区は違うが)に移したことも評価されてない。悲しいなナ~。

【党首討論会詳報(2)】希望・小池百合子代表、築地市場移転で「資料出せといわれても政策判断なので、その部分はない」(産経ニュース 2017.10.8 15:24)

安倍首相もこんなんじゃあ自分で説明するしかありませんが、本来なら安倍政権はちゃんと負担軽減しているよっていう話を第3者、マスコミがして欲しいですよね。琉球新報の被害のみ訴えてブレないクレーマースタイルはどうにかならんのかですよ。まぁ本土のマスコミが事実を指摘したところで、沖縄じゃああまり見てくれないんだと思いますけどね。

琉球新報の本音はこうでしょう。①兎に角反基地運動で答えは決まっている②如何に基地が返還されても負担軽減しても認めない③地代が入らなくなって困る地主と連携したろ、グヒヒヒヒ。

琉球新報は本当のことを指摘されたくなかったら、自分の基準を明らかにすべきですよね。土地の返還が負担の軽減なら既に負担の軽減はなされており評価しないのはおかしい。騒音の軽減が負担の軽減なら辺野古移設に反対するのがおかしい。違いますか?どうせ米軍がいなくなることが負担の軽減(そして次は自衛隊がいなくなることが負担の軽減で、中国が来たら三跪九叩頭で出迎える)ぐらいしか琉球新報の言い分なるものを理解することは出来ませんよね。筆者は責任ある政治家ではありませんからあっさり書いちゃいますが、こんなスパイ新聞、廃刊だろ、廃刊と思っています。兎に角露骨にスパイ活動しすぎです。琉球新報は既にレッドラインを越えていますが、日本の野党諸氏・左翼諸氏の人の批判のみ一生懸命するが自分のビジョンは明らかにしないスタイルも、もう自分でどうにかしろよ・・・です。民主党に数年時間を与えても病は治りませんでした。民進党は日米同盟をどう考え日本を取り巻く外交安全保障環境をどう考え必要な政策は何でそれを実現するためどういう法改正が必要かを考え主張しなければなりません。安保法制に断固反対も結構ですが、じゃあ日米同盟の協力は要らない?北朝鮮があんなマネしても?結構役に立っているみたいだが?です。民進党のような野党第一党がするべき主張をしてくれたら、必要な法改正もサクサク進むと思うんですけどね~。戦力不保持で自衛隊OKの解釈がちょっとでもおかしいと思うなら、9条改正して考えられる問題点を洗い出し対応する以外の結論があるだろうか?いや、ない。それでいて(9条触らせないを言って)解釈ガーを連呼しても、じゃあお前ら解釈なしな、自衛隊は戦力だから憲法違反で自衛隊は違憲!の主張に先祖がえりしてくださいよ。ナニナニ、自衛隊は広く受け入れられているから、そんなことを言ったら落選してしまう?知らんがな。

まぁでも沖縄だけに責任をおっかぶせる気は筆者にはないですよ。騒音!騒音!の騒ぎは本土でも空港建設につきものです(でした)からね。事故がたまにあるのも事実ですし、安全保障に関心がないとタダの迷惑施設に見える県民・国民もいるんでしょう。空港はまだ自分達が使いますが、軍用だと分かりづらいところもあるかもしれません。日本は安全保障を大学で教えませんし、特に政治・行政・マスコミのエスタブリッシュメントに安全保障の知識がないと、軍が何をやっているか分からず、国民・県民に説明もできないんでしょう。

琉球新報は中国軍が攻めてきたらどうするのか?を説明すべきですよね。どうせ日本の反戦パシフィストは「信じれば弾跳ね返す」(杏林大学名誉教授・田久保忠衛が読む『戦争と平和』百田尚樹著 「信じれば弾跳ね返す」 九条盲信の人々は日本の義和団か 産経ニュース2017.10.8 13:00)とか酒を酌み交わして帰ってもらうとか中国は攻めてこないとか(尖閣で中国が何をやっているか見えないんでしょうね)そういう主張をするんでしょうね。筆者は軍隊がいなけりゃ守る気なけりゃアッサリ中国は沖縄を占領しに来ると確信していますが、どうも反戦パシフィストは何を言っているか良く分からない。どうせ中国に沖縄を売るつもりなんでしょ?他に解釈のしようもないじゃんです。違うと言うなら尖閣で中国がやっているのは何なのか(それだけじゃありませんが)、中国の魔の手から沖縄を守るにはどうすべきなのか説明してみろよですよね。沖縄も日本なんだから、外交安全保障が他人事ではダメなんですよ、いや本当に。
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金融緩和が思ったより効かない理由の考察

