新しい「憲法改悪を許さない全国署名」運動開始

全国市民アクションと総がかり行動実行委員会は2021年11月24日、総選挙後の憲法をめぐる新しい情勢に対応するため、署名用紙をリニューアルしました。

全国署名は、総選挙後の改憲をめぐる緊迫した情勢にふれ、国会が改憲の発議をすることを許さないと強調。
①自民党が提唱する憲法9条に自衛隊を書き込むことなど改憲4項目に反対する、②憲法を生かし、平和と民主主義、人権、環境、暮らし・衛生などの向上を実現する政治を求める――としています。

当会もブログ上でJPG形式でダウンロードできますが、全国市民アクション総がかり行動実行委員会のホームページからPDF用紙もダウンロードできますのでお使いください。署名の期限の設定など、取り組み方につきましては、後日、あらためて発表されます。

なお、この署名は従来取り組んできた「改憲発議反対全国緊急署名」などに署名していただいた方々も含め、署名していただけるものです。

従来の署名がお手元にありましたら、なるべく早めにお送りいただければ、国会に提出するということです。

■署名用紙のダウンロードと署名に関する取り扱いの詳細は下記より
http://kaikenno.com/?p=1826


※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=1826
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。


※「憲法改悪を許さない全国署名」
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

ドイツが「核禁条約」会議にオブザーバー参加へ

ドイツの社会民主党と、緑の党、自由民主党の３党は、このほど発表した連立政権樹立のための協定で、来年３月にウィーンで開催予定の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加する方針を示しました。日本と同じくアメリカの「核の傘」（ＮATO北大西洋条約機構）の下にある加盟国で同会議に参加表明するのは、ノルウェーに続いて2ヵ国目です。また、同時に「目標は核のない世界」であるとしてドイツ国内にある戦術核兵器の引き揚げの要求も示唆しました。画期的な決断です。
2021年11月26日配信「HTV NEWS」、「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜独　“核禁条約”会議に参加へ　日本政府は？＞

「核兵器禁止条約」は、核兵器の保有や使用などを全面的に禁じる初めての国際条約で、今年１月に発効。

アメリカの「核の傘」の下にある日本は、条約に批准していない。

日本と同じ、「核の傘」の下にあるドイツは来月、新政権が発足。

来年３月に開かれる核兵器禁止条約の会議にオブザーバー参加する方針を明らかにした。

これに対し日本政府は…。


■松野博一官房長官

「同条約には核兵器国は一国も参加していない。我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を実質的な核軍縮に一層関与させる努力が必要」

一方、「ＩＣＡＮ」＝核兵器廃絶国際キャンペーンは「ドイツ国民は核兵器廃絶を望んでいる」と声明を発表した。


【出典】2021年11月26日配信「HTV NEWS」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜独、核禁条約会議参加へ＞
――オブザーバー　国内核兵器引き揚げ示唆――


■ＮＡＴＯ２カ国目
　
ドイツの社会民主党（ＳＰＤ）と、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党は、（１１月）２４日に発表した連立政権樹立のための協定で、来年３月にウィーンで開催予定の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加する方針を示しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で同会議に参加表明するのは、ノルウェーに続いて２カ国目です。

協定文書では、「核不拡散条約の再検討会議の結果と照らし合わせ、同盟国との緊密な協議を行いつつ」としながらも、「核兵器禁止条約締約国会議に、禁止条約の（メンバーとしてではなく）オブザーバーとして参加し、条約の意図に建設的に付き添っていく」と表明しました。

また、「われわれの目標は核のない世界であり、核兵器のないドイツである」として、ドイツ国内にある戦術核兵器の引き揚げの要求も示唆しました。

核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、この動きを歓迎。ツイッターで「より多くの国が無責任な武器の拡散を拒否し、より合理的で持続可能な安全保障政策を取り始めるよう願っている」と投稿しました。


【出典】2021年11月26日付け「しんぶん赤旗」


※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=1826
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。


