観測にまつわる問題

「資源エネルギー」「国防軍(20日まで)」「警察(16日まで)」「中国」「消費(年明け)」及び「その他過去のテーマ」

学歴と政治に関する小ネタ

2017-10-07 16:07:35 | 日記
この記事で簡単に学歴と日本政治に触れて本日最後とします(深夜に少し書く可能性はあります)。

日本共産党:志位和夫委員長(東京大学工学部物理工学科卒)

社民党:福島瑞穂党首(東京大学法学部卒)

民主党・民進党:岡田克也元代表(東京大学法学部卒)

民主党・民進党:菅直人元首相(東京工業大学理学部応用物理学科卒業)

民主党・民進党:枝野幸男立憲民主党代表(東北大学法学部卒業)

以上、日本のリベラル・左翼とされる代表的政治家の学歴ですが、東大が多いですね。菅直人氏は東京工業大学ですが志位委員長と同じく物理学科です。枝野氏は現立憲民主党代表ですが、民主党時代・民進党時代に代表になれなかったクチです。自民党も筆者が知る範囲ではサンプル数は少ないですが、リベラル派は東大が多い。

一方保守派の代表的政治家であるところの安倍首相や麻生元首相と言うと・・・。ご自分でお調べください。別に馬鹿にしている訳じゃありませんよ?筆者も最終学歴はリベラル派代表的政治家の足元にも及びません。別に学歴を見ない訳じゃないんでしょうが、日本の保守は少なくともリベラル派ほど学歴を気にしていないんじゃなかろうかと思います。その基準で行けば筆者は見紛う事なき日本の保守です。

筆者は自分の目で判断できずに妙に学歴で判断する人を勝手に左翼認定することにします(笑)。アホノミクスだのアホウだの連呼して批判したつもりになっているのは日本の左翼ですが、根拠は多分学歴です(笑)。

物理好きも左翼っぽいかな。経験や歴史を重視せずに理論だけで世の中が計れると思ってそう(笑)。

何事も例外がつきものですが、この記事はテキトーに流してください。何となくです。
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アベノミクス批判も常識的ルールに則って行う必要があるはずです

2017-10-07 15:20:55 | メディア
経済についても簡単に一点。

筆者もハッキリ書きすぎのところがあって、保守派内での内ゲバを起こしているとか言われるのも嫌ですから、あえて出典を書きませんが、最近ある保守派の経済論客の記事を見てウンザリしました。筆者は安倍政権積極支持者であることを隠すつもりもありませんし、アベノミクスも高く評価してきましたから、それを踏まえて筆者の記事を見ていただいて全然構わないのですが、アベノミクス批判の根拠が酷い酷い目も当てられません。

某論客:実質賃金はピークの1997年と比べてマイナス15%だ!

筆者:物価と地価は連動している(物価と地価の相関関係:王道不動産投資法)(何のことか分からない人は聞き流して欲しいですが、筆者がとある本を買ったのはこの辺を分かった上で買っています。もうね、左翼の仕業(と勝手に思っている)は反吐が出るというか人の能力を低く見る、詐欺を働き恥じない、自分がやっているから人も詐欺を行っていると思って批判するのオンパレードです。筆者の意見に関して、本人に確認できない推定情報は排除することをお勧めします。ブログを信じていただければ)から、東京23区の土地を売ったらアメリカが2つ買えるというような話が流布しているバブル時代、地価がピーク=物価がピークの時代の実質賃金と今の実質賃金を比較するのは適切ではない。上記主張はほとんど詐欺である。

某論客:現在の失業率の改善は安倍政権の経済政策の成果でない。生産年齢人口比率が低下している状況下で企業がフルタイム雇用を短時間労働に切り替えた結果だ。

筆者:有効求人倍率は政権交代前が0.83倍で、今はバブル期を越える1.52倍と43年ぶりの高水準(出典はWill11月号の菅官房長官の記事)。5年間で生産年齢人口比率が劇的に変化することは有り得ない。働き方改革が有効求人倍率を上昇させた可能性は高いと思うが、それもメリットがあって企業の努力もあるにしろ安倍政権の政策の結果でもあることは明らかだ。安倍政権が働き方改革を推進せずに急に企業が短時間労働に切り替えるようなことが有り得たのか疑問である。いずれにせよ、有効求人倍率の急激な改善を安倍政権の政策の結果と見ない見方には全く賛成できない。最初の一年なら前の政権の仕事の影響も否定できないとは思うが、もう第2次安倍政権は5年もやっている。

アベノミクスの成果は筆者は明らかだと思いますが、こういう偽情報(と筆者は思う)を発信力のある人が流すと勘違いする人が相当数出てくるのは否めません。こういう偽情報による戦いが氾濫すると民主主義国家の政策をマイナスの方向に歪める可能性が否定できないと思います。やはり情報を流す人は極力偽情報を発信しないよう気をつけ、常識的なルールに則って論戦する必要があると思います。
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無意識のスパイ「デュープス」

2017-10-07 15:04:49 | 政策関連メモ
Will11月号の中西輝政氏と江崎道朗氏の対談が勉強になりますね。

ちょっと時間がかかりそうなので、一点だけ触れて工事中とし、記事をアップしますが、無意識のスパイをデュープスと言うようです。日本には確信犯的なスパイというのはわりと少ないんだそうですが、無意識のスパイが結構大活躍して厄介な事態を起こすようです。戦前日本もそうだったとか。

