今日から「３・１ビキニデー」オンライン開催

今日2月28日から「2021年3・1ビキニデー」の諸行事がオンラインで行われます。参加するには事前登録が必要ですが、以下、概要を2021年2月27日配信「しんぶん赤旗」、原水協ホームページから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「３・１ビキニデー」あすから集会＞
――核兵器ない世界実現へ――


ビキニ環礁での米国の水爆実験による被災から６７年の「２０２１年３・１ビキニデー」の諸行事が（２月）２８日と３月１日に行われます。核兵器禁止条約の発効を受けて、核兵器のない世界の実現を呼びかけます。日本政府に禁止条約への参加を迫り、ビキニ被災者らの救済を求めます。

２８日の日本原水協全国集会はオンラインで開催。午前１０時からの全体集会では米国、韓国、英国の代表が発言。法政大学教授の山口二郎さんと音楽評論家の湯川れい子さんがあいさつします。

同日午後２時からの分科会は「新しい署名の全国交流」と「非核平和のアジア・太平洋」。米国、韓国、フィリピン、日本のパネリストが討論します。

３・１ビキニデー集会は３月１日にオンラインで午後１時から開催。国連の中満泉軍縮担当上級代表らがあいさつを寄せます。被爆者団体や第五福竜丸元乗組員、高知県のビキニ労災訴訟の訴えなどがあります。

※ 参加には参加には原水爆禁止日本協議会（日本原水協）ホームページから登録が必要です。問い合わせ先＝日本原水協　電話０３（５８４２）６０３１
http://www.antiatom.org/bikini_day/

【出典】2021年2月27日配信「しんぶん赤旗」


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＜2021年3・1ビキニデー　日本原水協全国集会・分科会（オンライン）＞


【テーマ】
核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界を実現しよう
日本はただちに禁止条約に署名・批准を
ビキニ被災者の救済と補償を支援しよう

【全体集会】
■2月28日（日）10:00〜12:00
基調報告、海外からの報告、署名の全国交流、草の根運動の交流

【分科会】
■2月28日（日）14:00〜16:00
テーマ
① 新しい署名の全国交流
② 非核平和のアジア

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＜2021年3・1ビキニデービキニデー集会（オンライン）＞

■3月1日（月）13：00－15：00
発信元：全労連会議室／静岡スタジオ：静岡県商連
12：30～ Zoom 受付開始

≪第１部≫ 13：00－13：50
・オープニング
うたごえ ※「海に生きたあなたよ」「青い空」
・開会の挨拶
　静岡県実行委員会 大和忠雄（静岡県原水爆被害者の会会長）
・来賓の挨拶
　中満 泉 国連軍縮担当上級代表
　中野弘道 焼津市長
　濱住治郎 日本被団協事務局次長
　政党
　高校生平和大使 メッセージ（代読）
・メッセージ紹介 代読：菊池仁静岡県評議長
　広島市長、長崎市長、政党、静岡県知事、静岡大学学長他
・主催者報告
　世界大会実行委員会 野口邦和 運営委員会共同代表


≪第２部≫ 13：50－15：00
・文化企画 ピアノ演奏
　ピアニスト奏者 小島太郎さん
・被災 67 年、ビキニ水爆実験被害者に救済と補償を
　第五福竜乗組員の証言 大石又七さんからのメッセージ（代読）
　　 ローマ教皇への手紙を大石さんの今の思いを含め紹介
　マーシャル諸島のいま
　　「坂田雅子監督の見たマーシャル諸島のいま」ミニトークと映像
・ビキニ労災訴訟支援とビキニ被災者救援のたたかいの報告
・核兵器禁止条約に参加する日本の実現めざして
　 全国の取り組み交流
・「ビキニ被災67年 2021年3・1ビキニデー集会アピール」 採択
・閉会の挨拶
　　静岡県実行委員会 木藤 功（原水爆禁止静岡県協議会理事長）
・閉会（15：00）


【出典】原水協ホームページ　http://www.antiatom.org/bikini_day/


※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。


※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
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日本学術会議会長らが任命拒否問題で再任命を強く要求

菅義偉首相が任命拒否した日本学術会員6名の方に従い再任命すべきと改めて同会議の梶田隆章会長ら幹部が強く主張しました。
2021年2月25日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓

＜学術会議「法に従い任命求める」＞
――梶田会長が強調――


日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部が（2月）25日、定例の幹事会後にオンラインで記者会見し、菅義偉首相による会員候補6人の任命拒否問題の解決を改めて要求した。6人の再任命について政権側が「任命の手続きは終了した」と拒否していることに対し梶田氏は「本当に終了したと言えるのか議論の余地はある。法の定めに従って任命を求めていく」と強調した。

学術会議法は会員数を210人と規定。任命拒否が原因で欠員が続く事態について、梶田氏ら幹部はこれまで「会議の独立性を侵す可能性がある」との見解を示している。


【出典】2021年2月25日配信「共同通信」


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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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広島市平和推進条例素案について市民と市議の議論イベント開催される

広島市議会が議員提案を目指している平和推進条例（仮称）の素案について市民と市議で議論する公開イベントが、広島市の若者有志が初めて企画しオンラインで開催されました。
素案は、平和団体にアンケートした上で作られたとのことでしたが、素案が核兵器禁止条約に触れていないことなどの疑問が出されました。
結局、日本共産党の市議1人だけの参加でしたが、「引き続き開かれた議論の場を設けたい」と今後も条例についての公開インタビューを要請したいとしています。
2021年2月16日配信「中國新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜市議の参加1人だけ、平和推進条例の議論　広島市の若者有志が公開イベント＞


