5月の岸田内閣支持率数ポイントアップーーG7広島サミットの効果か

主要7ヵ国首脳会議（G7広島サミット）が行われた5月、各紙は岸田内閣支持率などの世論調査を実施しました（5月21日、28日）。各紙とも違いはあるものの、平均すると支持47％、不支持40％程度と、前回より支持が上回っているのが特徴です（日経新聞のみ下落）。
その要因として、多くが、G7広島サミット効果を上げており、岸田首相が「指導力を発揮した」や「広島で開催されたこと」の評価が半数を超えました。
以下、岸田内閣支持率についての各紙の調査結果を紹介します。（サイト管理者）

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【朝日新聞】5月28日
支持46％、不支持42％（前回4月：支持38％、不支持45％）

日本でのサミットは1979年の東京サミットから今回を含めて7回目。面接方式で調査していた時期もあり、単純に比較できないとしながらも、サミット前後の世論調査の内閣支持率をみると、ほとんど横ばい・下落で、今回のように明らかに上昇したのは初めてとのこと。岸田首相が議長として「指導力を発揮した」と答えた人は59％で、いわゆるサミット効果が支持率を押し上げたとみられると分析。


【日本経済新聞社（とテレビ東京）】5月28日
支持47％、不支持44％（前回4月：支持52％、不支持40％）

前月からの支持率の下落は、日本経済新聞社の調査のみ。2022年12月以来5カ月ぶりとのこと。
岸田首相の長男で首相秘書官の翔太郎氏（※1）が首相公邸内で忘年会を開き、親族と記念写真を撮るなどした行動に与野党から批判が相次いだが、支持率を下げた要因とみられると独自の分析。
一方、G7広島サミットの評価は66％。

（※1）5月29日、岸田首相は、長男の岸田翔太郎首相秘書官の「公邸忘年会問題」などで翔太郎氏の辞職を発表、事実上、更迭した。


【共同通信社】5月28日
支持47％、不支持35.9％（前回と横ばい）

G7広島サミットで議長を務めた岸田首相が指導力を「大いに発揮した」「ある程度発揮した」は計62.3％。

【毎日新聞】5月21日
支持45％、不支持46％（前回4月：支持36％、不支持56％）

G7広島サミットで各国首脳が平和記念公園を訪れたことについては、「評価する」が85％を占め、広島で開かれたG7広島サミットでの外交上の成果が好感された模様と分析。

【読売新聞】5月21日

支持56％、不支持33％（前回4月：支持47％、不支持37％）

G7広島サミットで首相が指導力を発揮していると「思う」は53％、首相の目指す「核兵器のない世界」に向けて国際的な機運が高まると「思う」も57％とそれぞれ半数を超えた。G7広島サミットでの外交成果などが支持率を押し上げたとみられると分析。

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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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市民と野党の共闘強め、今年も「６・４オール埼玉総行動」へ

5月1日の埼玉県中央メーデーで紹介がありましたが、今年も「立憲主義を取り戻す　９条こわすな戦争させない『オール埼玉総行動』」が6月4日（日）、北浦和公園で会場開催とオンライン配信のハイブリッドで開催されます。
ゲストスピーカーは、慶応大学名誉教授で弁護士の小林　節さんです。
以下、オール埼玉総行動実行委員会のホームぺージから、記事を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）


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立憲主義を取り戻す　９条こわすな戦争させない
＜第12回　６・４オール埼玉総行動＞


▲「第12回　６・４オール埼玉総行動」チラシ

日時：2023年6月4日（日）10:00開会
会場：北浦和公園（JR京浜東北線北浦和駅西口下車すぐ）

【ゲストスピーカー】
慶応大学名誉教授･弁護士
小林　節さん

【プログラム】
＊（開会前）文化行事　埼玉のうたごえ
＊記念講演
＊青年・女性のアピール
＊政党あいさつ
＊集会後パレード

【オール埼玉6・4総行動】
＊「ライブ配信」は、オール埼玉総行動YouTubeホームページ（https://bit.ly/3j6j26v）に表示される6・4集会画像をクリック（スマホではタップ）すると、6月4日（日）朝9:45から閲覧できます。
※６月４日（日）朝9:45までは､6･4集会画像をクリック（スマホではタップ）しても画像が表示され続けます。

