観測にまつわる問題

「資源エネルギー」「国防軍(20日まで)」「警察(16日まで)」「中国」「消費(年明け)」及び「その他過去のテーマ」

アベノミクス以降

2017-10-15 14:45:27 | 政策関連メモ
最近、時々マスメディアに安倍政権に財政規律を訴える記事を見かけますが、ちょっと違うなと思っています。

確かにプライマリーバランス黒字化目標は先送りしましたし、そこだけを見ると財政規律が緩いという指摘もあながち外れではないと思いますが、大事な部分を見落としているだろうと思います。

それはやはりデフレ問題ですね。デフレ下で財政再建は難しい。物価が下がっているからと言って預金にマイナス金利をつけることはできません。銀行に預けないという対処法があるからです。少子高齢化が予測されている時は幾ら一時的なお金をためても不安は解消されず、経済は不活性化し、よって税収があがらず幾ら重税をかけても財政は再建しません。ある程度のインフレがあってタンス預金がアホらしいからせめて金融機関にお金が戻って、インフレで名目収入があがるから、株価も上がって、会社存続の見通しがある程度たてば、必要以上にお金を貯めることはありません。デフレでも賃金をそれにあわせて下げることができれば、理論上は問題がないのですが、賃金の下方硬直性なるものがあって、給与を下げての対処というのは基本的にはできない訳です。だからある程度インフレで経済を運営するしかなく、アベノミクス最大の功績のひとつは金融緩和である程度デフレを脱却したことでしょう。発展途上国経済なんかではインフレがガンですし、税を払う側でない(とる側である)公務員にバラ撒くという選択肢はギリシアのようになるだけだとは思いますけどね。

かと言って税を下げれば万事解決という訳でもないでしょう。支出の収入の差が開きすぎるとマイルドなインフレ程度では帳尻があわず、ハイパーインフレとなって日本は沈没するしかないと思います。予想よりは金融緩和が効かなかったのも、日本の舵取りをする秀才たちがインフレを目指す政策の重要性に気付かなかったのも、金融緩和だけで問題が解決する訳ではないことを示していると思います。

次に来るのは安倍政権が強調する生産性革命なんでしょう。企業は効率よく金を稼いだり適切な資源配分をしたりサービスを価格に転嫁することによって、賃金があがり税収があがります。金融緩和もセットで効いてきます。インフレ傾向が安定して賃金上昇傾向が安定することによって、必要以上の貯蓄も無くなってきます。経済の好循環が生まれることによって財政再建も自然にできてきます。安倍政権はこれを目指していると思います。

一方で人口問題が消えた訳ではありません。即効性はありませんが、安倍政権は少子高齢化にも取り組むでしょう。

短期的にプライマリーバランス黒字化目標の達成を遅らせるのは問題でない可能性が高いのではないですか?景気が腰折れしたらまた負のサイクルに戻ります。一時的に財政をある程度拡大し金融緩和を続けて正のサイクルを維持している内に、バサっと改革を進めなければなりません。それができればカンフル剤も必要ではなくなるでしょう。

現在は株価も好調のようですね。
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菅直人内閣そのものと言っていい

2017-10-15 13:16:36 | 日記
4分裂した民進党、衆院選後に再結集の動き 10月14日(産経ニュース 2017.10.14 05:03)

>「菅直人内閣そのものと言っていい。一票を投じるのは、菅内閣を信任するようなもの」。日本のこころの中野正志代表は8日の党首討論会で、立民党についてこう皮肉った。確かに党役員の顔ぶれをみると、菅内閣の官房長官だった枝野氏が代表で、官房副長官だった福山哲郎氏が幹事長である。

>さらに、厚生労働相だった長妻昭氏が代表代行で、首相補佐官を務めた辻元清美氏が政調会長、菅元首相ご本人は最高顧問に就いている。立民党は「まっとうな政治」を掲げているが、菅内閣の施政がどうだったかは読者の判断に任せたい。

wwwこの切れ味よ。維新の松井代表も結構いいことを言っているみたいですね。最近の日本の保守派おっさんの話は中々的を得ていて面白い。アベガーに転じつつあるように見える女狐ドノの奮起を促したいと思います。