広島市議会が議員提案を目指している平和推進条例（仮称）の素案について市民と市議が議論する公開イベントが(2月）14日夜、オンラインで開かれた。素案が作られた経緯や、条文の疑問点を市議に直接聞ける場をつくろうと、市内の若者有志が初めて企画した。

平和活動に携わる若者たち29人が参加。条例制定を議論している市議会政策立案検討会議の委員9人には6日にメールやファクスで参加を依頼した。「当日予定がある」「各会派の代表で決めた素案であり、一委員が代表して発言できない」などの理由で多くが辞退。共産党の中森辰一市議だけが参加した。

核兵器廃絶を目指す若者グループ「すすめ！核兵器禁止条約プロジェクト」メンバーの田中美穂さん（26）＝西区＝は素案が禁止条約に触れていないことを疑問視し、「市は条約を先導するべき立場だ」と言及を望んだ。平和を核兵器と戦争・武力紛争がない状態と定義した点では、飢餓や環境問題に触れておらず「狭い」と指摘する声も上がった。

一方、中森市議は平和団体にアンケートした上で素案が作られたなどと説明。平和の定義の再検討に理解を示し「個人的には、より幅広い市民の意見を聞いて条例を仕上げる方法が必要と考える。検討会議で意見を出したい」と話した。

中区のNPO法人「ANT―Hiroshima」理事の渡部久仁子さん（40）は「引き続き開かれた議論の場を設けたい」と話した。今後、検討会議の委員や市議会の各会派に条例についての公開インタビューを要請する。


【出典】2021年2月16日配信「中國新聞」


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http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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イスラエル、米の「イラン核合意」復帰を牽制

トランプ前米大統領が一方的に離脱した「イラン核合意」について、バイデン氏が米大統領に当選した公約の一つに「イラン核合意」への復帰がありましたが、その米国の復帰にイランと対立するイスラエルが反対する姿勢を強調し表明しました。
2021年2月19日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜イスラエル、核合意復帰に反対＞


イスラエル首相府は（２月）１９日の声明で、米国がイラン核合意復帰に向けた対話の方針を示したことに関連し、「古い合意に戻ることは、イラン核武装の道を開く」と述べ、米国の復帰に反対する姿勢を強調した。

その上で「イスラエルはこの問題について、米国と緊密に連絡を取っている」と指摘した。


【出典】2021年2月19日配信「JIJI.COM」


＜イラン核合意＞

核兵器開発を疑われていたイランと米英独仏中ロが2015年7月に結んだイラン核合意は包括的共同作業計画（JCPOA）と呼ばれ、イランが核開発を制限することと引き換えに、国連とアメリカ、欧州連合（EU）がイランへの経済制裁を解除するという内容。アメリカはオバマ政権が参加したが、トランプ前米大統領は2018年5月に一方的に離脱した。これを受けてイランは、高濃縮ウランの国内備蓄禁止など、核合意の内容の一部について順守を停止した。

バイデン米大統領は、トランプ前米大統領が一方的に離脱した「イラン核合意」への復帰を目指すも、イランが2015年の核合意を順守するまで、制裁は継続すると強調。

一方、イランの最高指導者ハメネイ師は、まずアメリカが最初にすべての経済制裁を解除することが、核合意順守の前提だと述べている。ハメネイ師は「相手が誠意を持って行動したと判断すれば、（核合意の）約束に戻る」として、「これはすべてのイラン当局者が合意した、不可逆な最終判断だ」と強調した。

バイデン政権が核合意復帰に向けて本格的に動き出せば、サウジやイスラエルがイランを挑発し、米国との対立をあおって核合意交渉を妨害するとの指摘もある。


※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。


※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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生活保護費引き下げは「違法」と取り消し――全国初の判決

大阪地裁の森鍵一裁判長は2月22日、大阪市内の生活保護受給者42人が2013年～2015年に国が物価下落などを理由として生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5％、最大10％引き下げたことは、生存権を保障した憲法に反するとして減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、厚生労働相の判断の過程について裁量権の逸脱や乱用があり「過誤、欠落があった」とする画期的な判決を言い渡しました。
ただ、引き下げが違憲かどうかは判断せず、国への慰謝料請求も退けました。
2021年2月22日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜生活保護費引き下げを取り消し　全国初の判断　大阪地裁判決＞


生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は（2月）22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。

全国29地裁（原告約900人）に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。

国は2013～15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5％、最大10％引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪市など府内12市には減額決定の取り消し、国には1人1万円の慰謝料を求めていた。

判決はまず、国が08～11年の物価下落を考慮し、生活保護基準を減額したことを問題視した。08年は原油や穀物の価格高騰で物価が上がっており、同年を起点にすると、物価下落率が著しく大きくなっていた。

また、国はこの間、物価が4・78％下がったと算定したが、これはテレビやパソコンなどの物価下落を考慮したものだと指摘。生活保護世帯では、こうした品目の支出割合が一般世帯よりも低く算定根拠にはならないと判断し、「統計などの客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠く」と批判した。

その上で、「健康で文化的な最低限度の生活」という生活保護の趣旨を踏まえ、国が基準を改定した判断過程や手続きに「過誤、欠落がある」と指摘し、生活保護法に違反すると結論付けた。国への慰謝料請求は退けた。


【出典】2021年2月22日配信「毎日新聞」


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http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


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