今で言うなら、安保法制反対者、民進党・立憲民主党あたりがデュープスでしょうか?共産あたりは確信犯だろ?ですが。わざとやっていないにしろ、日本の外交安全保障環境の整備の足を引っ張りまくって大活躍しているのがデュープスです。日本の安全保障環境の未整備が如何に悲惨かは気になる人はとりあえず、Willを買ってご自身でご確認ください(多分後でこの記事は補強しますが)。

戦後レジームの空気を吹き飛ばして日本の安全保障環境をキチンと整備するためには、影響力ある人責任ある人専門家の人発信力がある人などなど然るべき人が、デュープスに対してお前などスパイ同然だと指摘して目を覚まさせるプロセスが必要なんだろうと思います。モノホンのスパイや頑迷固陋な人はそれでどうにかなる訳でもないんでしょうが、とにかく無意識だろうが何だろうがマイナス方向で大活躍されると非常に困ります。真摯に物事を考えられる人はちゃんと反省してマイナス方向の大活躍を止めてくれるでしょう。そうでない人は退場してくださいです。

※10月8日追記当該記事で指摘されている日本の安全保障環境の未整備

①北朝鮮ゲリラ部隊の決起への対応が怪しい

この記事で指摘されているのは北の工作船による対戦車砲などの持ち込みですが、調べると北の工作船自体はまだ来ているものの数は激減しているという指摘が多いようです。夜陰に乗じて高速艇がやってくると中々対処が難しいのかもしれませんね。筆者の目には安倍首相はキッチリ対応しているように見えます(平成28年12月21日 海上保安体制強化に関する関係閣僚会議 首相官邸)。既に持込済みの工作物や進入済みの工作員に関しては公安警察や公安調査庁が対応しているんでしょうが、日本では海岸線が長いこともあってこれまで進入を防ぐ対応が甘かったところはあると思います。ただ、北朝鮮工作員も司令なしでの活動では活動内容が限定されますから、朝鮮総連や北朝鮮との通信を監視すれば、どうにかなりそうな気はしますね。こういう情報活動の実態が明らかになることはないでしょうが(手法がバレたら対応されるため)、安倍政権は北朝鮮対策はちゃんとやっていると思いますよ。油断は禁物ですが、軍事博物館を揶揄される北朝鮮が日本に対戦車砲の類を多数持ち込んで警察を打ち破るみたいなことは難しいだろうと思います。北朝鮮も何時になるか分からない決起のために日本の警察を打ち破るほどの工作員をただただ待たせておくみたいな余裕はないのではないでしょうか?怖いのはいざという時、持ち込んだ改造銃などを乱射するなどのテロを起こされることですが、朝鮮人がそこまでやるかなという疑問も。結構祖国捨てますからね、あいつら。有事に(他人を巻き込んでの)自死を選ばず、生き残って次とか考えてそう。

②神社に油を撒くテロは嫌がらせではなく、一種のモニタリング・陽動作戦

米軍テロ対策専門家の指摘

③携帯電話型の爆弾などの開発など近年の爆弾テロに対する世界の治安当局の情報交換に日本の治安当局は積極的に入ってこないという話も。

日本の情報活動や秘密工作活動への関心の低さがあるとすれば、ひとつには日本の平和さがあると思いますが、ひとつには憲法99条の憲法擁護義務の問題もあるかもしれませんね。公務員が戦力不保持規定と自衛隊の関係性を論じると憲法違反になりかねない訳ですから。希望が憲法を尊重とか抜かしたそうですが、小池の見識の無さには失望してますよ。元防衛大臣がこの程度なのかですね。9条ばかりではとか。元防衛大臣こそ9条を論じてほしいのに。日本人は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」しているんですよ(笑)。きっと。真面目に憲法を尊重している人ほど、(スパイじゃなければ)デュープスなんでしょうね。

④横須賀や佐世保のドックの不備

有事の際、日本が米軍の艦船の修理・メンテナンスを行う可能性が出てくるので、米軍は覆面調査したらしい。その際、中国人観光客を乗せた観光船が行き来しており、撮影もし放題、警備なしで酷いものだったそう。まぁ日本は軍刑法もないし、有事を想定していませんからね(笑)。有事を想定すると平和を愛する諸国民の正義を信頼することとの矛盾が出てきます(笑)。

⑤中央情報機関なし

⑥戦後保守派が社会党=敵と決め付けて愛国者をソ連の側に追いやった。

筆者の感覚では、騙されている人に騙されているって言っても容易には聞かないですね。あくまで自分達が正しい、こっちが間違っているの見方を堅持する傾向が強いと思います。省益の争いなんかを見ても組織に忠誠を誓う傾向が強いのでは?組織に入っていない一般人の説得は可能だから、社会党の類は退潮させていくしか手がないように思います。マスコミは組織ですから左派マスコミの説得もほぼ不能でしょう。今ならインターネットを通じた啓蒙活動から波及させていくのがベストの戦略のような気はしますが、当時はどうかな?リアルに数々のテロ・工作活動をしてきた連中を敵と認定しない訳にはいかなかったのでは?