東京都第18区(ウィキペディア)で元首相に関わらず(圧倒優位に決まっています)菅直人氏は自民候補に2連敗中なんですね。ギリギリ比例復活していますが、今度は希望の対立候補もいますし、息の根が止められる可能性が高いようです。そんな選挙に弱い最高顧問の内閣オールスターズに似ているのが立憲民主党幹部達です。オール菅直人内閣それが立憲民主党でしょう。やつらは専門家と称して日本の舵取りを誤ります。イラ菅には触らないこと推奨です。安倍首相みたいに訴えられちゃいますからね。

オール菅直人内閣立民党の政策5-③

>SACO合意から20年たっても建設できていない現実や米軍再編による状況変化を踏まえ、辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す

辺野古移設を絶対に阻止したい方は立民党政権に託すしかないでしょう。立民党は沖縄に候補者立てていないみたいですけど。東京から来たヤマトンチュー活動家は作戦失敗ですね。東京で立民党を応援し一票を投じることこそが辺野古移設阻止を実現する道です。
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文政権の行動が慰安婦合意の精神に反するか否か、あるいは問われるユネスコの見識

2017-10-15 10:43:24 | 日記
朝鮮半島緊迫のさなか、日本に「歴史戦」を仕掛ける文在寅政権のえげつなさ(産経ニュース 2017.10.15 08:00)

>韓国女性家族省は9月25日、中部の忠清南道天安(チュンチョンナムドチョナン)市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。

>来年6月6日の「顕忠日」(朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日)に除幕式を行うという。

>驚くべきは、これが韓国政府主導によるものなのだ。

>さらに9月27日、韓国国会の女性家族委員会は毎年8月14日を慰安婦の記念日とする法案を可決した。本会議でも通過する見通し。

>韓国では市民団体などがすでに8月14日を「世界慰安婦の日」に定めている。各地で慰安婦像設置などの行事や式典が行われた。

>記念日になれば、毎年8月14日には慰安婦の公式行事が行われ、翌15日は日本による朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」で、反日一色に染まる。

>かように文在寅(ムンジェイン)政権は、記念日の制定のほか、歴史館や研究所の建設などを進める姿勢を示している。

>安倍晋三首相は27日、駐日韓国大使に、追悼碑を設置について「日韓合意の精神に反する」と強い懸念を伝えた。

>さらに9月28日には、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路(チョンノ)区は像を区第1号の「公共造形物」に指定したことを発表したは

