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辺野古「即時中止を」東京・小平市議会が意見書を可決

2019年02月28日 | 国際・政治
沖縄で辺野古新基地建設を巡る埋め立て工事の是非を問う「県民投票」が実施され、「埋め立て工事反対」の圧倒的な民意が明らかとなった2月24日の翌日、東京・小平市議会は「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の代替施設が必要かどうかを含め、国民的な議論を行うことを求める請願と意見書」を賛成多数で可決しました。これは隣の小金井市議会に続く2例目となりました。この記事を報道した2019年2月26日配信「琉球新報」から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

<辺野古、即時中止を 東京・小平市議会が意見書を可決 小金井市に続き2例目>
 
東京都の小平市議会は(2月)25日の本会議で辺野古新基地建設の即時中止と、国内外に普天間の代替施設が必要かどうかを含めて国民的な議論を行うことを求める請願と意見書を賛成多数で可決した。
米軍普天間飛行場の代替施設の必要性や移設先について国民的な議論を求める「新しい提案」の実践に基づくもので、意見書の可決は小金井市に続き2例目となる。24日に投開票された県民投票とともに、沖縄の基地問題についての全国的な世論喚起につながりそうだ。
請願理由では、沖縄県民が基地があることによるさまざまな不安や危険にさらされて生活しており「新たに造られる米軍基地建設に反対することは当然」だと指摘した。国民の多くが沖縄に集中する米軍基地に疑問を抱くことなく戦後70年以上が経過したとし「当事者意識を持った国民的議論を行い、解決への道を開きたい」とした。
請願した「辺野古問題を考える小平市民の会」の針谷幸子代表(恩納村出身)は、24日の県民投票で辺野古の埋め立てに反対する人が多数だったことに触れ「沖縄の人はやるべきことをした。今度は私たちがどうするべきなのかが突き付けられている」と指摘し、議論の輪の広がりに期待を込めた。

【出典】2019年2月26日配信「琉球新報」

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「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)にご協力を。
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(安倍9条改憲NO!全国市民アクション)
■5月3日「憲法集会」で4月末時点で1350万筆が集まったことが報告されました。引き続き3000万筆目指して取り組ます。
 
 
※日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、
 核兵器のない世界の実現に向けて、
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沖縄県民投票結果を尊重すべき62%--ANN世論調査

2019年02月27日 | 国際・政治
2月24日投開票で行われた沖縄県の辺野古新基地建設にともなう埋め立ての是非を問う「県民投票」は、埋め立て「反対」が72.2%を占め、圧倒的な民意が示されました。この結果について、全国の62%が「投票結果」と尊重すべきとの意見であることが、このほどANN世論調査で判明しました。以下、2019年2月25日配信「テレ朝news」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓
 

<ANN世論調査 6割強が「県民投票結果を尊重すべき」>
 

今回の沖縄県民投票の結果を安倍内閣は尊重するべきだと考える人が全国で6割を超えることがANNの世論調査で明らかになりました。
沖縄の県民投票の結果を安倍内閣は尊重するべきだと思うと答えた人は62%に上り、尊重するべきだとは思わないとした人を大きく上回りました。
また、辺野古の基地建設工事を進めることで良いと思うと答えた人は29%だったのに対し、良いと思わないと答えた人は48%でした。
一方、毎月勤労統計の調査が不正な方法で行われていたことについては、安倍内閣の対応を評価しない人と答えた人が73%に上りました。
また、安倍内閣の支持率は41.8%とほぼ横ばいでした。
 

【出典】2019年2月25日配信「テレ朝news」
 

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玉城沖縄県知事、辺野古埋め立て「反対」の県民総意を官邸と米国に伝達へ 

2019年02月25日 | 国際・政治
沖縄県名護市の辺野古新基地建設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての是非を問う「県民投票」が2月24日、投開票され、開票の結果、埋め立て「反対」が43万3273票と、昨年9月に行われた知事選で玉城デニー氏が獲得した知事選最多得票39万6632票を上回るとともに、「反対」が72・2%を占めました。
 
辺野古埋め立てに「反対」は434,273票(全有権者比37.6%)、「賛成」は114,933票(同9.9%)、「どちらでもない」は52,662票(同4.5%)となりました。
 
新基地建設反対の県民の強い民意が圧倒的に示された格好で、埋め立て工事を強行してきた安倍政権の対応が問われることになります。投票率は52・48%と過半数を超えました。
 
沖縄県民が一つの論点で「辺野古ノー」の民意を示したのは初めてです。
 
「県民投票」の結果には法的拘束力はないというものの、反対票が投票資格者総数(115万3591人)の4分の1(28万8398票)を超えたことから、県民投票条例の規定により、玉城知事は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知することしており、玉城知事は、今回の結果を後ろ盾として、辺野古移設を強行する安倍政権に工事中止を迫る考えです。3月1日にも首相官邸と米大使館を訪れ結果を伝えるとともに、安倍首相と会談することになっています。
 
安倍首相は「普天間飛行場の移設をこれ以上先送りはできない」などと辺野古新基地建設を強引に進める意向を示しています。

安倍政権に対して、県民投票で示された沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止することを求めるとともに、普天間基地の速やかな撤去も含めて米国と交渉することを強く求めます。(サイト管理者)
 
 
【出典参考】2019年2月24日配信「朝日新聞デジタル」
 

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基地がなくなると沖縄経済は破綻するか?

2019年02月24日 | 国際・政治
辺野古新基地建設を巡り、土砂埋め立ての是非を問う「県民投票」が本日行われます。
これまで政府は基地受け入れを条件に経済振興策の予算を計上してきましたが、基地がなくなると沖縄経済は破綻するのではないかとの懸念が聞かれます。果たしてどうか、2019年2月22日配信「琉球新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

<基地なくなると沖縄経済は破綻する? → 跡地の経済効果は最大108倍>

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府は移設受け入れを条件に北部振興策などを図ってきたほか、沖縄振興予算は2013年の仲井真弘多知事(当時)が埋め立てを承認して以降、毎年3千億円超が計上されている。基地と経済に関する疑問を振り返る。

 Q 沖縄は予算をもらいすぎている?
 A 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転(国庫支出金と地方交付税)は2016年度決算ベースで約7456億円。東日本大震災などの復興予算が多く投入された岩手、宮城、福島、熊本の4県を除いて全国12位だ。人口1人当たりの金額は52万円で、全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

 Q 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている?
 A 道路や港湾、病院、学校の校舎などの整備や、農山漁村地域整備に必要な費用は他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、各省庁の予算を総合的に調整し、予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている。
 沖縄振興予算の枠組みができた背景には、復帰前まで米国統治下にあり、予算折衝などを経験していない沖縄への配慮がある。しかし、あくまで枠組みであって、他県と同様の交付金・補助金の枠組みに加えてさらに3千億円の予算が別途上乗せされているわけではない。沖縄関係予算には国土交通省や農林水産省などの公共事業や学校などの文教施設費、不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上されている。

 Q 沖縄の経済は基地に大きく依存している?
 A 1972年の日本復帰前に比べると、沖縄経済の基地関連収入(軍用地料、基地従業員所得、米軍等へのサービスの提供など)の割合は大幅に減っている。県民総所得に占める基地関連収入の割合は、70年度は30・4%だったが、72年度は15・5%、2014年度は5・7%(2462億円)まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

 Q 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは?
 A 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる。米軍牧港住宅地は新都心として、ハンビー飛行場は北谷町桑江・北前地区として返還後に発展を遂げた。県のまとめによると、返還地の直接経済効果を返還前と比べた場合、那覇新都心で32倍、那覇小禄金城地区で14倍、北谷町桑江・北前地区で108倍に上る。沖縄本島の14・7%の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる。

 Q 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。
 A 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された。例えば、1965年当時で比較すると、琉球政府(現在の沖縄県庁)の主事クラスの職員の基本給月給は43ドル70セントだったのに対し、米軍で最も低い階級に当たる二等兵の基本月給は125ドル10セントで約3倍の差があった。
 しかし2019年現在は県庁職員の初任給は18万700円で、二等兵の基本月給1554ドル(17万2千円)より高くなっている。収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。

【出典】2019年2月22日配信「琉球新報」

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ヤフーが「意識調査」--辺野古埋め立て「反対」が76%

2019年02月24日 | 国際・政治
いよいよ今日、沖縄の辺野古新基地建設に伴う土砂埋め立ての是非を問う「県民投票」が行われます。この間、いくつかのメディアが実施した世論調査について、当ブログでもご紹介してきましたが、ヤフーがこのほど実施した「意識調査」結果を発表しました。これは全国のヤフーユーザーに自分の問題として考えたり、他の人の意見を聞いて考えを深めてもらうためのあくまで参考情報として実施した「意識調査」ということです。2019年2月20日配信「琉球新報」からその記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

<沖縄県民投票、ヤフーが意識調査 辺野古埋め立て反対76%、賛成23%>

インターネット大手のヤフーが運営するニュースサイト「Yahoo!ニュース」は7~23日、意識調査「辺野古移設を巡る県民投票、あなたが投票できるなら?」を実際の沖縄県民投票と同じ3択で実施している。
19日午後7時現在で投票数10万8603票のうち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに「反対」が75・9%(8万2423票)を占めている。「賛成」は23・2%(2万5231票)で、「どちらでもない」は0・9%(949票)となっている。
ヤフーの担当者は、統計に基づく世論調査ではなく、あくまで参考情報とした上で「全国のユーザーの皆さまに自分事として考えたり、他の人の意見を通して考えを深めたりするきっかけになればと考え、設定した」と企画意図を説明した。
次のURLから投票や結果の閲覧ができる。https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/38003/result

【出典】2019年2月20日配信「琉球新報」

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