⑦戦前のデュープスと共産主義の問題。

共産主義者は革命を起こすのが仕事みたいなものなんでしょうから、対象国が貧しくなって国内がめちゃくちゃになればなるほど革命に近づくという発想をするんだそうです・・・。左派野党・マスコミの足ひっぱり戦術と酷似しているんですよね。我々は正しい。間違っている保守派が失敗して日本が混乱したら、我々が政権をとって正しい政策が行われるみたいなことを考えているのかもしれませんね。何ともいやはら呆れた連中です。

⑧グローバリスムと共産主義の共通点の指摘。

筆者の見方からすれば、「グローバリズム」と共産主義は決定的に違いますね。共産主義には教典や偉大な指導者がいますが、「グローバリズム」は教典というほどのものや偉大な指導者というほどのものは存在していないからです。資本論を読まないで共産主義者になることはできないかもしれませんが、グローバリストになるためあの本を読まなければならないという話は聞きません。レーニン像やレーニン廟はあっても、グローバリストの像が何処かにおったてられているという話を聞いたこともありません。共産主義は宗教を否定しながら自身が宗教化しているようにも見えます。共産主義理論が間違っていると共産主義が敗北しますから、自分が間違っているという結論は出せないのではないでしょうか?必然的に宗教化するはずです。「グローバリズム」は依拠しているのは恐らく学者とかの論文なんでしょうが、あれは結構後から来た論文に否定されてりして、絶対普遍で間違っていてはいけない理論というのがないように思えます。

⑨コンドミニアム

米中両国で日本を経済的に搾取しようという米国務省と北京の議論。尖閣事件の時に米国の海兵隊の元幹部が教えてくれたそうです。筆者のこれまでの観察・経験では如何にもありそう。筆者は日米同盟堅持ですが、無条件で米国を信用・支持する立場ではありません。ただ、トランプは結構信用しています。あの人もアメリカファーストで日本に対する信頼が永遠普遍でもないんでしょうが、これまで見る限り日米同盟堅持の姿勢は明らかで特に安倍政権を信頼していると思います。兎に角安倍政権を続けて今の内にやれることはドンドンやってしまわないと。逆に言えば、反トランプ的な人に疑われるかもしれませんが止むを得ません。何もしないと嫌われないかもしれませんが、何もしない政権でただただ時間が過ぎて日本が良い国になると筆者は思っていませんので(筆者は何もしない人=保守の定義を一切認めるつもりはありません。それを言う奴が左翼で保守に対する嫌がらせなんでしょう)。

⑩CIAと中国の繋がり

対ソ戦略上止むを得なかったかもしれないし、そうでなかったかもしれない。その辺は歴史の審判を待つしかありませんが、今は大分中国より日本を重視しているはずです。それでもこれまでの経緯から日本からしてみれば中国よりじゃんみたいなところはあるかもしれませんが、それもその内日本がやるべきことをやれば時間が解決するのではないかと思います。日本政府の諜報アレルギーの原因のひとつにこれがあるのではないかと思います。

⑪ショート・シャープ・ウォー(尖閣を日本どうしたいのか?)

中国は数年前から尖閣・南西諸島奪取作戦を立案し、そのための海上民兵部隊が6000人以上いるとされているようです。安倍政権は尖閣を守ると言っています。トランプ政権も(日本が守れば安保対象だから)守ると言っています。あえて危機を煽らないようにしているところはあるかもしれません。沖縄の観光が止まったり、中国のメンツが潰れたりして状況が悪化する可能性もあるからです。ただ、中国は引かないですから、国防意識の高い国民が不安になるのは分かります。恐らく安倍政権はトランプ政権とちゃんと話し合っているでしょう。

⑫GHQの言論弾圧に関する言論への親米保守の攻撃

当時は止むを得なかった可能性はありますね。わりと米中は組んでた訳ですし、ジャパンバッシングもあった訳ですから、米国にチャレンジする姿勢を問題視したかったのでしょう。また、GHQの司令で動いてきた後も体制はずっと継続していますから惰性もあるはずです。如何にも日本的ですが、それが良かったかどうかは筆者は知りません。今の米国の意志はGHQの言論弾圧なぞ批判してもいいよに見えますが、日本のお偉いさん方の反応が薄い感じなのはこれまでの経緯からでしょう。

⑬中国の対日工作

要研究ですね。また、中国そのものの研究も必要です。邪魔なのは北朝鮮です。と考えると、中国が北朝鮮を支援しないか支援しないまでもサボタージュしないか監視する必要がやはりありますね。ソ連・ロシアも同じく警戒する必要はあるんでしょう。

⑭インテリジェンスリテラシーの問題

外務省の情報感覚の欠如は酷い。新聞記者はもっと酷い。政治家は更にもっと酷い。戦前の(エージェント含む)お雇い外国人の影響で日本外交が迷走したところがところがあるのではないか?との指摘は頷けるところがあります。今現在でも西側エージェントも日本と協力すべきはしていると思いますが、一方で日本が混乱・失敗しても構わないと思っているところがあると思います。東側スパイと違うのは表向きの方針だけでしょう。その辺の違いも重要ですが、インテリジェンスに対する耐性みたいなものがないと中々対応は難しいんだと思います。スパイの知識やノウハウを教えてくれる国は無く、戦前も今も日本は苦労しているようです。

⑮中朝の結託

北朝鮮を支援しているのは中国。最近はプーチンが絡んできてロシアを迂回路に使っている。韓国の徴用工の問題も中朝が影響を強く与えている。日本は米国を筆頭とした西側との協力を通じて中朝露に対抗し、韓国を中朝露から極力切り離す戦術を取るべきでしょう(その過程において韓国の不当な要求を吞む必要はないと思います)。露骨に敵対的な朝露より、これまでの米中協力の歴史と経済力から中国が日本にとって一番やりづらい敵になると筆者は見ています。
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絶壁を登る党

2017-10-07 13:27:49 | 注目情報
衆院選「政権打倒なら希望と連携」立憲民主党・枝野代表(毎日新聞2017年10月5日 23時59分)