国立望郷の丘のホームページの造成経緯を見ましたけれども重症ですね。>海外同胞、特に在日同胞は、日本帝国主義の侵略により、 亡国の悲しみと苦行の中で故郷を捨てなければなりませんでした.独立を勝ち取った後も、望郷の念を抱いたまま異国の地でその生涯を終えています.「望郷の丘」は、そうした英霊たちの魂だけでも、祖国に帰って安らかに眠れるようにと願って作られました. 海外で他界した在外同胞たちの霊魂が安心して永眠できるような場所として、在日本大韓民国民団側からの切実なる願いが政府に建議され、政府の格別たる配慮と海外同胞母国訪問後援会の積極的な支援、全国民の真心により「望郷の丘」が造成されるに至ったのです・・・在日が要請して造ったのが望郷の丘のようですが、在日の歴史観は本当に何というか呆れるばかりですね。これで日本が間違っている!の一点張りで一々絡んでくるのですから、どうにもなりません。まず日本は朝鮮を併合しましたが、強制連行などしていません。朝鮮半島出身者に対する徴用も相当遅れた時期にやっており、貧しいから日本に密航してくる朝鮮人を日本は来るなと制限していたというのが端的な事実です(日本統治時代の朝鮮(ウィキペディア))。朝鮮が貧しかったのも元々貧乏だったか朝鮮を支配する中国に搾取されていたからのどちらかでしょう(どうも中国もそんなには搾取していなかったようですが)。日本は豊臣秀吉が唐入りで朝鮮半島に出兵しましたが結局撤退しています。朝鮮半島を長らく支配していた外国勢力は中国であって日本ではありません。日本の部分的支配は三国時代まで遡ります。唐入りを問題にしたところで、朝鮮半島に攻め込んだのは中国も同じですし、内戦が無かった訳でもありません。いずれにせよ、戦乱で混乱したところで時間が経てば復興します。倭寇も後期は日本じゃないとされていますし、元を唆し手先として日本に攻めてきたのは朝鮮(高麗)です。いずれにせよ、貧乏を日本のせいにするのは無理だと思いますね)。朝鮮人の謎の被害者アピールもお金をせびるための一手段であるように見えます。態度が改められないのも、戦後の戦勝国面しての一等地占拠や戦前の不逞鮮人の乱暴狼藉の記憶があるから、報復が怖いんじゃないですか?朝鮮人のやったことは許されないと思いますが、日本は韓国と違って遡及法で過去に遡って先祖の罪を裁くような国ではないということだけは指摘しておきます。韓国は韓国自身の所業を日本に投影して勝手に怖がっているんでしょう。望郷の念を抱いたままとか言われたところで、日本は帰国事業とかやりましたからね・・・(在日朝鮮人の帰還事業(ウィキペディア))。北に返したのは今となっては結果的に悲惨な目にあわせてしまったかもしれませんが、南は在日を受け入れなかったと言います。南は北に返すなと主張したようですが、事の是非はさておき、日本は朝鮮人に帰って欲しかったという事実を認めなければならないと思います。日本人が故郷を捨てさせたなど濡れ衣以外のなにものでもないのであって、密航などの手段で勝手に比較豊かな日本に朝鮮人がワラワラやってきて帰れと言っても帰ってくれなかったというのが実態です。在日は韓国を捨てましたが、韓国も在日が要らなかったんですね。在日マネーは欲しいみたいですが、在日を差別し認めていないようです。悲惨な境遇かもしれませんが、日本のせいにするのはお断りです。朝鮮人のデマ流布は慰安婦だけの話ではなく、強制連行説・日本搾取説もほぼデマだと言って差し支えないと思います。日本人が訴えないのは訴訟文化じゃないからでしょうね。それに朝鮮人が甘えてきたのでしょう。

顕忠日は戦没者追悼をする日のようでそれは構わないと思うのですが、朝鮮戦争時代の慰安婦なら兎も角、大日本帝国の募集に応じた慰安婦を追悼するとなると、大日本帝国に協力して戦ったかつての「親日派」祖先も名誉回復して追悼するってことになるんですかね?朝鮮人の考えることは良く分かりません。理屈もクソもなく、つまみ食い的に被害者になり過ぎでしょう。韓国は日本のことを(原爆投下などに関連して)被害者コスプレだと言いますが、被害者コスプレとは自分自身のことを言っているんでしょうか?(アメリカによる原爆投下の是非はさておきその事実が無かったという人はいません。ですが、強制連行など無かったと日本は指摘しています。人の話は聞くべきでしょう)。兎に角、朝鮮人は鏡に映った自分と戦い過ぎです。それは日本ではありません。

韓国政府(文政権)の一連の慰安婦関連事業が慰安婦合意の精神に反しているという安倍政権の懸念について検討してみましょう。

日韓外相会談(外務省)>尹外交部長官による発表は,以下のとおり。>ア 韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,日本政府が上記1.(1)(イ)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は,日本政府の実施する措置に協力する。>イ 韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。>ウ 韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