※「憲法改悪を許さない全国署名」
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

暴露された「Dappi」の追及を求める

アベノミクスで格差と貧困が拡大し、安保法制強行可決で立憲主義が破壊され、森カケ桜で国政の私物化が横行し、コロナで失策が露呈した「アベスガ政治」の約9年間が問われた今回の総選挙。そのさなかに驚くべき悪事のニュースが飛び込んできました。
総選挙でどうにか自民党は絶対過半数を確保し、信任されたなどメディアも動員して“勝利”を拡散していて、その流れで、この悪事「「Dappi」問題がうやむやにされかけていますが、新たな国会で追及されなければならないことは必至です。
2021年11月9日配信「AERAdot.」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜なぜ人々は野党・マスコミ批判のSNSアカウントに惹かれる？　マスメディアに代わる“疑似環境”を求めるユーザーたち〈AERA〉＞

野党やマスコミ批判を繰り返す「Dappi」と名乗るツイッターアカウント。持ち主とされる法人の取引先に、自民党があった。その関係は──。AERA 2021年11月15日号の記事から。

＊　　＊　　＊

「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです」

プロフィル欄にこう記すツイッターのアカウントが注目を集めている。「Dappi」と名乗り、フォロワー数は17万超。このアカウントの運営に関わるとされる法人の主要取引先に、自民党があるとの一部報道が出た。政治資金収支報告書によると、過去には党支部などからウェブサイト制作などを受注していたという。ツイッターでは「黒幕はやっぱり自民党だった」などとする批判とともに、「なぜもっと追及しないのか」と主要メディアの報道が限定的だったことへのいら立ちも目立つ。

総選挙の結果は自民党や日本維新の会を含む「保守勢力の圧勝」だった。この背景の一つに自民党のメディア戦略がある、と指摘するのは成蹊大学の伊藤昌亮教授（メディア論）だ。

伊藤教授はいま行われているのは「疑似環境」の作り替えだと話す。疑似環境とは、米国のジャーナリスト、ウォルター・リップマンが著書『世論』で唱えた概念だ。私たちは遠くで起きた出来事を直接確認できない。そのため、他者からの情報に頼ることになる。


■この方がしっくりくる

「疑似環境とは遠くで起きた出来事を一つのパッケージ（ニュース）として社会に提供することです。その役割はメディアが担っています」（伊藤教授）

これまでテレビや新聞などに限定されていた疑似環境を作る役割が、今はソーシャルメディアと一体になって担っている。デジタルネイティブの若年層に限らず、ネットやSNSの情報に偏る傾向があることを念頭に、伊藤教授はこう話す。

「特権的なマスメディアに対する嫌悪から、マスメディアが発信する疑似環境を拒絶し、別の疑似環境を信じたい人たちのニーズにマッチしたのが、まとめサイトやDappiです。この方がしっくりくる、という人たちがウェブ上の疑似環境の心地よさにひかれています」

Dappiの投稿内容には、事実誤認や不正確な情報も含まれる。だが、こうしたサイトやツイートはネットにあふれている。問題は自民党とのつながりが指摘されていることだ。自民党のネット戦略を振り返ろう。


■憎しみの“共同体”

右派勢力は1990年代から、これまでの歴史認識に異を唱える“歴史戦”を展開してきた。それが2010年代には“メディア戦”にシフトする。

ターニングポイントは13年のネット選挙の解禁だ。自民党はそれに合わせ、「ソーシャル・リスニング」を行うT2（Truth Team）を発足。ソーシャルメディアの投稿監視サービスを使って、自民党に不利なツイッターやブログの情報を監視、分析する司令塔だ。

Dappiはこうした自民党のネット戦略に沿って動く先兵の一つではないか、と伊藤教授は言う。その特徴は徹底したマスメディア批判だ。「DAPPIのセイジコウサツ」というブログを見ればよくわかる。朝日新聞や毎日新聞、特定のテレビ番組をターゲットに「偏向報道」だと批判している。

