太平洋戦争中、静岡で撃墜されたＢ２９乗員の遺児を招き交流

太平洋戦争中に静岡県富士宮市で撃墜された米軍の爆撃機Ｂ２９の乗組員（その後死亡）の遺児が今年３月に同氏の市民団体の招きで初来日することが分かりました。交流会が３月２８日に行われ、遺品が返還されるといいます。
2020年1月28日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜【静岡】太平洋戦争中、県内上空で撃墜　Ｂ２９乗員の遺児、初来日へ＞

太平洋戦争中の１９４５（昭和２０）年１月２７日に県内上空で日本陸軍の戦闘機に撃墜され、富士宮市などに墜落した米軍の爆撃機Ｂ２９「ＷＥＲＥＷＯＬＦ（ウェアウルフ）」号の乗員（その後死亡）の遺児が３月末、同市の市民団体の招きで初来日する。史実を知らない市民が増える中、団体側は、当時の目撃者からの情報提供などを呼び掛けている。　
　
市民団体は遺児と交流を続ける「Ｔｏｍｏｄａｃｈｉ　オペレーション　Ｆｕｊｉｎｏｍｉｙａ」代表で、同市中島町の井出徹也さん（６５）ら。井出さんによると、ウェアウルフ号は７４機のうちの一機としてサイパンを出発。御前崎から県内に入り、富士山を回り込んで東京にあった中島飛行機の武蔵野工場を攻撃する予定だったが、富士宮市上空約３千メートルで撃墜された。
　
機体は富士・富士宮市街地の半径約１・５キロに飛散し乗員１１人のうち７人が死亡、４人は捕虜となった。うち１人は傷がもとでその後死亡。残り３人は東京・渋谷の陸軍刑務所に収容されたが、５月２６日に米軍の空襲を受け、火災で全員が死亡した。 
 
井出さんが交流を続けているのは、火災で亡くなった３人のうちの１人で副操縦士だったユージーン・レディンジャー中尉の長女、ドンナ・ブロイヤーさん（７４）。富士宮の戦史などを探る中、ウェアウルフ号乗組員のおいが開設したウェブサイトを通じ２００３年に知り合った。
　
ドンナさんは墜落の年の３月生まれで、父の顔を見たことがない。「自分の戦後にピリオドをつけたい」との思いで３月２７日に家族で来日。式典や墜落を目撃した市民との交流会に参加、父がパラシュートで着陸したとみられる富士市天間付近を訪れる予定だ。

◆遺品を返還
　
ウェアウルフ号の部品は、陸軍などが収集したが、その後発見されたものもあり、富士宮市の大頂寺で保管されている。井出さんは遺品としてドンナさんに返却したいと考え、寺に相談し準備を進めている。
　
井出さんらは「富士宮市民にとっては最も戦争が身近だった事件かもしれない。親や先生から聞いたわれわれの世代が歴史を引き継がねば」と話し、ドンナさんの来日を前に、できるだけ情報を集めようと、墜落の目撃者などを捜している。交流会は３月２８日午後２時から、富士宮駅前交流センターきららで。先着１２０人、無料。連絡は団体メンバーの深沢竜介市議＝電０９０（１４７４）６５５９＝へ。

【出典】2020年1月28日配信「東京新聞」

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安倍首相、いつまで不誠実な答弁で逃げまくるのか

年を越した「桜を見る会」疑惑の追及。1月20日から始まった第201通常国会予算委員会でも「カジノ汚職」と合わせて、安倍政権の重大問題として野党の追及が行われていますが、安倍晋三首相はその質問にまともに応えず、隠蔽とウソ、ごまかしの不誠実な態度を続けています。まさにモラルのかけらもありません。2020年1月29日配信「東京新聞」社説が安倍首相の不誠実な姿勢に鋭く批判しています。その記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

 