2017-10-09 00:32:44 | 政策関連メモ
高橋洋一ツイッター(10月7日)

>内部留保課税はこの程度の話だが、賃金を上げたければ、もっと金融緩和をして、失業率を構造失業率(オレの推計では2%半ば)まで下げればいい。そうなると、半年から1年後に賃金は急上昇する。

【党首討論会詳報(6)】安倍晋三首相、加計問題で朝日新聞に皮肉「加戸守行前愛媛県知事や八田達夫氏の証言をもう少したくさん載せてほしい」(産経ニュース 2017.10.8 18:23)

>「基本的に金融政策についてはですね、2%という物価安定目標については、私と(日銀総裁の)黒田(東彦)さんで政策協定をしておりますが、どのような手段を使ってそれを達成し、その後出口戦略に向かっていくかという中身については、当然世界的な常識でありますが、日銀の中央銀行の総裁に任せているということでございます」

安倍首相と高橋洋一氏がどれだけ話をしているか知りませんが、高橋洋一氏は安倍首相の経済政策のブレーンの一人ですよね?二人の発言をつきあわせてみると、どうも安倍政権は物価目標に関しては中央銀行の領分で今のまま、あるいはもっと金融緩和しようとしているということになります。高橋氏はより積極派ですが、安倍首相は総裁任せと言っており黒田総裁が最近それほど強気でないことを考えると、あるいは安倍首相は高橋洋一氏ほど強気ではなく、物価はそうそう上がらないと考えているように見えなくもありません。今度の選挙でアベノミクスの看板を少子高齢化に持ってきたことからもそれが伺えます。

高橋洋一氏の経済政策はこれまで見たところ、日本はそれほど特殊でなくもっと世界標準の考え方を日本に適用していこう派ですね。世界の常識=金融緩和で雇用確保・賃上げ・物価上昇の図式は正しく、上手くいかないならもっとやれと考えているように見えます。

先日本屋で見かけて経済の本「東京五輪後の日本経済 元日銀審議委員だから言える」(小学館 白井さゆり教授)を買ったのですが、大分、日本特殊論で金融緩和を一定程度評価するものの、金融緩和を続けても物価目標の達成は難しいという意見のようです。まだ金融緩和関連のところを見ただけでこの本の一部しか見ていない訳ですが、日本は人口構造的に今のままでは厳しいのではないかという意見のようですね。黒田総裁はどうもこうした意見に傾きつつあるように見えなくもありません。

筆者はどちらかと言えば白井氏よりかもしれませんが、どちらの意見も大事なことを見落としているように思っています。賃上げを決断するのは結局は経営者だと思うんですが、日本の経営者のマインドの問題が抜け落ちてないですかね?白井氏の本を読むと日本の経営者は消費者の行動を見て合理的に判断していることになっているように見えます。筆者に言わせれば果たしてそうだろうか?ですね。