>希望の党との連携については「安倍政権打倒」で動くなら、その限りでは連携できる。政権交代可能な2大政党化に取り組む。勢力の結集を目指す。その方法論を前原さんがどう考えているかは分からない。自民党とは違う対抗勢力を作り上げるという考えが変わったとは思いたくない。

筆者の基本的考えとしては、これまで長らく徹底的に政権交代の目的化を批判してきており、政権交代を主張するなら大義名分と説得性が必要だと主張してきました。結果的に自民党政権・安倍政権がいいだろうとしてきたのもご存知の通りかと思います。今はもう自民党員になっており末端のインサイダーを隠すつもりもありませんが、まぁ何が何でも自民党政権でならないといけないと主張する気も今でもありません(ただし何が何でも安倍政権継続でならないといけないとこれまでの安倍政権の実績と野党サイドの主張をみて主張しています)。

そういう(ずっと以前は政権交代論に関して多々記事を書いてきた)筆者からして、政権交代可能な2大政党化というお題目自体は決して否定するつもりはありません。ただ、問題は外交安全保障観における(結構深刻な)対立です。外交安全保障は継続性が必要ですから、政権交代がある度にブレてしまうようでは政権交代のメリットを消し飛ばしてしまうデメリットと指摘せざるを得ませんし、憲法改正をするしないの押し問答が永遠に続くようであれば、政策が何も進まないことが明らかなので、筆者は憲法を変えると主張しより現実的で実績もある保守の外交安全保障観に立って、左の外交安全保障観を変えさせるか政治から退出させることによって、政権交代可能の下地づくりをしなければならないというビジョンを描いています。手法としては右からの批判です。当たり前ですが国家機構で訓練を受けたスパイじゃありませんし、左に潜り込んでなどと訳の分からない手法を用いるつもりはありません。ただ単にいいと思うものを支持して良くないと思うものを批判しているだけです。

ですから、希望に対して原発ゼロなど超批判的な筆者ですが、安保法制を反対させないという姿勢だけは(堅持されれば)高く評価しています。希望の憲法9条改正に消極的の姿勢は、これまで先頭に立って憲法改正を推進してきた安倍首相が保守派からの批判が多い3項追加に傾いたことを考えると理解はできなくもないですが、やはり(安倍首相と同じく)残念なことだとは思っています。

やはり憲法9条全面改正(特に2項改正)こそが最終的な到達点であるべきだと強く主張します。どう考えても戦力不保持によって国を守るという理屈は成立しません。地球はユートピアではありませんし、ユートピアとはかけはなれたならずもの国家や領土拡大主義の国が近隣をうろうろし日本と揉めていることが明らかである中で、日本ほどの国がアメリカ依存の防衛政策を採り続けることは全く有り得ないとしかいいようがありません。筆者は戦前の旧日本軍の謀略による満州奪取やクーデター未遂や軍事政権を疑問に思っているクチではありますが、総論としてまず軍隊で国を守るとい前提を認めて自衛隊の存在を追認し、戦前の問題の原因を追究しこれなら問題が無いと(意地でも反対するであろう特定アジアの国々を除いた)国際社会に必要あらば認めてもらって、さっさと改正する以外に答えはないと断定しています。戦力じゃない「軍隊」というもの自体に疑問もありますし、そもそも抑止効果が低い軍隊は軍隊としての機能を果たすのか?寧ろ尖閣や小笠原などで中国はやりたい放題やってきましたが、体制の未整備は寧ろ敵サイドの問題行動を誘発して戦争の危険性を高めるのではないかと思っています。米中など抑止力のあるものどうしではわりとパッと連絡メカニズムもできますし、北朝鮮もやたら力があるアメリカと対話したがります。ですからそもそも憲法9条を聖域にする姿勢こそが外交安全保障政策における諸悪の根源だと思っており、護憲勢力は勿論、護憲勢力と提携して憲法9条を変えさせないよう努力する事実上の護憲勢力も批判の対象ですし、よって自民党が政権をとる必要性があるのは理解していますが、公明党さんに配慮して憲法9条改正に尻込みしてしまうことに関して、必ずしも好感を抱いている訳ではありません(こんな人達に負けてしまうとより悪くなるのを理解しているから支持しているということです)。結局憲法9条改正とセットでない解釈反対論を如何なる形でも一切認める気はありません。憲法解釈を否定し字面解釈する立場では自衛隊そのものが違憲になる可能性がありますし、改正のハードルが高い欠陥憲法下では解釈を認めない運用は事実上難しいからです。法を厳密に守って日本は死ねとかいう話は一笑に付して終了ですし、全く聞く耳持つ気はありません。安保法制反対者は今の条文で自衛隊を合憲と解釈することに関してどう思っているか自衛隊は必要か必要でないかレポートしてこいコノヤロウと思っています。筆者は反省して考えを変えた人間を追い詰める趣味は持っていませんし、止むを得ず党議拘束に従った議員を残念に思っても何処までも追い詰めようとは思っていませんが、安保法制反対が正しいと考えている政治家・今でも正しかったと考えている政治家を一人残らず政界から追放するつもりで、その意図を隠すつもりはありません。あまりに非合理な憲法を9条を改正する立場だけを認めて、当然出てくる懸念には真摯に答えて対応しよう以外の答えを持ち合わせていないということです。まぁ一人気張ったところで改正がなる訳でもありませんし、戦後レジームの空気は重いですから、適切な時期を見計らう必要はあるかもしれませんが、やるべき改革の時期は早ければ早いほどいいと思ってますし、消極的な姿勢を堅持する人が多ければ多いほど改革の時期が遅れるとも思っています。外交安全保障は相手のあることですから、厳しい国際環境がお花畑ケンポー日本を何時までも待ってくれる訳でもありませんし、条文を変えたところで一夜にして体制が整備できる訳ではありません。憲法を解釈するデメリットはあると思いますが、現状を見るに容易に憲法を改正できる環境にないことは明らかですから、解釈OK以外の答えがあると筆者は思っていません。解釈に関するデメリットを議論するとすれば、憲法を改正するなり新憲法を制定するなどして、憲法改正の環境が整ってからで構わないと考えます。