■オール埼総行動実行委員会「ライブ配信中」ページURL:https://bit.ly/3j6j26v

QRコード▶

主催：｢安保関連法｣廃止！集団的自衛権行使容認｢閣議決定｣撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会（https://all-saitama.jimdofree.com/）

共催：16地域連絡会／安保法制廃止･立憲主義回復をめざすオールー区連絡会･戦争法廃止を求めるオール川口実行委員会(2区)･オール3区連絡会･市民が野党をつなぐ埼玉4区の会･立憲主義回復をめざす5区市民連合･市民が野党をつなぐ埼玉6区連絡会･安保法制廃止･立憲主義回復をめざす川越･富士見市民の会(7区)･野党共闘をめざす8区市民の会･埼玉9区市民と立憲野党の連絡会(9区連絡会)･埼玉10区市民の会･オール11区市民の会･安保法制を廃止し､立憲主義を回復する12区の会･6.4オール埼玉総行動13区実行委員会･安保法制廃止･立憲主義回復をめざすオール14区連絡会・安保法制を廃止し、立憲主義を回復する15区市民の会・安保法制の廃止、立憲主義を取リもどす16区市民の会

協賛団体：立憲デモクラシーを守る大学人の会＠埼玉､野党共闘をすすめる埼玉女性の市民連合、九条の会埼玉県連絡会、市民が野党をつなぐ埼玉の会

後援：埼玉弁護士会、連合埼玉（日本労働組合総連合会埼玉県連合会）、埼労連（埼玉県労働組合連合会）

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核は「防衛目的」、廃絶は「究極目標」……？

■「G7広島ビジョン」――「核廃絶に焦点を当てた歴史的文書」と自画自賛

5月19日～21日、被爆地・広島で開催された「主要7ヵ国首脳会議（G7広島サミット）」で発表された「G7広島ビジョン」は、「核軍縮に関する初めてのG7独立文書」「核兵器のない世界に向けた国際的な気運を高めることができた」と岸田首相は自画自賛しました。

その後の国会でも自民党議員などから岸田首相を持ち上げる声が聞こえました。マスコミも無批判に報道し（5月25日付け当ブログ）、国民の受け止めも岸田内閣の支持率が上がったように(4月：支持する38％、支持しない45％→5月：支持する46％、支持しない42％）、好感触で受け止める面がありました。


■広島を最悪の形で政治利用

しかし、この間も当ブログ（5月23日付け、24日付け当ブログ）で紹介したように、サーロ―節子さんはじめ被爆者や反核・平和団体からは「失望した」と厳しい声が上がりました。広島選挙区選出の岸田首相に期待があったのでしょうが、見事に打ち砕かれました。逆に、唯一の戦争被爆国・日本の被爆地・広島が利用され、「核抑止力」を全面的に正当化され、被爆者や世界の多くの核兵器廃絶を願う人々の想いとは反対に、核廃絶を「究極目標」として遠ざけたのです。それは、G7の形ばかりの原爆資料館視察や被爆者との対話が無かったことからも垣間見られましたし、「広島ビジョン」に核兵器の非人道性や、史上初めて核兵器を違法とした核兵器禁止条約に一言も触れていないことからも明らかです。

岸田首相の罪は、被爆地・広島の原爆碑前で、「核抑止力」を全面的に正当化し、核兵器禁止条約を無視し、被爆者の願いに反して、核廃絶を「究極目標」として先送りの宣言をしたということで、広島を最悪のカタチで政治利用したことです。「G7広島サミット」は、歴史に残る汚点として記憶されるでしょう。


■「広島ビジョン」、「P5声明」とうり二つ

驚いたことは、5月28日付け「しんぶん赤旗」第一面で指摘しているように、「広島ビジョン」の文言が、昨年1月3日に米英仏中ロの核保有5ヵ国（P5）が突如発表した「核戦争阻止と軍拡競争回避に関する主脳共同声明（P5声明）」と、うり二つの表現で「核抑止」を正当化していることです。

●「広島ビジョン」では、ロシアによる「いかなる核兵器の使用も許されない」と非難する一方、G7メンバーの核兵器について、「それ（核兵器）が存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」と述べていますが、●「P5声明」では「それが存在し続ける限り、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争を阻止するものであるべきである」としていて、うり二つなのです。「P5声明」は当然ながら、核兵器を違法化した核兵器禁止条約について一言も触れていません。