これは筆者の個人的な体験ですが、時間が来たので仕事を切り上げようとしたところ、上司に混雑時にお客様の目の前で仕事を切り上げようとするのはお客様目線を忘れていると指摘されました(客商売です)。なるほどそれは正論です。だがちょっと待ってほしい。これからは残業代出ないって話をつい先日されましたよね?更に言えば、筆者が疑問に思って確認したところ、年末の繁忙期も残業代出ないよ宣言をして、筆者は特に抗議はしませんでしたけれども、率直に言って背筋が寒くなりました。今の上司は今までの上司と違うところを見ていて(客商売だからお客様目線を大事にしている)、優秀なところがあると思いますが、とにかくお金の話に関して判断・考えが最悪だなと正直思います。会社の上層部の指示があるから仕方ないっちゃ仕方ないと思いますが、仕事をふって金を払わないという指示が眉ひとつ動かさずに出せるところが鬼畜やなと思わざるを得ません。過労死の話やサービス残業の話、賃金が上がらない話は日本の何処にでも転がっていますから、まぁ日本の会社あるあるなんでしょう。ですが、お客様目線が重要だから残業代を払ってでも接客を重視するとか、繁忙期(稼ぎ時)だからみんなに働いてもらってその分給与を出そうなら分かりますよ?あるいは残業代を出したくないから少々お客様目線は犠牲にしてもいいとか、繁忙期に仕事のクオリティを保たないでいいから残業代は出さないよならまだ分かります(仕事の総量が増えてクオリティを保ち労働時間を一定に収める方法はこの世に存在しません)。一体全体この会社の経営方針はどうなっているんだ?ですよね。必要な仕事を保つために賃金が払えない経営者がこの日本に多いとすれば、幾ら金融緩和しても中々効果でないナ~となるに決まってますよね。それだけが原因でもないんでしょうが、サービスを価格に転嫁できない経営者が多いことか思うように日本の賃金が上がらない原因ではないでしょうか?うちだけサービス価格を上げたら~と考えるのは無理もないですが、いや業界皆似たようなもんでしょ?としか言いようがありませんよね。まぁ筆者もこれが仕事だ!と思ったらサービス残業をもりもりする一種の社畜脳ですから、サービス残業は敵だ!みたいなことを言う資格もないんですが、兎に角、こんな経営判断がまかり通るようでは、金融緩和もロクに効かんよと指摘せざるを得ませんね。人口構造もあるでしょうが、日本の特殊構造は経営判断にもありそうです。働き方改革で仕事時間を常識的にするのはまぁいい(みんな定時じゃたちまち日本の活力は無くなると思いますが)。でも結果は、合理的に考えて必要な仕事を残して不要な仕事を切るとか、サービス残業を撲滅して総所得が増えるというような方向に進まないかもしれません。必要な仕事を残して残業代は払わないか、必要な仕事を切って残業代を払わないかどちらかになるかもしれませんよね。何が収益を生む労働で何が収益を生まない労働なのか日本の経営者は考えていない人が多いのかもしれません。筆者がこれは儲かるだろ?クオリティを保つために必要だろ?みたいな仕事をしてもその部分が評価されていないことに驚くことがあります。働き方改革も過渡期で最終的に落ち着くところに落ち着く可能性はありますが、ひょっとして分かってないんじゃないの?気付いてないなら分かった上でもう一度考えて欲しいと思った次第です。

高橋氏も白井氏も経営者の話を聞いたりはするんでしょうが、人は自分に都合の悪いことはわざわざ話さないんでしょうし、民間企業で働いた経験がないようですから、こういう発想が抜け落ちるんでしょうね。政治家も官僚も大学教授も経団連のお偉方もエスタブリッシュメントのお偉方はわりと似た経歴になるんでしょうから、こういう盲点に気付かず、何時までも明後日の方向に向かって議論して成果でないな?と言っているように見えなくもありません。

経営者が朝早く来て掃除の類の話も考えてみれば全然美談じゃないですからね・・・。ましてや従業員にちょっと早くこさせて始業前に雑用をやらせるの類の話も問題でしょう。掃除はお金を払って掃除屋に頼むか、給与を払って従業員にやらせるかしかありません。給与の高い職業は前者、給与が低い職業は後者もありでしょう。隙あらばタダ働きさせようなんて経営者がいるからホワイトカラーエグゼンプションガーの話も出るんですが、じゃあみんな定時がいいかというと、突発的な仕事に残業代も出せない?繁忙期に残業代も出せない?ってなります。

ガラパゴス経営で技術を開発したはいいが収益に結び付けられなかったの話も技術を金にどう結びつけるか考えていなかったんでしょうし、経営者がどう儲けるか総合判断できないと危ういぞって思いますね。経営者が収益の源泉は何か考えて考え過ぎることはないですよね。そこが分かれば、その源泉を維持発展するためどうするか分かって、必要な人を集めよう、集まらないなら賃金を上げようとなると思います。