結論を言いますと、希望が立憲民主と組むのは否定しませんが、共同して政権公約を出したり、首相指名して新政権を樹立する中で、安保法制反対に回ったら完全にアウトです。党の見解・党首の見解は一切関係ありません。政権として一緒の政権を目指すものとして安保法制反対の結論に回ったり、9条を聖域化する護憲姿勢に転じたら、希望こそ旧来護憲左翼(別に新護憲ホシュでも構いませんが)と断定します。きっと民主・民進と同じ末路を辿るでしょう。

女狐ドノは有権者を化かすようなことをせず、有権者に元防衛大臣として有力野党の党首として外交安全保障観を明示・説明した上で選挙後の体制を可能である範囲で説明しろと筆者は要求します。これが有権者に対して政治の信頼性を高める唯一の方法だと考えます。責任あるもの力があるものが真摯に説明せず戦後レジームの空気を怖れて尻込みしていたら何時までも問題は解決しないんですね。

ツイッターへようこそ-立憲民主のフォロワーが自民党抜き首位独走(ブルームバーグ 2017年10月5日 16:00)

立憲民主党凄いな~。グラフを見ると絶壁を登って高い支持を誇ってきた安倍総裁の自由民主党をごく僅かな期間で追い抜いてしまいました。超、風が吹いてますね~。こりゃ、希望も立憲民主の風にノルカモナ~。枝野さんもス~ンとして写真を使ったブルームバーグを訴えて満面の笑みの写真に変えてもらわなきゃです。その秘訣気になりますよね。きっと工作員を金で雇ってどうにかしたとかそういうことじゃないんでしょう。結党時期を考えると飛ぶ鳥を落とす勢いと言われている希望と比較すべきですが、希望のフォロワーが4000に対して、立憲民主は13万です。
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北朝鮮とパキスタン(基礎的な政治の原則と核拡散の問題)

2017-10-07 08:55:23 | 政策関連メモ
正論11月号の久保田るり子産経新聞編集委員の記事を読みました。多分出典は「金日成の秘密教示―対日・対南工作、衝撃の新事実」金 東赫 (著, 原著), 久保田 るり子 (編集) 産経新聞ニュースサービス (2004/12)で確認できると思いますが(筆者は所持していない本で未確認)、「南朝鮮から米国の奴らを追い出さなければならない。だからいつかは米国のやつらともう一度、争うべきだという覚悟をもって戦争準備を促進すべきなのだ」「米国本土にはこれまで一個の砲弾も落ちたことがない。砲弾の洗礼を受けることになったらどうなるか?米国の奴らが南朝鮮から手を離さざるを得なくなる」「だから同志たちは一日も早く、核兵器と長距離ミサイルを自力生産できるよう開発すべきである」(1968年4月 国防科学院拡大幹部会議)「死ぬ覚悟をして何としてでも米国に混乱が起きればいい。本土だけではなく世界各所に散らばっている米軍基地を爆破してもよい」(1974年8月党軍事委員会)と北朝鮮建国の父金日成が言ったようですね。北朝鮮の核武装路線・戦争準備路線は見ての通りですし、北朝鮮は自衛を大義名分に挙げていますが、統一の動機がある同族韓国の首都ソウルを人質にとっており、支配するメリットがなくハードルだけ高い軍事国家をそうそう攻撃したいと思う国があるはずもありませんし、自分の発言行動を無かったことにした上で、相応の理由なくアメリカ攻撃を示唆してアメリカの反発を招き、自衛の必要性を自ら創りだしている経緯は明らかですから、北朝鮮の核武装が必ずしも自衛を目的としないと言えるであろうことも筆者には明白に思えこれまで指摘してきました。こうした建国の父の指示は3代目も受け継いでおり、北朝鮮の迷惑では済まされない変わらぬ行動方針のように見えます。