イに関して言えば、日本の大使館前の慰安婦像に対する懸念を韓国政府が認知して適切に解決されるように努力したと日本政府は認めていないのだと思いますが妥当でしょう。ソウルが事実上慰安婦像を固定化する措置を講じた時に、文政権が努力したと寡聞にして聞きません。ウに関しても、国連では言ってないかもしれませんが、国際社会での慰安婦像建設は止まっていませんから、慰安婦問題に関して韓国が国際社会で日本を非難し続ける態度をとっていると認められると思います。アは勿論最終的かつ不可逆的に韓国が慰安婦問題が解決したと確認しているとは認められません。具体的に合意違反だと指摘されないように韓国は気をつけているかもしれませんが、事実上慰安婦合意の精神に反する行動をとっていることは明らかで、これを指して安倍政権は合意の精神に反すると主張しているようです。違反だと明快に指摘しないのは、違反→破棄・無効となれば、もっと韓国は露骨にやるのではないかと警戒しているからかもしれません。最終的かつ不可逆的に解決したと約束して韓国がその後も慰安婦問題に関して行動していることは明らかですからね、民族性なのか北朝鮮とやることが似ています。屁理屈と息嘘の起源を主張することを認めても構いません。

今タイムリーな慰安婦問題関連の話題としては次期事務局長が決まったばかりのユネスコの記憶遺産が挙げられると思います(世界の記憶(ウィキペディア))。>人類が長い間記憶して後世に伝える価値があるとされる記録物を、ユネスコ事務局長が任命する委員14名によって構成された国際諮問委員会 (ICA) を通じて1997年から2年ごとに登録事業を行っている。>「世界の記憶」と呼ぶと歴史的出来事自体を登録するように誤解されがちだが、歴史的出来事を検証・顕彰できる一次記録物が対象であり、ユネスコでも the documentary heritage と称していることから、世界の記録とした方が意味合いとしては適切で、韓国では記憶(기억)でなく記録(기록)としている(세계기록유산)。>審議は非公開であり、国家間で見解が異なる係争中の資料を密室審議することへの批判もあり、ユネスコの中立性・政治的利用が懸念されている。このことはユネスコも認めており、日本の異議申し立てもあり制度改革が進められている。>記憶遺産の対象となる歴史資料は、世界遺産同様に真正性(英語版)が重要であり、これは言い換えれば『信憑性がある』ということになる。また、近現代史資料に関しては記録の客観性も評価の対象となる傾向がある。2013年に登録審査されたシンガポール申請の録音テープ媒体「日本占領下の証言集 (Japanese occupation of Singapore oral history collection)」は、戦後かなり経ってからの回顧録で、客観性に欠けるとの理由から不登録となった。>申請権は対象記録を所有する事象当事国に限られる(事象と記録が複数国に跨る場合は双方の合意の上)。>大韓民国政府は、2015年に日本軍の従軍慰安婦関連資料を、ユネスコの世界記憶遺産に登録することを目指し『国際連帯推進委員会』を結成した。韓国が申請しようとしているのは、ナヌムの家が保管する資料が主体になるが、慰安婦像まで含まれる可能性もある)。日本軍の従軍慰安婦関連資料は真正性があると思いますが、対象記録を所有する事象当事国は日本ですから、韓国に申請権がありません。少なくとも日本の合意抜きで日本軍資料をユネスコに登録することは出来ません。韓国は他国の資料を政治的利用するのを止めにするべきでしょう。せめて日本の合意を得る努力をするべきです。韓国側の証言は日本の記録と矛盾することが多く真正性・客観性がありません。シンガポール申請の録音テープが不登録になったようですが、韓国の主張するような慰安婦問題は戦後直ぐに問題になったことはなく、朝日新聞も偽証と認めた吉田証言が登場するのは1980年代になってからです。そもそも証言の類が一次記録物と言えるのか凄く疑問があるのですが・・・。映像も切り取ってフェイクに使われますが、証言など嘘をつかれたらおしまいです。別の客観資料によって裏付けられない証言は疑問とするべきでしょう。長期間に渡って伝えられた歴史記録物はお話として価値があるかもしれませんが、最近のお話は後世に残す価値がありますかどうか。聖書や神話は価値があると思いますが、そこらへんのおっさんのお告げに価値があるとは誰も思いません。ユネスコは信憑性のある、あるいは歴史的に価値がある記録を登録してほしいと思います。韓国が登録を目指す慰安婦記録にはこれがありません。最近創った像に如何ほどの歴史的価値があるでしょう?慰安婦を連行したとされる(してませんが)日本の記録と矛盾することが多い慰安婦証言にどれだけの信憑性があるというのでしょう?いいですか?当時は貧しかったから慰安婦のなり手はいっぱいいたんです。日本軍が強制連行しないといけない理由は一切ありませんし、実際にそのような記録はありません。あるのは朝鮮人女衒の素行の悪さを示す記録だけです。それが日本軍の仕業と誤って伝わっているのだと考えられます。豊かになった現代でも韓国人売春婦はアメリカなどに大勢います。昔なら尚更いたのであって、わざわざ反発をくらってまで強制連行する理由がありません。残念ながら強制連行を主張する韓国人慰安婦の証言に信憑性がありません。韓国での誣告の多さは隣国として驚くほどです。ヘリやジープで拉致されたとかいう「証言」は朝鮮戦争の時の米軍じゃないの?って日本では笑えない笑い話になっています。日本も特に国際舞台では主張するべきは主張していかねばなりません。ユネスコの見識が問われていると思います。
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軍事機密を断固知りたい琉球新報

