観測にまつわる問題

日曜日のテーマは「トランプ」は19日~20日の深夜ないし火曜に延期。「地方議会」「レバノン」は火曜日にネタを探します。

解釈を変更したのは誰か?

2017-10-11 00:05:27 | 政策関連メモ
<社説>岩礁破砕初回弁論 実質的審理を求める(琉球新報 2017年10月11日 06:01)

>争いの原因は、沖縄防衛局が岩礁破砕許可を申請しなかったことにある。国側はそもそも訴える権利が県にないとして、漁業権を議論せずに「入り口論」で裁判の終結を導こうとしている。

>防衛局の不申請は、法治国家がとるべき対応とは認められない。国にとって都合のいい解釈で法を運用することが許されるなら、法の安定性が危ぶまれる。那覇地裁には実質的な審理を求めたい。

琉球新報の報道を見ていると国が一方的に悪さをしているように見えますね。果たしてそうでしょうか?国と県の主張の両論併記をしている記事が見つかったので、取り上げます。

防衛省VS沖縄知事…岩礁破砕許可取り消し、3つの論点(iza 2015.03.31)

分かり易く纏まっているのは、記事最後の方の沖縄県と防衛省の対立点ですね。

①のコンクリートブロックの設置が対象外か否かに関して言えば・・・

>2014年夏の事前調整で、防衛省はブロックの資料を提示したが、県水産課副参事が協議は不要と回答。

・・・ということですから、国の主張の方が妥当性があるように思います。琉球新報が国が解釈していると言っているのは正にアベコベ、真逆の嘘、極めて悪質なフェイクニュースで解釈を(知事が変わったからと言って)勝手に変えたのは沖縄県の方ですね。これでは国の方がやってられません。当時の知事や県の意見を過去に遡っても意味ないですよ?最終決断下した時の解釈が沖縄の解釈です。法律の作成過程の議論を問題にして法律の有効・無効を論じる人はいないのであり、最終的に成立した法の条文だけが法律の効果を論じるにあたって議論の対象になるのであって、沖縄の解釈=最終判断の解釈です。すなわち、沖縄自身がコンクリートブロックは設置対象外としています。どうしても辺野古移設を阻止したい翁長知事や琉球新報の思いは伝わりましたが、言ってることは無茶苦茶ですね。

②のブロック設置で岩礁破砕が行われたか否かに関しても、国の主張「那覇空港工事でもブロック設置は岩礁破砕許可手続きの対象になっていない」との指摘が妥当だと思います。そもそも沖縄の見解は既に示されている訳で、国が前例を踏襲しても構わないと判断するのはごく普通の判断です。更に①で念押しして沖縄自身が事実上前例通りで構わないと認めているのですから尚更ですね。防衛省もまさかまさかここら辺を引っくり返してくるとは思わなかったでしょう。沖縄相手には一々解釈に関して念書をとらないとどっからでも引っくり返してくるんですかね?そんな非効率理不尽の極みなことをしていたら、誰も相手にしなくなりますよ?日本は人治主義で著名かつ賄賂必須の中国とは違います。法治国家ということをお忘れなきよう。

③の作業取り消しの指示に関しても同様で、国の主張の方が妥当でしょう。問題となる行為があったらその問題を指摘してその問題に関して改善命令を出すのが通常です。その問題が作業全体推進の資格を問うほど重大なら話は変わってくるかもしれませんが、国は沖縄の主張に沿って工事していただけですからね・・・。まさか知事が変わったら賄賂が必要って訳じゃないんでしょう?人が変わって事業の取り消し判断ができないとは思いませんが、工事を推進しているのはあくまで国ですから、衆議院選で辺野古移設中止を訴える政権が選ばれない限り、移設工事が取り消されることはないと思います。いや、国の事業を県の腹ひとつでできるできないって交渉されたりひっくりかえされたら、堪ったもんじゃないですよ・・・。新規の判断を翁長知事が下すのは当然ですが、過去に遡って解釈を変更して国の仕事の邪魔をするのは止めてくださいね。この辺は原発再稼動の問題とは全然違います。あまりに常識外れのことを言われてさぞかし国は驚いたでしょう。県の事業は勝手に県が弄くってもいいんですよ?それで企業がギギギギギってなって逃げ出したり訴えられてりしても筆者の知ったことではありませんが。後、国が絶対憲法解釈を変えてはならないということもないと思いますね。過去に遡って解釈を変えるとかそういう話は疑問ですが。そもそも国民の間に(左派の皆さんの活動の成果でしょう)憲法の条文を変えて時流の変化に対応すべきという機運が醸成されていません。だとするなら、時流の変化に対応するには解釈を変更するより他ありませんよね。戦力不保持憲法下で創設された自衛隊が国民に認められているということは、暗黙に憲法解釈を国民が認めているということだと筆者は思います。以前取り上げましたが左翼の皆さんも地方自治とかで勝手に憲法解釈しまくっていますからね・・・。そもそも憲法解釈を違憲とする資格がありません。

筆者の主張は以上です。琉球新報の主張は読みましたが、全て上記の筆者の主張が回答になっています。国の行動が問題なのではなく、主張を変えて暴れたのは県の方で、権限がないことを主張して暴れているのも県ですよね?名護市長選も同じですよ?名護に移設の可否を決める権限はありませんから。事業主体は国です。そのプロセスにおいて名護の許認可は必要でしょうが、よほどのことがない限り最終判断が下っていることに関して過去に遡って無効にすることは疑問で、新しい許認可のみが争点になると思います。そもそも移設が決まった(許認可した)後の市長選は国に意志を示す意味しかなかったのであって、事業主体は国であることを名護は認めないといけないと思います。

裁判所に公正な判断を求めたいと思います。
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