2012年北朝鮮による韓国大統領選世論操作(ウィキペディア)を見ても北朝鮮の赤化統一(ウィキペディア)路線は筆者には変わっていないように見えています。韓国などどう見ても絶対北朝鮮を攻めたりはしないですよね?米国だって北朝鮮の半島統一の野望とその手段としての米国攻撃路線を放棄していないことは知っていますし、それ+核・ミサイル開発路線を堂々推進していることは十二分に知っていますから、当然それがなる前にどうにかしてくれようでこれまで北朝鮮を攻撃すると言ってき権利を断固保持してきたのであって、北朝鮮が核やミサイルをやらないのであれば、米国自体はわりと北朝鮮なぞどうでもいいことは明らかだと思います。クリントン空爆とかトランプ発言を切り取ってアメリカガーを言ってもしょうがないんですね。アメリカを攻撃するとか言う国が、核やミサイルをあくまでやるからオノレでアメリカが怒っているだけの話です。アメリカが抑制しているのは同盟国の被害を考慮しているに過ぎません。また、北朝鮮がアメリカの挑発だと言い張っている訓練だって、同盟国を守る義務を遂行しているだけであることは明らかでしょう。統一省もありますし、北朝鮮を攻める動機があるのは韓国だけで、韓国相手では通常兵器で抑止がなっていますから、北朝鮮の核・ミサイル路線は自衛の手段というよりは、重要国家目標赤化統一の一手段と見るべきだと思います。核やミサイルが無くても攻めて何ひとつ得るものがなく被害だけ大きい北朝鮮を攻める西側の国は存在しないと思いますが(中国はベトナムを攻めましたし、ソ連はアフガンに侵攻していますから、東側の国をあまり怒らせないようする必要はあるかもしれません)、核やミサイルを開発したら北朝鮮の体制の危機が増す構造は明らかであるように思えます。生物だって毒をもって食べたら危ないよと派手な色でアピールしている生物は特に攻撃的な姿勢をとらずとも食べられないんですね。国も同じことだと思いますが、北朝鮮が国の存亡をかけてまで核・ミサイルをやり攻撃的姿勢を堅持するのは、そもそも国家の基本精神・重要目標を南北統一においているからであると解釈するのが妥当だと思います。確かに核やミサイルがなくても北朝鮮の自衛はなるでしょうが、核やミサイルを放棄したら赤化統一の夢は消えてしまうことは明らかです。そしてやはり北朝鮮の核やミサイル開発路線は止めなければなりません。無理やり理由を創って赤化統一のため核やミサイルの使用を示唆し、延平島砲撃のようなテロを再び起こして、もしも成功したら世界の独裁者がドンドンまねして、誰かが核を使ってしまう悲劇が結局は起こるでしょうから。親族や部下をも残虐に殺す北朝鮮が、核の使用を思い止まると推定する根拠も勿論何処にもありません。日本も勿論人事じゃないですね。北朝鮮が自信をつければつけるほど拉致被害者が帰ってこないのは明らかですし(北朝鮮に対して先制的自衛を示唆したブッシュ・ドクトリン(ウィキペディア)と小泉訪朝(日朝首脳会談(ウィキペディア)の関連性は明らかですし、クリントン空爆が結局は北朝鮮の嘘を見抜けず失敗した政策にはなりましたが、北朝鮮の核開発停止を引き出したことも明らかですから、北朝鮮は圧力に弱く譲歩する国であることも明らかだと思います)、万一赤化統一が成れば次のターゲットは日本も明らかです。北朝鮮が歴史を理由にして大義名分を捏造するのは同じ民族であるところの韓国を見ていても間違いないでしょう。目標が達成されれば次の目標が出てきますし、韓国の次の国は日本しかありません。戦前も大陸の脅威(清・ロシア)に対抗するため日本は朝鮮・満州を足場にしようとしましたし、こうした手法は何処までやるんだ世界を統一する気かという疑問はありはするんですが、可能であれば緩衝国に頑張ってもらうのがベストですよね。筆者が反日国である韓国に明快な反感を持ち信をおいていないにしろ、完全に切って追い込もうとしない姿勢を堅持しているのはそうした理由からであって、それ以上でもそれ以下でもありません。日本のかつての保守派「親韓派」の姿勢もあまりの反日ぶりにもう結構転換してしまったように見えますが本来は同じであったと思います。米国は日米同盟・米韓同盟の立場から日韓仲良くを言ってきましたが、最近ではあまりの韓国の反日ぶりに呆れて変わってきているようにも見えます。それは兎も角、日本が日米韓連携しながら(足をひっぱる韓国のケツを叩きながら)、北朝鮮の核開発路線を止めるため圧力をかけていかねばならないことは明らかだと思います。最終的には対話とか言ったところで、北朝鮮が圧力抜きで対話した実績はないと思います。また、圧力が引き出した対話も嘘に塗り固められるなど中々実効性がなかったのも明らかです。北朝鮮の核開発が進んでしまっている以上、ここは異次元の圧力が必要な局面です。そしてそれが北朝鮮の決定的な暴発を招く可能性は非常に低いと思っています。ブクブク太っていい生活をしている最高指導者ドノは自殺を目指していないと考えるからです。

さて前置きは以上になりますが、北朝鮮の核開発・ミサイル開発を阻止するために実効的な政策を考えなければなりません。この記事で取りあげるのはパキスタンと北朝鮮の関連性です。アブドゥル・カディール・カーン博士(ウィキペディア)はパキスタンの技術者ですが、>1970年代以降、核技術の地下ネットワーク(核闇市場)の構築に力を注ぎ、1998年にはパキスタンの原子爆弾実験を成功させたことから(パキスタンの核実験 (1998年))、パキスタンの「核開発の父」と呼ばれる。イラン・リビア・北朝鮮などに核兵器の製造技術を密売し、核拡散を進めた。カーンが構築した地下核ネットワークの全貌は明らかでなく、パキスタン政府の関与が疑われるが、パキスタン政府は関与を否定する・・・とされ、核拡散の象徴とも言える人物で、パキスタンと言えば核拡散と言っても過言ではないところがあるように思っています。パキスタンの友好国として第一に挙げられるのは中国だと思いますし、筆者は中国がパキスタンを通じて(表面上は自らの手を汚さず)北朝鮮に核拡散したと見ますし、無防備で対スパイ法が整備されてないケンポー9条お花畑ニッポンの企業が金のためかこれをアシストしたことを軽く見るべきではないし猛省して今からでも対策するべきだと思っていますが、こうした日本の事情を良く知るのもお隣の孫子の国だとも思っています。それは兎も角、北朝鮮と安全保障上密接な繋がりのあるパキスタンを何とかこちら陣営により引き込んで譲歩させることができれば、北朝鮮に対して実効的な圧力になるのではないでしょうか?