2017-10-15 08:37:36 | メディア
<社説>事故機に放射性物質 米軍は現地調査を認めよ(琉球新報 2017年10月15日 06:01)

>東村高江で炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターについて、在沖米海兵隊がインジケーター(指示器)の一つに放射性物質が使われていることを認めた。さらに現地では放射性物質を既に取り除いたと説明し「健康を害すのに十分な量ではない」と回答している。つまり事故現場に放射性物質が存在していたことになり、放射能汚染の可能性が出てきた。由々しき事態だ。

自然放射線を知らず琉球新報がこうしたことを書いているってことはないんだろうと思います。自然放射線(ウィキペディア)>食品の種類によって放射性物質の量は異なりバナナ、ジャガイモ、インゲン豆、ナッツ、ヒマワリの種は自然放射能をやや多く持っている。最も自然放射能が多いのはブラジルナッツで、1kgあたり244.2ベクレルもあるが毎日食べても人体に影響の無いレベルにすぎない。>空気からも年間1.26 mSv(= 1,260 μSv)の被曝がある。地球内部から漏れ出て自然に存在するラドンなどの気体がその微弱な放射源である。空気中からのラドンなどの放射性物質の摂取は、呼吸器系に影響を及ぼし、肺癌などのリスク要因になりうるとして、世界保健機関では屋内ラドン濃度が100ベクレル/m3未満に低減するよう注意を呼びかけている。・・・つまり食べ物に含まれる放射性物質を強調する人物は科学的にフェイクニュースを流していると判断でき、具体的な基準を示して屋内ラドン濃度の危険性を指摘している人は、科学的に問題のある放射性物質を指摘していると判断できると思います。健康に不安がないレベルの放射性物質に関しては、専門家が知っていれば十分なのであって、殊更情報を拡散する新聞は、フェイクニュース製造機と指摘されてもしょうがないですね。ナッツの食べすぎが健康にいいとは思いませんが、食べ過ぎたところで放射性物質の影響に関して言えば、科学的に何の影響も無いとされています。科学の健康に対する貢献が怪しかった頃の事案を持ち出して不安を煽る手法も×です。科学は万能ではありませんし、まだ明らかになっていないことは確かに多く有ります。しかし十分検証した情報とまるで検証してない形のない不安のどちらを信じるべきか論じるまでもありません。本当に健康を害すのに十分な量ではないかの議論はあっていいと思います。でも、健康を害すのに十分でない量の放射性物質を問題視して不安を煽る手法をマスメディアが採ること自体が由々しき事態だと思います。