＜【社説】予算委員会　不誠実な答弁いつまで＞

 
衆院予算委員会で二日間にわたる質疑が終わった。安倍晋三首相は野党の質問に正面から答えようとはせず、自らを正当化したり、要求を突っぱねたりした。不誠実な答弁をいつまで続けるのか。
　
首相は先週、衆参両院での各党代表質問に対する答弁で、自らに都合の悪いことには口をつぐみ、説明に努めようとしなかった。代表質問に続く一問一答形式の衆院予算委員会でも、こうした不誠実な態度を続けたことは見過ごせない。
　
首相は「堂々と政策論争を行いたい」と語り、疑惑追及に注力する野党を批判する。
　
国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が政策論争の主要な舞台であることは確かだが、政権がうそをついたり、隠しごとをせず、正しい情報を国民の代表である国会に示すことが前提だ。
　
政権が情報を隠蔽（いんぺい）したり、情報に誤りがあれば、正しい審議や議決ができない。政権監視や国政の調査も、国会の重要な権能だ。
　
首相が堂々と政策論争をしたいのであれば、国民の疑問に答え、疑惑を一刻でも早く払拭（ふっしょく）することが先決だが、首相にそのつもりは毛頭ないようである。
　
「桜を見る会」の問題は、首相が地元支援者らを多数招待し、公職選挙法違反の便宜供与の可能性が指摘される重大事案だ。安倍政権の正統性にも関わる。
　
首相は、招待者が膨れ上がったのは「長年の慣行の結果」で、問題は招待基準が曖昧だったことだと強調。旧民主党政権の鳩山由紀夫首相時代の二〇一〇年にも地元支援者らが招待されていたとして自らを正当化しようとした。
　
しかし、一万八千人超にまで出席者が膨張したのは一二年の自民党の政権復帰以降であることは明白だ。招待者名簿の取り扱いについても菅義偉官房長官は、旧民主党政権時代を含めて文書管理簿に記載しない公文書管理法違反があったと指摘したが、旧民主党の例を挙げ、自らの振る舞いを正当化するのは明らかに筋違いである。
　
首相の不誠実な答弁は、現職衆院議員が逮捕された「カジノ汚職」、公選法違反の可能性が指摘され、二閣僚が相次いで辞任した「政治とカネ」の問題でも同様だ。国民の疑念に答えようとする姿勢はみじんも感じられない。
　
与野党論戦の舞台は、きょうから参院予算委に移る。首相は不誠実な答弁をいつまで続けるのか。自らの不遜な態度が、議会制民主主義の基盤を崩していることに、そろそろ気付くべきである。

【出典】2020年1月29日配信「東京新聞」

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消費税10％増税で消費不況顕在化――安倍政権の責任重大

昨年10月の消費税10％への増税から4ヵ月が過ぎようとしています。すでに日本経済においてアベノミクスの失敗は誰もが認めるほどですが、そんな日本経済の失速の中で、国民の圧倒的な反対の世論を無視して実施した3度目の消費増税は、家計消費が一層停滞し、消費不況を招きつつある実態が明らかになってきています。数々の経済指標の紹介も含めて、2020年1月28日付け「しんぶん赤旗」の『主張』で総括的な論票をしていますので、その記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜【主張】消費不況の顕在化――安倍「失政」の責任は重大だ＞

　
安倍晋三政権が２０１９年１０月に消費税の税率を１０％に引き上げてから、家計の消費が一層低迷し、新たな消費不況を招きつつあることが明らかになっています。政府の公式な景気判断である１月の月例経済報告(２２日発表)も「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」と述べつつ、「消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」と言わざるを得ません。安倍政権は消費税増税が失政だったと認め、消費税率を緊急に５％に戻し、暮らしと経済の再建をはかるべきです。

■国民に冷たい安倍政治
　
消費税増税後に発表された各種の経済指標は、全く振るいません。家計の消費支出は１９年１０、１１月と２カ月連続で前年同月に比べマイナスです。内閣府の景気動向指数は直近の１１月まで４カ月連続の「悪化」です。１１月の商業販売額は前年同月比６・５％減の大幅な落ち込みです。１９年のスーパーの売り上げは前年比で４年連続のマイナスとなりました。民間の信用調査機関「東京商工リサーチ」がまとめた企業の倒産統計（負債額１０００万円以上）では、１９年の年間倒産件数が１１年ぶりに前年を上回りました。
　
日本銀行が今月初め発表した３カ月ごとの「生活意識に関するアンケート調査」では、個人の景況感が６期連続で悪化しました。１４年１２月以来５年ぶりの低さです。
　
消費税増税後、地域の商店街でも閉店したり倒産したりする中小業者が目立ちます。増税による売り上げ減に加え、大手の店舗やキャッシュレス決済でのポイント還元ができる店などに客を奪われ、複数税率の導入によって事務負担が増えるなど、三重苦、四重苦を押し付けられているからです。高知県では倒産したスーパーが、１０％増税によって資金繰りが困難になったとの「おわび」の文書を、店頭に掲示するという事態までおきました。
　
衆院の代表質問で日本共産党の志位和夫委員長は、こうした事実を具体的に示し、消費税増税が日本経済に新たな不況をもたらし、中小業者を深刻な苦境の淵に追い込んでいるとただしました（２３日）。しかし首相は、「万全の備えを講じている」などと言い訳するだけで、まともに答えません。国民や中小業者の痛みには目を向けない冷たい姿勢です。
　
１２年の第２次安倍政権発足以降、消費税は１４年４月に８％、１９年１０月に１０％に引き上げられ、消費と経済を冷え込ませています。２０年度予算案の税収見積もりでは消費税が最大の税目になりました。国民に大きな負担を押し付けながら、大企業を減税などで優遇し、アメリカからの兵器“爆買い”などの軍拡に巨額の費用を投じるのは、“逆立ち財政”というほかありません。消費税率を５％に戻し、国民を応援する政治への切り替えが重要です。