つまり、「広島ビジョン」は、核独占態勢の恒久化を理想とする「P5」の認識を一歩も出ていないのです。


■G7の核軍縮義務（NPT第6項）に触れず

「広島ビジョン」では、ロシアなどの核兵器の使用や威嚇は許されないのは当然ですが、その一方で、G7メンバーの核を 「防衛目的」と正当化したことで、核兵器を巡る分断と亀裂をより一層深める結果となりました。

とりわけ深刻なのが、核保有国に核軍縮を義務付けているNPT（核不拡散条約）第6項（※1）を巡る認識です。

2000年のNPT再検討会議で、同条約にもとづき核保有国に対しては「保有核兵器の完全廃棄を達成するという明確な約束」を求めました。

これに対し「広島ビジョン」は、ロシアや中国に対しては「第6条を含むNPTの下での義務に沿い、関連する各国間および二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求める」としていますが、G7メンバーの核軍縮義務については言及していません。

この点で「悪いのはロシアや北朝鮮、中国だとして、（同じ核）保有国である自分たちのことは書いていない」と批判したのはサーロ―節子さんでした。


■サミット招待国の方がまとも

このような「核抑止」の呪縛にとらわれているG7諸国と対照的だったのが、G7広島サミットの招待国・ブラジルのルラ大統領。「核兵器は安全保障の源ではなく、われわれ人類を否定し、地球上の命の継続を脅かしている。核兵器が存在する限り、それが使用される可能性はつねにある」と表明し、核兵器禁止条約を批准する意向を示しました。

また東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国として出席したインドネシアのジョコ大統領も「すべての核兵器が破壊されない限り、核の脅威はなくならない」としてG7に「核兵器の破壊」を求めました。


（※1）NPT第6条とは、各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。


【出典参考】2023年5月28日付け「しんぶん赤旗」



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「夕刊」休刊に見る新聞社の「紙の新聞」にこだわらない活路は

■20年以内に「紙の新聞」は消滅か

2023年2月7日付け当ブログで、経済ジャーナリスト・磯山友幸氏の、「日本の新聞」がピーク時から2300万部減少し、この1年で200万部減少したという記事を紹介しました。

具体的には、日本新聞協会によると、新聞発行部数のピークは1997年で、その時の総発行部数は5376万部。それが2022年10月時点では3084万部と25年の間に2300万部余りが減少したというものでした。

減少率も、減少が目立ち始めた2008年の1％前後だったものが、2014年に3.5％減、2018年に5.3％減、2020年に7.2％減と年々増加し、このままのペースでいけば20年以内に「紙の新聞」は消滅してしまうと警鐘を鳴らしました。

「紙の新聞」が減ったのは、言うまでもなく、インターネット普及、新聞の発行部数が減り始めた2008年の前年にスマートフォン（スマホ）の「iPhone」が発売され、携帯電話が情報端末として一気に注目さてきたから。それは文字通り、「デジタル化」であり「メディア・チェンジ」でした。


■“昨日のニュース”しか載っていない「夕刊」は完全消滅?

このほど、2023年5月21日配信「PRESIDENT Online」で、メディア激動研究所代表・水野泰志氏が、この新聞の減少について「“昨日のニュース”しか載っていない新聞はいつ完全消滅するのか、この20年で6割減､1168万部の夕刊が消滅」との内容で同様に「夕刊」について指摘をしています。

磯山友幸氏の情報とはまた違った視点から、興味深い指摘もしているので、その概要をご紹介したいと思います。（サイト管理者）


■三大都市圏の一角・東海エリアでの「夕刊」事情

まず、水野氏が言及したのは、東海エリア。東海エリアで今春、「毎日新聞」に続いて「朝日新聞」が「夕刊」の発行を取り止めた点。

水野氏は「すでに多くの地方紙が『夕刊』の発行を取り止めているが、全国紙が三大都市圏の一角で『夕刊』を休刊せざるをえなくなった窮状は、あらためて新聞の衰退を痛感させられる」と指摘しています。