>沖国大の墜落事故の際、宜野湾市消防本部の消防隊員が消火活動したが、米軍からヘリに放射性物質を搭載している事実を知らされていなかった。このため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を受けていたが、宜野湾市消防の隊員は受けていない。生命の安全に関する情報を提供しない極めて不誠実な対応だった。

>そして今回の炎上事故でも、初期消火に当たった国頭消防本部の消防隊員に、放射性物質の有無の情報を提供していなかった。海兵隊が放射性物質の存在を認めたのは、琉球新報の質問に対する回答だ。自ら情報提供したものではない。不誠実な対応は13年たっても変わらない。

米軍の消防隊員が放射能検査を受けるような事案で同じような活動をした沖縄の消防隊員が放射能検査を(情報を知らされなかったため)受けていないようなことがあったとすれば、これは問題ですね。日本政府も米軍に言うべきことは言って改善を促していかなければなりません。

>県と沖縄防衛局は放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機に接する土壌採取を米軍に要望している。しかし事故機から半径約100メートルに敷かれた米軍による内周規制線内への立ち入りは認められていない。

>このため県と防衛局は内周規制線の外で土壌を採取している。放射能汚染の可能性を引き起こしたのは米軍だ。その当事者が現地調査を拒んでいる。こんなことが許されるのか。いくら米軍が「健康を害すのに十分な量ではない」と説明しても、額面通りに信用することなどできない。

事故が起きたら米軍がこれだけ規制するというのであれば、米軍の消防隊と沖縄の消防隊が同じような活動をしているかに疑問はなくもない(米軍の消防隊が主体となって沖縄の消防隊が仕事をさせてもらえない可能性がある)んですが、沖縄で起こった事故で米軍の消防隊だけで問題に対処できるとも思えないですね。米軍の消防隊は米軍機を処理する仕事をする専門部隊で沖縄の消防隊は米軍とは数が違うでしょうから被害が拡大しないよう速やかな対応をするという棲み分けをすることが考えられると思います。沖縄の消防隊もヘリの処理ぐらいはできるんでしょうから、沖縄の消防隊が全部対応できれば、一番いいとは思うのですが、米軍としては米軍機に触って欲しくないんでしょうね。軍隊というのも敵軍に自機を鹵獲(ウィキペディア)されて研究されることを本能的に嫌っているんだろうと思います。まぁどうしても秘密主義なところはあるんでしょうね。鹵獲までいかなくとも秘密保護法が最近まで無かったような国、スパイ防止法がないような国の公務員に自機を触られたくないという言い分は理解できなくもありません。ですが、沖縄に米軍が沖縄の消防隊なみの消防隊戦力をはりつける訳にもいかないのは自明の理でしょう。住民被害を拡大させないためにはどうしても沖縄の消防隊の協力が必要なはずです。安倍政権はトランプ政権と話し合って、米軍の機密を漏らさず、かつ万一の事故の時少しでも被害が拡大しないよう消防隊の協力体制を築いていくべきではないかと思います。