実現性が疑われる突飛な提案だと自分でも思いますが、NPTを改定してパキスタン及びインドを核保有国として認め7大国(パキスタンが大国とも思いませんが)にするのはどうでしょうか?(核保有国の一覧(ウィキペディア))

条件はパキスタンがこれまでの核拡散の歴史(特に対北朝鮮)を洗いざらい白状すること、北朝鮮と断交することが考えられます。中国が反対するかもしれませんが、反対したら犯人は自分だと言っているようなものですね。パキスタン・インドは互いの核武装後ピタッと紛争を止めたとされます。辺境のつまらない国境紛争で核戦争のリスクを犯すことはわりにあわないと考える分別があるんだろうと筆者は思います。

北朝鮮の問題はこの分別がない可能性が濃厚であることだと思っています。「祖国統一の大義名分」(金日成 祖国統一の3大原則について 北と南の高位級政治会談に参加した南朝鮮側代表との談話 -1972年5月3日、11月3日- 小林よしおの研究室)がある以上、印パキの国境紛争の小競り合いが核抑止で止まったようにはいかないと考えられるからです。少なくとも韓国の核武装は認めないと北朝鮮の暴走が止まらなくなる可能性が高い。日本に対しても日本が「戦犯国」として無条件で断罪される状況が改善されない限り、韓国の次のターゲットになることはまず避けられないと考えます。日韓の核武装が成れば(筆者は日本の核武装を支持してはいますが、そのために北朝鮮を核武装させようとまでは思っていません)、世界で核ドミノが起こる可能性もあって、部下を高射砲でミンチにするような狂った独裁者が何時かポチっと押してしまう可能性も否定できません。行き着くところは大惨事です。北朝鮮が無心する度にお金を渡せばボタンを押さないかもしれませんが、犯罪国家が犯罪を犯すのを認める国際社会というのは地獄です。そんなモラルハザード有り得ませんよね。世にはびこる独裁者どもが北朝鮮の背中を見てマネしたらどうなります?みんな真面目に働くのが馬鹿らしくなります。

北朝鮮もそうですが、中東は輪をかけてヤバイですね。アラブ統一を目指す汎アラブ主義(ウィキペディア)のフセインはクウェート侵攻を実行し、湾岸戦争を招きました。スンナ派とシーア派の対立もイラン・イラク戦争を招いていますし、ユダヤの帰還(イスラエルの建国)はパレスチナ問題を生んで、今でもイスラエルは孤塁を守って周辺国といがみあっています。イスラムテロリストは欧米・ロシアを中心に世界中でジハードと称しテロを実行して回っています。パキスタンもイスラム教徒の国ではありますが、元々はインド帝国の一部の南アジアで中東とは何処か感性が違うところがあるのかもしれませんし、地政学上インドとの対立が重要であるため、中東諸国と違った行動をとるのかもしれません。ですから、パキスタン・インドの核保有をNPTで認めるに当たって条件は、こうした歴史・経緯・理由を明らかにして責任を持って核拡散を防ぐ一翼として働くということになるのではないでしょうか?そうすれば、それほど問題が無かった核拡散の現状を追認し、悪い核拡散を防ぐ一助になるかもしれません。

インドは兎も角パキスタンが7大国は荷が重過ぎる可能性も無くはありません。この場合、国際社会が仲介して国境紛争をフィフティフィフティあるいは現状追認あたりで収めて平和条約を結び、パキスタンは核を放棄してしまうことも一案だと思います。核武装はお金がかかるからです。インドが経済発展して核武装を進めたらパキスタンに対抗できるのかという気がしないでもないですよね。パキスタンはインドを信用できないかもしれませんが、国境紛争さえ治まっていれば、パキスタンには米軍基地もありますし、一々多大な犠牲を出してまでパキスタンを攻めるメリットはないだろうと考えられます。実際に元東パキスタンであるところのバングラシシュをインドが攻めると思っている人はほとんどいないでしょうし、実際に攻めたこともありません。これだとイスラム教徒の国が核武装を認めるという事態にはならないですよね(筆者はパキスタンを中東っぽくはないなと思っていますが、そうは見ない人も多いかもしれません)。まぁ金は実際問題産油国が出してしまう可能性もありますがね。それだと産油国に技術移転する含みを残してしまうでしょうから、ちと厄介かもしれません。

インドは核武装を止めたりはしないでしょう。南アジアの超大国かつインド洋の主みたいなもので、中国の拡大政策に懸念を持っている大国でもあります。実際にチベット亡命政権を受け入れてもいますしね。ですが、国境紛争で小競り合いしている程度でインドが国際社会を大きく混乱させたと聞きませんから、結構優等生だと筆者は思いますし、国際社会を責任をもって良い方向性に導く可能性はあるのではないかと思いますね。

国体(ウィキペディア)

>国体(こくたい、旧字体: 國體)とは、八木秀次によれば“ある国の基礎的な政治の原則”。事実上、日本の事象に特化した政治思想用語であり、特に「天皇を中心とした秩序(政体)」を意味する語とされている。そのため、外国語においても固有名詞扱いで "Kokutai" と表記される。

