「琉球新報」は９月１１日付けで沖縄県議会が「全在沖米軍基地が返還された場合の経済波及効果」の試算結果を報道しましたので、その概要を紹介します。（サイト管理者）
沖縄県議会（高嶺善伸議長）は９月１０日、在沖米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算を発表しました。
それによると、全面返還の場合の生産誘発額は、年間９１５５億５千万円。
一方、現状の基地が沖縄経済にもたらしていると思われる生産誘発額は、軍用地料などの基地収入から基地周辺整備費などの国の財政移転、高率補助のかさ上げ分までを含め、年間４２０６億６１００万円にとどまるとしています。つまり、全面返還されれば経済効果は２・２倍になると試算しました。
基地の経済効果について、高率補助のかさ上げ分を含んだ試算は今回が初めてだといいます。
嘉手納以北の基地返還と周辺海域の漁業操業制限を解除した場合の経済波及効果の試算も初。
高嶺議長は「他府県からは基地があるため国からの財政移転が相当あると思われているが、実際には基地あるがゆえの逸失利益が相当大きい。国にも振興策の中で検討するよう求める」と述べました。
また、雇用面についても言及。在沖米軍基地がすべて返還された場合、雇用面でも好影響が生まれ、現状の基地関連の２・７倍となる９万４４３５人の雇用が生まれるとしました。
基地がもたらす効果は、高率補助のかさ上げ分（２００８年度実績）以外は０３～０７年度の５年の平均値で試算しているといいます。軍用地料や基地内工事などの直接の投下額は３２５５億８４００万円としました。
全面返還され、跡地利用された場合の生産誘発額は総額年間４兆７１９１億４００万円ですが、県内の他地域からの需要移転（パイの奪い合い）などの影響を差し引いた割合は総額の１９・４％と推計し、全面返還効果を算出したといいます。
■【解説】かさ上げ分算入が特徴 振興策の議論焦点に
県議会がまとめた基地の経済効果試算は基地収入以外に沖縄振興特別措置法に基づく高率補助のかさ上げ分を算入したのが特徴だ。
高率補助は本来、戦後、日本の施政権から切り離されて生じた格差の是正が目的。基地とのリンクではないとされてきた。しかし今試算であえてかさ上げ分を加えたのは「沖縄は基地のおかげで国からの予算が潤沢だという誤解が国にも他府県にもある」（高嶺善伸県議会議長）との思いからだ。
同試算では、返還後の跡地利用のインフラ整備や建築投資などは「期間や投資額が予測困難」として含めていない。返還後、他地域からの需要移転も那覇新都心や北谷の事例から単純合計の１９・４％と厳しく推計している。現状の経済効果はかさ上げ分などを盛り込んで多めに、全面返還の推計値は少なく見積もっても経済波及効果は２・２倍の格差が生じる。今後は基地あるがゆえの逸失利益を新たな振興策の議論にどう乗せていくかが焦点だ。ただし同試算は県が条件設定の難しさを理由に難色を示し、議会事務局が代わって算定した。基地が経済発展の阻害要因になっていることを内外に認識させるためにも、県の積極姿勢が望まれる。（琉球新報）
【出典参考】２０１０年９月１１日付け「琉球新報」
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