放射性物質が何に使われているか知りませんけれども、放射性物質がある軍用機にどれぐらい使われているかは軍事機密そのものじゃないですか?まぁ古い機体なら何らかの形で中露も情報を入手してそうですけれども。信用できないも何も米軍が放射性物質を除去してしまえば、そこに放射性物質がないことぐらいは自分の計測器を信じればいいだけの話です。放射性物質がなければ、健康被害が起こる可能性もない訳で、沖縄が信用するしないの問題ではないですね。問題は住民に被害が出た場合、作業にあたる方々の健康被害に関してでしょう。土壌採取を執拗に主張すると米軍からしたらスパイかよ?ってことになるのではないですか?健康被害が無ければ問題ない訳ですから。どのぐらい放射性物質が使われているか研究してコピーでも作ろうとしているのかって疑われても仕方がありません。同盟国と言えども日本は日本、アメリカはアメリカですから、米軍も無闇に日本に情報を与える気はないはずですし、筆者はそれで構わないと思います。原発で事故が起きればそんなことを言っている場合ではなく1秒でも争って対応するべきですし、消防隊が1秒でも争って被害拡大防止のため血の滲むような努力をしていることも分かります。たかだか航空機に使われる程度の(原子炉がついている訳でもないでしょう)放射性物質を1秒でも争って除去しないといけないということはないはずですし、だとしたら日本が一々正確な情報を得る必要もないのではないですか?繰り返しますが、そこにないということは後で幾らでも検証できるのですから。

>米軍は事故現場の牧草地内に簡易ベッドやテントを設置している。しかし地主には無断で設置していた。牧草地内は車両が行き来しており、無数のタイヤ痕も残っている。あまりの傍若無人ぶりにあきれるほかない。

>池宮城紀夫弁護士は無断設置について憲法に保障された所有権の侵害に当たると指摘する。13日夜になって名護署や防衛局が地主に対してテント設置を報告し、了解を得ている。順序が逆ではないか。しかも報告の場に米軍当局者がいないことも理解に苦しむ。

一々地主に了解をとって消防活動する消防隊もいないんじゃないですか?被害が拡大したらゴメンで済む訳ではありません。財産権は公共の福祉に反しない限りで認められているのでしょうし(あまり公共の福祉の範囲が拡大しすぎるのは望ましくないでしょうが)、地主に消防活動を拒否する権利があるとも思えません。江戸時代ですが、延焼を防ぐため勝手に人の家をぶっこわすのが消防の活動でした(破壊消火(ウィキペディア))。米軍も必要に応じて地元民の了解をとることも大事だと思います。ですが、地元民の了解を必ずとるべきと下手に決めてしまうと、沖縄にワラワラいらっしゃる一坪地主の類が問題になってくると思います。米軍追い出し活動家の類に米軍の活動を了承する権利とか与える訳にはいかないですからね。敵(スパイ)もさるもの、日本(自衛隊)はいいよと迎合して米軍はダメと決め付けて離間工作を仕掛けてきている可能性が高いと思います。分断は諜報戦の常套手段でしょう。仕事でスパイをやっている人は確かに存在します。日本以外には堂々対外諜報機関がある訳ですから。そして一握りのエリートが政府を支配して庶民はエリートの支持に従えが、独裁国家・共産国家のやり口なんですね。仕事でスパイしているような人の指示を何も知らない善意のデュープスが聞いてしまうような構造があるような気がします。それが問題でしょう。

>今回の米軍ヘリ炎上事故は住民の生命を脅かしただけでなく、財産も侵害している。放射能による環境汚染の懸念という極めて深刻な事態が起きている。米軍は機体周辺への立ち入りを認め、県と防衛局の現地調査に全面的に協力すべきだ。

沖縄が求めてきた負担軽減策を断固阻止してくるような県の何処を信じればいいのか筆者には分からないですね。沖縄県に全面協力とかできる訳ないってことですよ。話になりませんね。日本の地方組織として(沖縄は独立国じゃありませんから、外交安全保障政策に県の協力が必要としても、あくまで国の仕事であることを忘れてもらっては困ります)、アメリカと真摯な対話ができる県知事を次は選んでほしいですね。

中国に媚びていることを隠さず(三跪九叩頭・4本爪龍柱)、米軍追い出し姿勢を隠しもしない「オール沖縄」候補など話にもなりません。自らの過ちを正すべきは正しアメリカの過ちの正すべきは正す関係の構築が最終目標でしょう。沖縄県民はそのために「オール沖縄」候補が役に立つのかよくよく考えて選挙に臨んでほしいと思います。
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