国体とは日本の事象に特化した政治思想用語のようですが、何処の国にも基礎的な政治の原則みたいなものがあるんだろうと思います。北朝鮮なら祖国統一・建国の経緯から反日(抗日パルチザン(ウィキペディア))(日本で北朝鮮より韓国が注目されるのは韓国が目立つからでしょうが、北朝鮮はスパイを駆使する軍事国家と認定するべきで、注目を浴びないためあえてそう行動し情報を流しているのであって、潜在的可能性を見誤るべきではないと筆者は思います)、中東は宗派対立・民族対立・宗教戦争・ジハードの概念とヨーロッパとの抗争の歴史・汎アラブ主義と産油国を始めとした君主国・地域大国でかつての覇者トルコ・地域大国で独自の文化文明を持つイラン・パレスチナ問題・今も残る部族社会など「国体」(基礎的な政治の原則)に関わる容易に変えられない紛争の種満載で、実際にしばしば戦争が起こる地域ですから、これは核が拡散したら非常に不味いということになると思います。この辺の事情を根拠を明示して核拡散の問題を整理しなおせば(国境紛争を治めるための名目で核武装を日本を含めた諸国が進めるべきかという問題は残りますが)、インドとパキスタンの核武装が(つまらない)国境紛争を抑止したという歴史的事実を切り離した上で、どうしようもない惨事をを生む可能性がある悪い核拡散を防いでいくことが可能になるのではなるのではないかと考えます。
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銃乱射犯に対して自衛するには

2017-10-07 06:52:16 | 注目情報
大艦巨砲主義(2017年10月06日 12:05)「【速報】全米ライフル協会、ついに折れるwwwwwww」で全米ライフル協会が妥協したとのニュース(Las Vegas shooting: NRA urges new rules for gun 'bump-stocks'(5 October 2017)(BBC)を知りました。銃規制強化に消極的だったトランプも「銃の法律についてはそのうちに話し合うだろう」と述べ(銃規制「そのうちに議論」トランプ大統領、対応策示さず(産経ニュース2017.10.4 10:28)、何かが変わる気配があるように見えなくもありません。

米人弁護士で日本で馴染みの論客ケント・ギルバートさん(自分では穏健派の保守派と仰っていたように記憶しています)も2017年8月13日のツイッターで「独立前の一般市民が武器を所有していたことは、アメリカ合衆国の建国に貢献した最も根源的な理由の一つです。恐らく、日本語の表記法をすべてひらがなにするのと同じくらいの強権が発動されない限りは、無理でしょう」と言っていますし、まぁ常識的に考えて銃規制は中々難しいんでしょうね。

日本人だとこういう話題では刀狩(ウィキペディア)を連想しますね。日本でも刀は単なる武器ではなく、精神性を帯びた権利の象徴でもありました。アメリカでは建国神話と結びつき憲法に記載があることですから、より難しいは難しいでしょうが、絶対何も進まないと決め付けることもないような気はします。ただ日本の刀狩(豊臣秀吉の刀狩令が著名)も農民の武器所有を一定程度制限するなど効果はあったようですが、実際には農民は武器を膨大に所有していたようです。現在日本国民が武器を持たないようになったのは、主としてGHQの占領政策が原因のようです。外国の占領というのも究極の強権と言えば強権ですね。WGIP(ウィキペディア)の問題もそうですが、アメリカによる日本の占領はやはり日本を決定的に変えたところはあるでしょう。その経緯はともかく、大方の日本人はアメリカの銃乱射のニュースを見る度に、おかしな人が暴れる度に人が大勢死ぬのは適わないから、日本で良かったなと思っていると思います。

さて、筆者が気になるのは、銃規制反対派の主張「銃は自衛の権利。銃規制をすると犯罪者だけが武装しなお状況が悪くなる」です。これ、こうした銃乱射犯がアメリカ国民の武装する権利でソッコー射殺されるんならなるほどですが、ぶっちゃけ結構殺られていますよね?余計なお世話かもしれませんが、自衛する権利があっても自衛できていないように見えなくもないですね。単発の銃なら兎も角、連射できる銃はもうアウトなんじゃないだろうかと思わなくもありません。こちらが連射できる銃を持って対抗したところで、人ごみの中で犯人以外を巻き込む危険性が増すだけじゃないでしょうか?連射できる銃は犯人側(攻撃側)のみ有利にしますよね。建国神話との絡みも米政府とガチでやりあう訳にもいかないんですから、政府が国民に対して戦車を出さない出せない前提で米人が武器を持つことに意味はあると思いますが(欧米人にしてみたら天安門は考えられない悪行かもしれません)、連射できる銃が必須だとは思いにくいですね。

ただ、普通に規制してもまず骨抜きになるように思います。やるとしたら大枠で一般国民(兵士以外)は連射できる銃を持ってはならない、またその所持の幇助をしてはならないと決めてそれなりに厳しい罰則をつけ行政にそれなりの裁量・権限を与えて改革を断行するしかないでしょう。でも、一般国民から(連射できる)銃を取り上げようとしたところで、その銃を盾に暴れられたらどうするのかとは思いますよね。一々規制をつくって反発を招いて国民を射殺していく訳にもいきません。ただ、ガンショップや改造部品を売る商売・武器製造工場を免許制などで規制できれば、政府に睨まれ商売は中々できませんから、それなりに実現可能性のある政策になるんじゃなかろうかとは思います。それでもなお連射できる銃で暴れる犯罪者がゼロになるとも言いませんが、こういう改革が断行できれば事件は激減するはずです。たまに連射で暴れられても、こちらも連射で対抗する訳にもいかないのは先に述べた通りですし、結局のところ規制が緩い現状でも犯人に十分対抗できている訳でもありません。

筆者もアメリカ社会の空気を知る訳ではありませんから、こうした改革の断行が実現可能であるかは良く分かりません。不可能であるならば、民主党大統領なら兎も角、共和党大統領は手を出さない方がいいでしょうね。支持者の離反を招いた上で成果も出なかったら目も当てられません。

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