華為技術40万の話がありましたが、外資は日本市場でも日本企業より出す傾向にあるんですよね?日本もやってやれないことはないはずです。外資相手に日本が優遇制度を設けているとは聞きませんから、完全にこれは経営判断の問題です。

更に指摘すれば、終身雇用制度と少子高齢化の相性が悪い。市場が縮小することが分かっていて雇用を維持しろとなれば、誰だって給与出せないぜってなりますよね。この辺は経営者に大いに同情しますが、残念ですけれども、この日本的慣行は曲がり角ではないですか?少子高齢化が明日解消することはないですからね。市場の縮小にあわせて柔軟に人を減らせることが可能であれば、何も内部留保をためたりする必要もなくなりますし、人が募集して来ないなら仕事を畳むかに歯止めが効きます。仕事があるなら給与を上げて人を呼び、仕事が無くなれば解雇して縮小していく。これができることが予測されていれば、不合理過剰に賃金上げを渋ることが無くなってくるのではないでしょうか?ただこれも過渡期かもしれませんね。給与上がりすぎで再雇用みたいな動きは結構進んでいるみたいですから、ただそれだけだとどうも気分が縮小気味になります。給与ガクっと下がるぐらいなら、活気のある別業界に移るものありかと(同業界だと解雇された人がより高い条件でって話はまずないでしょうから)。その辺の話も終身雇用制神話が崩壊しないと進まない可能性もあります。会社で身に着けた技術でベンチャーを立ち上げるの類の話も終身雇用制が崩壊した方がやりやすい。末端がこれいいだろ?っと思っても中々上層部まで話はいかないんでしょうし、ハイリターンがないベンチャーというのも???でしょう。兎も角市場が縮小することが分かっていて人減らしができない前提は上手くいかないと思いますね。市場の縮小にあわせて給与が縮小する以外答えがありませんから。これが市場の縮小にあわせて人員の縮小ができるだと変わってきます。だって一人当たりの給与下げなくていいですもんね。勿論解雇された人は大体給与は下がるんでしょうが、経営者が給与下げる以外ないと判断していることが問題です。儲かっていても賃金上げられないマインドこそが金融緩和の後押しがあっても賃金上がらないの一因ではないですか?

もうひとつ指摘すれば、以前指摘した人手不足すぎる業界ですよね。この辺は批判はありますが、外国人労働者がいれば仕事を畳まず経営を続ける経営者が出てくる可能性は結構あると思います。給与上げで対応したら市場が縮小する中、破綻すると判断して金がある内に守りに入って畳んでしまうと、良い投資先も無い日本では結局死んだ金が増えるというのがこれまでの流れなのではないですか?外国人労働者じゃなくてもIT教育の推進でIT技術者を増やせば人手不足は解消されていきます。そのためには企業の待遇改善をセットにする必要もありますよね。しつこいようですが、華為技術が40万で人を募集できるなら、日本企業ももっと良い待遇で人を募集できるはずです。また終身雇用神話が無くなって、転職市場が活性化すれば、人手不足業界に少なからず人が流れるでしょう。募集をかけても人が来ないなら総所得が増える道理がありません。

アメリカは今結構好景気(経済成長とかまだ力強い)ですよね?日本より少子高齢化は進んでいないのも一因でしょうが、それだけではないと思います。労働者の権利が強くサービスの対価が払われているとか、終身雇用制がなく市場にあわせて経営ができることもその原因であるように思いますが、如何でしょうか?

まだ論点はあるんですが、本日はここまでとします。政治の領分じゃないですし、まぁいいかでわりと細かく書いてしまいましたね。これは一例ですが、こんな感じで安倍政権信任後に経済政策の記事を増やしていくつもりです。明日からは外交安全保障や選挙に戻りたいと思っていますが、思いついたら思いついた時でもうちょっと寄り道もするつもりです。現在4時になってしまいました。頑張りすぎですね。それでは。
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