「政府・自民党に批判的なマスメディアに対する反感を糧に、これまでとは異なる、自分たちに都合のいい疑似環境を作ろうとしているわけです。これは教科書を作り替えようという運動の延長です」（同）

留意すべきは社会に浸透しやすい「憎しみ」の感情をベースにしていることだ。

「いわばマスメディアに対する憎しみの共同体です。自民党や政府を批判する『左派メディア』をターゲットにしているのは、ユーザーに最もウケるからでしょう。マスメディアが偉そうにしているのが気に食わない、という気持ちがリベラル批判につながっていると思います」（同）

自民党本部は冒頭の法人との関係について、本誌の取材に「取引はありません」と回答した。

Dappiに関するマスメディアの報道が限定的なのは、現段階で自民党が誹謗中傷の発信を業務として発注した証拠はなく、「政治とカネ」の問題として報じるには裏付けが十分ではないことに加え、「くだらない問題」だと認識しているからだと伊藤教授は言う。

「マスメディアは政治資金の使途に絡むスキャンダルには敏感に反応しますが、ネットの流言みたいなものに対しては反応が鈍い。でも、一見くだらないものとか醜いものの中に庶民感情がわだかまっていて、どんどん膨らんでくる可能性があります。マスメディアが当初、全く反応しなかったヘイトスピーチはどんどん広がってしまいました」

ヘイトスピーチを制止したのは草の根の社会運動だった。カウンターの人たちが街頭に出て対抗する動きが広がり、徐々に「ニュース」として報じられるようになった。

「公共の場でヘイトやフェイクを流すことに対する市民の反発が出発点でした。それに呼応する形で条例を整備したのは川崎市や大阪市といった地方自治体です」（同）

伊藤教授は近年の「メディア攻撃」の共通点を指摘する。

「あいちトリエンナーレの表現の不自由展や日本学術会議の人事問題も、『知のメディア』に対する攻撃です。リベラルな知識人を権威とみなし、憎しみをベースにした共感を武器に、上と下が一緒になってつぶす構図はDappiもシンクロします」

メディア環境をどう作っていくのかは誰にとっても重要な問題だ。本質は、誰が作る疑似環境を信託するのかということでもある。マスメディアの役割が問われている。


※AERA　2021年11月15日号から一部加筆


【出典】2021年11月9日配信「AERAdot.」


※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=1826
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。


※「憲法改悪を許さない全国署名」

http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

自民の改憲に前のめりな発言相次ぐ

衆院選後、改憲勢力の国会議員が3分の2以上になったことから、日本維新の会が“先兵”の役割を果たすことで存在感を示したかったのか、改憲に向けて来夏の参院選で国民投票を同日実施することを主張。自民党もそれに便乗して前のめりな発言が相次ぎました。コロナ禍で国会も開かないまま、失政を露呈した自民党が、こともあろうにその総括もないまま、憲法に緊急事態条項を盛り込むことをはじめ国民を縛る憲法に改憲しようなんて、厚顔無恥も甚だしいと指摘しなければならないでしょう。
2021年11月23日配信「北海道新聞」が実に的を射た指摘をしています。その記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜自民　改憲に前のめり　維新に便乗か　積極発信＞

政府・自民党内で衆院選後、憲法改正に積極的な発言が目立っている。衆院選では主要な争点にならなかったが、躍進した日本維新の会などから改憲に前向きな発信が増え、便乗しているとみられる。新型コロナウイルス禍を踏まえ、「緊急事態条項」の創設を優先する意見が出ているが、専門家は「ムードに流された拙速な議論はすべきでない」と指摘する。


■ハト派とされる首相の下「むしろやりやすい」

「党においては党改革と憲法改正が重要なテーマ。国会の議論を促すためにも、世論に対する働きかけも重要だ」。岸田文雄首相は（11月）19日の内閣記者会のインタビューで改憲への意欲を鮮明にした。