■国民の暮らし守る政権を
　
消費税減税や暮らしを支える政策の財源は、大企業や大資産家の応分な負担や、兵器“爆買い”など無駄の削減で十分可能です。必要なのは政治の姿勢を根本から改めることです。国民に冷たい安倍政権を退陣に追い込み、市民と野党の力で、暮らしを守る政権を打ち立てようではありませんか。

【出典】2020年1月28日付け「しんぶん赤旗」

 

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「自衛隊中東派遣に反対し閣議決定の撤回を求める集会」開催へ

「改憲問題対策法律家６団体連絡会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は共催で、「自衛隊中東へ件に反対し、閣議決定の撤回を求める集会」を開き、半田滋氏と永山茂樹氏が、リアルな中東情勢・自衛隊の実態の報告に加え、法律家が法的な問題やその危険性を訴えます。

『自衛隊中東派遣に反対し閣議決定の撤回を求める集会』

日時：２月２０日（木）18:30～20:30（18:00開場）
場所：文京区民センター3A

講演：「自衛隊の実態、中東情勢について」
　　　　半田滋氏 （東京新聞論説兼編集委員）

　　　「憲法的視点から中東派遣を考える」
　　　　永山茂樹氏　（東海大学教授〔憲法学〕）

資料代：500円

共催：改憲問題対策法律家６団体連絡会
　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

 

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政治資金で飲食――麻生氏「年間2500万円」突出

このほど、2018年分の政治資金収支報告書で、飲食を伴う会合費として1000万円超の政治資金を支出していた閣僚が3人おり、中でも麻生太郎副総理兼財務相が年間2500万円と突出していたことがわかりました。資金管理団体からの支出であっても、実質的には自民党本部が配る税金が財源となる政党助成金からであって、国民の税金で飲み食いしていることには変わりがなく、批判の声が上がっています。国民には老後の資金が2000万円不足するから自助努力で蓄えろと言いながら、一方で自分はその国民の税金で毎夜贅沢な飲食を繰り返している実態が浮き彫りになったものです。
2020年1月20日付け「東京新聞」朝刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜政治資金で飲食　麻生氏突出　閣僚３人 １０００万円超＞

安倍晋三内閣の閣僚三人の政治資金管理団体が二〇一八年、飲食を伴う会合費として一千万円を超える政治資金を支出していたことが分かった。同年分の政治資金収支報告書で判明した。トップは麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮（そわい）会」の二千四百万円余りで、高級ホテルや料亭、会員制サロンなどに支出。閣僚の資金管理団体の中で突出していた。
　
昨年九月発足の第四次安倍再改造内閣の首相・閣僚計二十人のうち、資金管理団体の収支報告書に飲食を伴う会合費を記載していたのは十一人。麻生氏の約二千四百六十二万円が突出し、次いで武田良太国家公安委員長兼防災担当相の約千五百十万円、茂木敏充外相の約千四百三十九万円。安倍首相は約五百三十四万円だった。
　
収支報告書によると、素淮会は一八年、パーティーや寄付で約二千二百万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約二億三百万円。「会合費」は百九十七件記載され、総支出約八千二百万円の２９％を占めた。休日を含めて一日当たり六万七千円余りを飲食に使っている計算だ。
　
素淮会の収支報告書の会合費支出先で最も多かったのが東京都港区虎ノ門の高級ホテルの約六百七十五万円（三十六件）。次いで港区六本木の会員制サロンの約六百五十万円（十二件）。ほかにも十二年連続でミシュランガイド最高評価の「三つ星」だった銀座の高級すし店、「一つ星」の和食店、フランス料理店、うなぎ店などグルメぶりが際立つ。
　
麻生氏は一八年三月から五月にかけ、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題や福田淳一財務次官（当時）のセクハラ問題などに追われた。この期間にも計五十三件約八百三十万円を支払っていた。このうち四件二百九十二万円が六本木の会員制サロンへの支払いだった。
　
麻生氏の事務所は一日の支払いが多額になっている理由や高級店で開く理由、実際の利用回数や人数、利用日を尋ねる本紙の取材に「政治資金については法令にのっとり報告している」とだけ文書で回答した。
　
麻生氏は自らが代表を務める自民党福岡県第八選挙区支部で、党本部から税金が財源となる政党交付金千二百万円を受け取っている。党支部からは福岡県内での飲食費が約三十万円支出されているが、東京都内での飲食費はほぼ素淮会が支払っている。

◆実質的には税金
＜政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）の話＞　政党支部にお金があるからこそ資金管理団体は余裕ができる。それを考えれば、資金管理団体からの支出であっても実質的には税金で飲み食いしているのと変わらない。

 

【出典】2020年1月20日付け「東京新聞」朝刊

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