■日本の「報道の自由度」180カ国中70位、G7で最下位
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）英国支部は、5月3日、世界の180の国と地域を対象とした2024年の各国の報道機関が置かれている状況を分析した「報道の自由度」ランキングと報告書を発表しました。
その結果、日本は前年から2つ順位を下げて70位と、G7＝主要7カ国の中では最下位でした。
■日本は「ジャーナリストが監視者としての役割を果たせていない」
報告書は、日本について「民主主義国で報道の自由が尊重されているものの、商業的利益、政治的圧力や男女不平等などにより、ジャーナリストが監視者としての役割を果たせていないことがよくある」と指摘。「政府を批判したり、非愛国的』テーマを扱ったりするジャーナリストを、国家主義者らがソーシャルメディア上で日常的に攻撃している」と懸念を表明しました。また、記者クラブ制度が「記者らの自己検閲や、外国人記者に対する差別に繋がっている」と批判しました。
5大コングロマリット（※1）によって支配される日本メディアの5つの状況指標のランキングでは、政治指標73位（昨年83位）、経済指標44位（同47位）、法的枠組み指標80位（同73位）、社会指標113位（同105位）、安全指標71位（同60位）でした。
■RSF英国支部長の分析
日本の分析について、「国境なき記者団」のフィオナ・オブライエン英国支部長は、日本の政治的背景で「2012年以降、右派ナショナリストが台頭して以来、ジャーナリストは彼らに対する不信感、さらには敵意さえ抱く風潮に不満を抱いてきた」と故・安倍晋三元首相とリベラルの朝日新聞の対立などを示唆。
日本の悪名高い記者クラブ制度について「記者会見や政府高官との接触を既存の報道機関にのみ認めており、記者を自己検閲に追い込み、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別となっている」（「国境なき記者団」）と指摘しました。
2014年に施行された特定秘密保護法では特定秘密を漏らした場合は最高で懲役10年の厳罰を科せられる点も指摘。
ジャニーズ王国の創設者ジャニー喜多川（故人）の児童性的虐待について、英BBC放送が放送するまで週刊文春や告発本を除き、日本の主要メディアがダンマリを決め込んだ点も指摘しました。
「日本では政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題、公害など、センシティブとみなされる可能性のあるテーマについて激しい自己検閲が行われている」と述べました。
さらに「大規模な国家的危機が発生した場合に“指示”に従うよう求められる組織のリストに公共放送NHKを加えた」と付け加え、「政権を批判するジャーナリストに対して、ナショナリストグループが日常的に嫌がらせを行っている」と警鐘を鳴らしました。
■北欧3カ国が上位、米国は55位
順位別には、1位はノルウェー（昨年同）で8年連続トップ。2位はデンマーク（同3位）、3位はスウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めました。
G7としてはドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）の順となり、日本は7カ国中最下位。
欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位となっています。
■ロシアは162位、中国は172位、北朝鮮は177位
ウクライナ侵攻を続けるロシアは162位。報告書は「2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、ほぼ全ての独立系メディアが活動を禁じられたり、『外国エージェント』（スパイ）指定を受けたりした」と断じました。
また、習近平政権が情報統制を強める中国は172位。報告書中国については「体制は監視、抑圧、脅迫、嫌がらせを用い、『敏感』と見なした問題から独立系ジャーナリストを遠ざけている」と強調。「中国はジャーナリストにとって最大の看守であり、現在も100人以上が拘束されている」と指弾しました。
北朝鮮は177位で、最下位（180位）はアフリカのエリトリアでした。
なお、報告書では世界的な傾向について「国際社会で記者を保護する政治的意思が欠如している」と指摘されているほか、今年、多くの国や地域で選挙が実施されることを念頭に、生成AIによる偽情報が拡散される可能性についても懸念が示されています。
（※1）メディア・コングロマリットとは、複数のメディア関連企業やメディア関連事業を所有・運営する企業集団のこと。日本の5大メディア・コングロマリットは読売、「朝日、日本経済、毎日、フジサンケイ」の主要な新聞社や放送局によって所有されている。
【出典参考】2024年5月4日配信「TBSテレビ」、「YAHOO!ニュース」、5日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『アメリカはジェノサイドに加担するな！ラファ侵攻を止めろ！5・23アメリカ大使館前行動』
日時：５月２３日（木）18:00～19:00過ぎ
場所：住友不動産虎ノ門タワー(旧JTビル)前
所在地：東京都港区虎ノ門2丁目2-1（最寄り駅 地下鉄 虎ノ門駅）
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）英国支部は、5月3日、世界の180の国と地域を対象とした2024年の各国の報道機関が置かれている状況を分析した「報道の自由度」ランキングと報告書を発表しました。
その結果、日本は前年から2つ順位を下げて70位と、G7＝主要7カ国の中では最下位でした。
■日本は「ジャーナリストが監視者としての役割を果たせていない」
報告書は、日本について「民主主義国で報道の自由が尊重されているものの、商業的利益、政治的圧力や男女不平等などにより、ジャーナリストが監視者としての役割を果たせていないことがよくある」と指摘。「政府を批判したり、非愛国的』テーマを扱ったりするジャーナリストを、国家主義者らがソーシャルメディア上で日常的に攻撃している」と懸念を表明しました。また、記者クラブ制度が「記者らの自己検閲や、外国人記者に対する差別に繋がっている」と批判しました。
5大コングロマリット（※1）によって支配される日本メディアの5つの状況指標のランキングでは、政治指標73位（昨年83位）、経済指標44位（同47位）、法的枠組み指標80位（同73位）、社会指標113位（同105位）、安全指標71位（同60位）でした。
■RSF英国支部長の分析
日本の分析について、「国境なき記者団」のフィオナ・オブライエン英国支部長は、日本の政治的背景で「2012年以降、右派ナショナリストが台頭して以来、ジャーナリストは彼らに対する不信感、さらには敵意さえ抱く風潮に不満を抱いてきた」と故・安倍晋三元首相とリベラルの朝日新聞の対立などを示唆。
日本の悪名高い記者クラブ制度について「記者会見や政府高官との接触を既存の報道機関にのみ認めており、記者を自己検閲に追い込み、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別となっている」（「国境なき記者団」）と指摘しました。
2014年に施行された特定秘密保護法では特定秘密を漏らした場合は最高で懲役10年の厳罰を科せられる点も指摘。
ジャニーズ王国の創設者ジャニー喜多川（故人）の児童性的虐待について、英BBC放送が放送するまで週刊文春や告発本を除き、日本の主要メディアがダンマリを決め込んだ点も指摘しました。
「日本では政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題、公害など、センシティブとみなされる可能性のあるテーマについて激しい自己検閲が行われている」と述べました。
さらに「大規模な国家的危機が発生した場合に“指示”に従うよう求められる組織のリストに公共放送NHKを加えた」と付け加え、「政権を批判するジャーナリストに対して、ナショナリストグループが日常的に嫌がらせを行っている」と警鐘を鳴らしました。
■北欧3カ国が上位、米国は55位
順位別には、1位はノルウェー（昨年同）で8年連続トップ。2位はデンマーク（同3位）、3位はスウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めました。
G7としてはドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）の順となり、日本は7カ国中最下位。
欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位となっています。
■ロシアは162位、中国は172位、北朝鮮は177位
ウクライナ侵攻を続けるロシアは162位。報告書は「2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、ほぼ全ての独立系メディアが活動を禁じられたり、『外国エージェント』（スパイ）指定を受けたりした」と断じました。
また、習近平政権が情報統制を強める中国は172位。報告書中国については「体制は監視、抑圧、脅迫、嫌がらせを用い、『敏感』と見なした問題から独立系ジャーナリストを遠ざけている」と強調。「中国はジャーナリストにとって最大の看守であり、現在も100人以上が拘束されている」と指弾しました。
北朝鮮は177位で、最下位（180位）はアフリカのエリトリアでした。
なお、報告書では世界的な傾向について「国際社会で記者を保護する政治的意思が欠如している」と指摘されているほか、今年、多くの国や地域で選挙が実施されることを念頭に、生成AIによる偽情報が拡散される可能性についても懸念が示されています。
（※1）メディア・コングロマリットとは、複数のメディア関連企業やメディア関連事業を所有・運営する企業集団のこと。日本の5大メディア・コングロマリットは読売、「朝日、日本経済、毎日、フジサンケイ」の主要な新聞社や放送局によって所有されている。
【出典参考】2024年5月4日配信「TBSテレビ」、「YAHOO!ニュース」、5日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『アメリカはジェノサイドに加担するな！ラファ侵攻を止めろ！5・23アメリカ大使館前行動』
日時：５月２３日（木）18:00～19:00過ぎ
場所：住友不動産虎ノ門タワー(旧JTビル)前
所在地：東京都港区虎ノ門2丁目2-1（最寄り駅 地下鉄 虎ノ門駅）
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