首相は先の衆院選の街頭演説で改憲にはほとんど触れなかったが、選挙後は一転して積極姿勢を強めている。自民党の改憲4項目《1》自衛隊明記《2》緊急事態条項の新設《3》参院選「合区」解消《4》教育充実―については「4項目同時にこだわるものではない」とも明言。茂木敏充幹事長はコロナ対応で緊急事態宣言が繰り返されたことを踏まえ、内閣が国会審議を経ずに政令を制定できるなどの緊急事態条項の議論を優先する考えを示した。


■山花氏落選の立憲「中ぶらりん」
　
自民は党組織「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改称し、世論喚起に力を入れる考え。安倍晋三元首相の下では野党の反発も強かったが、ハト派とされる首相の下では「むしろやりやすい」（自民関係者）との思惑も働く。

一方、改憲に慎重な立憲民主党は、憲法問題の中核を担った山花郁夫憲法調査会長が落選。代表選もあり、「党の対応は中ぶらりんの状態」（党中堅）だ。

北星学園大の岩本一郎教授（憲法学）は、国会審議を経ずにコロナ対策が国民理解を十分に得ないまま進められた点に問題があるとして「コロナ対応を十分検証しないまま、雰囲気で改憲を進めようとしていないか、国民は注意深く見ていく必要がある」と指摘した。


【出典】2021年11月23日配信「北海道新聞」


※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。


※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

「軍事化進む」在日米軍駐留経費負担増――いびつな従属関係改めよ

昨日の当ブログで、中国の沖縄県・尖閣諸島周辺の領海への侵入に対し、日米欧の同盟国による軍事的な牽制が顕著になっている状況を紹介しましたが、在日米分の7割が集中する沖縄県の米軍駐留費負担増について在沖メディアの「琉球新報」、「沖縄タイムス」が「社説」を発表しています。2021年11月21日配信両紙から「社説」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【社説】政府、駐留費負担増へ　いびつな従属関係改めよ＞

政府は２０２２年度からの在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について、米側の増額要求に一定程度応じる方向で調整している。増額分は、米軍基地の光熱水費など従来の負担ではなく、自衛隊が米軍と共同使用する飛行場の整備や共同訓練などの経費とすることを米側に打診した。


米側は中国の軍事力強化や北朝鮮の核・ミサイル開発で在日米軍の重要性が増しているとして増額を要求したようだ。
　
ただ米国の同盟国の中でも日本の負担割合は突出して高い。負担増ではなく、むしろ高額な負担を検証し、見直す必要がある。米国が要求すれば応えるといういびつな従属関係をまずは改めるべきだ。
　
「思いやり予算」は、本来、米側が負担すべき人件費や光熱水費を日本側が肩代わりするものだ。１９７８年、当時の金丸信防衛庁長官が根拠を問われ「思いやりを持って対処する」と答えたことに由来する。
　
だが現在、国の借金である長期債務残高は21年３月末の時点で１千兆円を超す。単純計算で国民１人当たり約８００万円の借金だ。そんな中、支払う義務のない「思いやり予算」は16年度から５年間で計９４６５億円に上る。
　
21年度予算では２０１７億円だ。今回の米側の要求額は明らかになっていないが、来月に合意し、年明けに特別協定に署名する方針で詰めの協議中だという。
　
在日米軍関係経費は「思いやり予算」だけではない。基地周辺対策費や辺野古新基地建設を含む米軍再編経費、基地交付金などに計約８千億円を支払っている。
　
さらに「思いやり予算」の負担割合は02年時点で韓国40％、ドイツ32・６％に対し日本は74・５％で、15年度には86・４％に上り、他の同盟国と比べて高い割合だ。他国の軍隊を国内に駐留させ、ここまで厚遇している状態は独立国家として異常だ。負担内容を見直し、対等な関係に修正すべきである。
　
今回、経費負担を増やすことは「同盟強化につながり、国民の理解を得やすい」と日本政府は判断したという。しかし内実は従属関係の強化だ。コロナ禍で一層厳しい財政状況の中で、国民の理解が得られるはずがない。
　
尖閣諸島や台湾海峡の有事に備えた合同演習が活発化している中、さらに訓練増強に加担することは、演習の現場にされている沖縄の負担増につながる恐れがある。激しい訓練に伴う事件事故だけでなく、軍事衝突が起きれば標的にされる危険性が増す。
　
日米が基地機能や演習を強化すればするほど中国や北朝鮮も対抗するという軍拡の負のスパイラルに陥ってはいけない。米中首脳が会談し、衝突回避の認識で一致したばかりである。日本はその対話を促す平和外交を推進すべきだ。その中で「思いやり予算」の廃止を模索する必要がある。