「夕刊」の発行を取りやめたのは、「朝刊」と「夕刊」をセットで購読する読者が激減しているところに、新聞用紙代の大幅値上げが引き金になったようだとのこと。「『夕刊』廃止の大波は、遠からず東京エリアや大阪エリアにも波及し、全国から『夕刊』が消えてなくなる日が来ることは避けられそうにない」と言います。

東海エリアでは、「日本経済新聞」も、8月にも「夕刊」を休刊するようで、「読売新聞」はもともと朝刊しかなかったため、東海エリアでは全国紙の夕刊はまったく無くなるとのことです。

静岡県で地元地方紙として「静岡新聞」が3月末で「夕刊」の発行を止めました。最大手の「中日新聞」は「当面、休刊する予定はない」というものの、「夕刊」の販売部数の落ち込みは大きく、先行きには不透明感が漂います。


■20年で新聞の総発行部数39％減、「夕刊」では66％減

前述したように「夕刊」の休刊は、製紙会社の新聞用紙代の大幅値上げが引き金ですが、そもそも新聞用紙が汎用性がなく特殊な用途の要旨だけに採算性が問題だったうえに、ウクライナ戦争によって資源価格の高騰が影響しました。

新聞協会の調べによると、2002年から2022年までの20年間で、全国紙や地方紙の総発行部数は4739万部から2869万部へ39％も落ちているということですが、「夕刊」に限ると1761万部から593万部へ66％減、1168万部が消滅したというのです。

また、日本ABC協会によると、2023年1月現在の全国紙の「夕刊」販売部数は、「読売新聞」162万部、「朝日新聞」121万部、「日経新聞」72万部、「毎日新聞」54万部にまで落ち込んでいます（朝刊はそれぞれ、663万部、397万部、168万部、185万部＝2022年下期平均）。


■それでも、ネットの視聴上位10傑に4紙がランクイン

新聞衰退の一方、ネットの視聴状況はどうかというと、ネットの視聴状況を調査するニールセンデジタルの「ニュース総合ランキング」で、スマートフォン（アプリ利用も含む）からの月間平均利用者数（2022年1～10月）をみてみると、1位は「ヤフージャパンニュース」で3720万人、2位は「スマートニュース」の2605万人とネット専業のニュースサイトが占めるが、3位に「朝日新聞デジタル」1306万人、4位「読売新聞オンライン」917万人、5位「日経電子版」815万人、9位「毎日新聞デジタル」631万人と、上位10傑に4紙がランクインしているとのこと。

もとより、ヤフージャパンニュースやスマートニュースは、多くのニュースが新聞社発であることを考えると、新聞社の存在意義は以前にもまして重要性を増しているといえると分析しています。

「夕刊に載っているニュースはほとんど既報」との皮肉も聞かれますが、ネットではその新聞発の情報が求められているわけで、新聞社が活路をネットに見出さざるを得ないことは自明であり、「紙の新聞が脇役になっても、新聞社がネット時代にふさわしいニュース発信のあり方を築くことができれば、ジャーナリズムの主役であり続けられるに違いない」と結んでいます。


【出典参考】2023年5月21日配信「PRESIDENT Online」



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2023年「埼玉母親大会」開催へ

「生命を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」……今年も「埼玉母親大会」が6月3日（土）、春日部市で会場とオンラインのハイブリッド開催での行われます。記念講演は、「プラスチック汚染と私たちのくらし」と題し、東京農工大学教授の高田秀重さんです。戸田母親大会実行委員会ではオンライン会場も設け、参加できるようにするとのこと。案内チラシから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



▲埼玉母親大会チラシ

＜2023年　第68回「埼玉母親大会」＞
（第57回「春日部母親大会」）

日時：2023年6月3日（土）13：15～16：00
会場：春日部市民文化会館（春日部駅東口より徒歩15分）

記念講演：「プラスチック汚染と私たちのくらし」
　　　　　　高田茂秀重さん（東京農工大学教授）

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【戸田のオンライン会場もあります】

日時：（本会場と同じ）受付開始：12：15～
会場：埼玉土建蕨戸田支部事務所3階（戸田市本町3-8-13）

※お子さんもご一緒にどうぞ

主催：戸田母親大会実行委員会（048-433-4884　山岡）
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会員券：999円（本会場・オンライン共通）

共催：第68回埼玉母親大会実行委員会・第57回春日部母親大会実行委員会
後援：埼玉県



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http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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