【出典】2021年11月21日配信「琉球新報」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜【社説】［軍事化進む沖縄］　一層遠ざかる負担軽減＞

自衛隊や米軍による演習が活発化している。

演習激化は今に始まったことではない。しかし、これまでと大きく異なるのは、中国をにらんだ訓練が主流になってきたこと、自衛隊が前面に出てきたこと、日米の軍事一体化が進み、沖縄の戦場化を前提とした合同演習が行われるようになってきたことだ。

１９日に全国各地で始まった自衛隊の統合演習は陸・海・空の自衛隊３万人に、車両１９００台、艦艇１０隻、航空機１４０機を投入する大規模なものである。今回、在沖海兵隊など米軍５８００人も初めて参加する。

県内では、北大東村の米軍沖大東島射爆撃場を使った実弾射撃訓練、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃訓練、電子戦部隊配備を目指す与那国島での電子戦訓練などが実施される。民間の石垣港や祖納港、中城湾港を使い、人員や車両も運ぶ。

同日、海上自衛隊の輸送艇が寄港した石垣港では、市民団体が集会を開き「軍事使用反対」と抗議の声を上げた。

より実戦を意識した内容に、有事の際「標的」となるのではないかとの不安が広がっているのだ。沖縄戦を思い起こしたという人も少なくない。

２１日には中城湾港に防衛省が借り上げた民間船舶が寄港し、車両約１５０台を運び込むという大がかりな輸送訓練も予定されている。

沖縄にとって港は生活を支える重要インフラである。民間港の使用が既成事実化し、常態化することを危惧する。

■　　　　■

これだけではない。

今月に入り、米軍普天間飛行場でＭＶ２２オスプレイによるつり下げ訓練が続けて確認されている。

つり下げは危険度の高い訓練だ。過去には少女の命を奪うという痛ましい事故もあった。そもそも街のど真ん中にある飛行場でやるべきではない。

さらに１９日には、普天間のオスプレイ３機、２０日にはＣＨ５３とみられるヘリが那覇軍港に相次いで着陸し、周辺住民に不安を与えた。

基地の使用目的を定めた、いわゆる「５・１５メモ」で、那覇軍港は「港湾施設および貯油所」となっている。飛来は想定されておらず、目的外使用になる。

普天間の危険性除去と言いながら、つり下げ訓練や目的外使用を認めるようでは、政府の本気度が疑われる。中止申し入れなど毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。

■　　　　■

政府は事あるごとに沖縄の負担軽減を強調する。実際のところその中身は辺野古新基地建設を進めることである。いつまでに工事を終え、その間、普天間をどうするのか、肝心な点には答えない。

政府にも米軍にも一日も早く何とかしなければというモメンタム（勢い）が失われていることが、最大の問題といえる。

県は軟弱地盤に伴う設計変更申請について、最終判断の時期を慎重に検討している。その際、膠着（こうちゃく）した状況を動かすようなメッセージを全国に向け発信し、復帰５０年の内実を問うことが重要だ。


【出典】2021年11月21日配信「沖縄タイムス」


※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。


※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo