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TIME誌「世界で最も影響力のある100人」に伊藤詩織さん、大坂なおみさん

2020年09月30日 | 日記
うれしいニュースが飛び込んできました。アメリカの雑誌「TIME」誌が毎年発表している「世界で最も影響力のある100人」で、ジャーナリストの伊藤詩織さんとテニスの大坂なおみ選手が選ばれたのです。
伊藤詩織さんは、自身への性被害を勇敢にも告発し、日本でも#MeToo運動、フラワーデモに影響を与えました。
また、大坂なおみさんは、アメリカで広がっている警官による黒人への暴行に抗議する「Black Lives Matter」デモの発信を積極的に続けました。
ともに「差別」への抗議を勇気を奮って実行した女性です。
2020年9月23日配信「HUFFPOST」からその記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<伊藤詩織さん、TIME誌「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる 大坂なおみ選手も>


アメリカの雑誌「TIME」は9月23日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、ジャーナリストの伊藤詩織さんとテニスの大坂なおみ選手が選ばれた。

TIME誌に掲載された伊藤さんの紹介文は、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子さんが執筆。

上野さんは伊藤さんについて、「彼女は性被害を勇敢にも告発することで、日本人女性たちに変化をもたらしました」と評価。「彼女は日本の女性たちにも#MeToo運動に加わることを後押しし、全国の女性たちが花を持って集まり、性被害の経験について語ることで、性暴力に抗議するフラワーデモにも火をつけました」とつづった。

フラワーデモは、2019年3月に相次いだ4件の性暴力事件の無罪判決をきっかけに全国に広がった抗議活動だ。


■性暴力被害を実名で訴える

伊藤さんは2017年、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして記者会見を開いた。事件は嫌疑不十分で不起訴となっており、検察審査会で「不起訴相当」と判断された。

その後、伊藤さんは山口さんを相手に慰謝料などを求めて民事裁判を起こし、2019年12月の一審・東京地裁で勝訴。東京地裁の判決では、「合意のないまま本件行為に及んだ事実」などが認められるとして、不法行為が認定された。

山口さんは「法に触れる行為は一切していない」と主張し、控訴している。

事件をめぐっては、BBCが伊藤さんに密着したドキュメンタリー番組を放送し、海外でも広く取り上げられた。

伊藤さんは現在もジャーナリストとして活動し、西アフリカのシエラレオネ共和国で行われる「女性器切除」など、性暴力の問題を取材している。

また、Twitterに投稿されたイラストやツイートなどが名誉毀損に当たるとして、漫画家のはすみとしこさんらに損害賠償を求める訴訟を起こした。


■大坂なおみ選手も選ばれる 2年連続

2020年の「世界で最も影響力のある100人」には、アメリカのドナルド・トランプ大統領や中国の習近平国家主席、ジョー・バイデン民主党大統領候補なども選ばれた。

日本からは、テニスの大坂なおみ選手も選出された。大坂選手は、アメリカで広がっている警官による黒人への暴行に抗議する「Black Lives Matter」デモの発信を積極的に続けている。2020年の全米オープンでは、犠牲になった黒人の名前をプリントしたマスクを着用して試合会場に登場し、優勝を果たした。

大坂選手は2019年にもTIME誌の「100人」に選ばれており、2年連続となった。

また、Netflixのオリジナル・ドキュメンタリー、コメディ部門のバイスプレジデントを務める日系人のLisa Nishimura(リサ・ニシムラ)さんも選ばれている。

TIME誌の「世界で最も影響力のある100人」では、過去に安倍晋三前首相、ソフトバンクグループ社長の孫正義さん、作家の村上春樹さん、「人生がときめく片づけの魔法」の著者・近藤麻理恵さんらが選出されている。


■伊藤さん「たくさんの声に助けられてここまでこれた」

伊藤さんは今回、性被害に声をあげ、変革をもたらしたことを評されていることを受け、「私の中ではまだまだ変えていくべきところの途中にいると思っています。選ばれたことを見たとき、確実な一歩が踏めたんだなという気持ちになりました」と話した。

このことをきっかけに、自分だけではなく、声を上げてきた人たちのことも知って欲しいとも話した。

「私はあなたの娘、妹、姉、母、あるいは親友だったかもしれない」

「本当にたくさんの声が重なって、たまたま私が発した時に一緒にその声が響いたものだと思っています。私もたくさんの声に助けられてここまでこれたので、私の名前と一緒に、あなたの愛する人を称えてほしいと思います」

【UPDATE 2020/09/23 18:42】

記事の最後に、伊藤さんのコメントを追記しました。


【出典】2020年9月23日配信「HUFFPOST」


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政党助成金の使途が公表――河井夫婦買収事件の資金1億2000万円も政党助成金=税金

2020年09月28日 | 国際・政治
総務省は9月25日、2019年分の政党助成金の使途報告書を公表。支出額は自民党が対前年比40億円多く、10党で126億円も増えました。また10党のうち2019年末まで存在していた9党すべてが使い残した政党助成金を国庫に返金せずため込み、その残高合計は237億円となりました。
この使途報告書の公表で、2019年参院選で大規模買収事件を起こし公判中の元法相・河井克行被告と妻で参院議員の案里被告が自民党本部から計1億5000万円そ資金が提供されていた問題で、そのうち1億2000万円が政党助成金から回されていたことが判明しました。
国民が収めた税金が原資の政党助成金が選挙で買収に使われていたことであれば、税金を使って民主主義の破壊が行われていたわけで重大問題です。自民党は説明責任を果たすことが求められています。
以下、2020年9月26日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<政党助成金使途報告書2019年分公表>

■10党が357億円支出
   
総務省は(9月)25日、2019年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。

自民党、国民民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、社民党など10党の支出総額は357億円で、2018年と比べて126億円(54.4%増)増えました。

2019年7月には参院選挙があり、国政選挙がなかった2018年と比べて選挙関係費が5倍(8億円→40億円)に膨らんだことなどが増加した要因です。
 
政党別でみると、支出額は自民が163億円で最も多く、前年比で40億円程度増えました。続いて国民が83億円、立民が41億円でした。
 
一方、10党のうち2019年末まで存在していた9党が使い残した政党助成金を国庫に返金せずにためこんだ基金残高の合計は237億円で、2018年と比べて41億円減りました。
 
日本共産党は、政党を支持する、しないに関係なく税金を政党が山分けする政党助成金は、国民の思想・信条の自由を侵し、民主主義をゆがめるとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を主張しています。



【出典】2020年9月26日付け「しんぶん赤旗」


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コロナ禍で分かった新自由主義の弊害と前向きな国民の意識の変化

2020年09月28日 | 国際・政治
9月23日、とだ九条の会のTwitter「9chan」(http://twitter.com/toda9jo)で、日本共産党の山添拓参議院議員の「防衛省が過去最大の5.4兆円もの軍事費を概算要求する方向という。コロナ危機を経験し、政治や社会のあり方が改めて問われ、お金の使い方も変える必要がある。菅政権は、アメリカからの兵器爆買い路線の継承で、自ら批判した『前例主義』に早速陥るのだろうか。」とのツイートに「日本は憲法9条で『陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない』としながら世界第5位の軍事力を持つ国になってしまった。」とのコメントをつけてリツイートしました。

そうしたら、このリツイートに対し、リプライが15件、リツイートが69件、いいねが103件(9月24日現在)寄せられて大変驚きました。

かつて当Twitterで、これまでもの反響はなかったからです。

それも、リツイートしてくれた人、いいねしてくれた人の多くが当Twitterのそもそものフォロワーではなく、また、明らかに、このような政治的な内容に普段反応しているとは言えない人たちが多かったのです。ツイートしている内容から推察すると、山添拓議員が若いからかも知れませんが、比較的若い層の人たちかとも思えます。

私なりに、勝手に推測するに、国民は新型コロナウイルス感染拡大の収束が未だ見通せない状況が永らく続き、精神的・肉体的にも、経済的にも疲弊し切っており、この期に及んでコロナ対応ではなく、過去最高の防衛予算=軍事費を計上したことに怒りが湧いているのではないでしょうか?

いくら軍事費を積み、最新鋭の兵器を購入しようが、平和は築かれません。また、「核の傘」の安全保障も同じです。唯一の戦争被爆国である日本がアメリカいいなりに高額兵器を爆買いさせられ、不公平で屈辱的な日米地位協定のもとで傷つけられ、さらには戦後歴代政府が国是としてきた専守防衛をかなぐり捨て、真逆の集団的自衛権の行使容認に突き進んだ安倍政治。それを継承する菅政権に対し、明らかに国民の意識に前向きな変化が生まれているのではと思うのです。

9月21日、国際平和デーでもあるこの日、核兵器禁止条約を批准した国が45ヵ国になり、同条約が発効される50ヵ国まで、あと5ヵ国に迫りました。
また、同日、米同盟国に同条約への参加を求める公開書簡に、元首脳56人が署名して同条約の成立を要請したとのニュースも流れました。

新型コロナウイルス感染のパンデミックは、世界が新自由主義に突き進んだ結果もたらされたものということが明らかになっています。
さらに自国第一主義では決して解決できないことも指摘されています。
経済効率のみを優先し、社会保障縮小の新自由主義ではない国のあり方が求められているのではないでしょうか。


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軍事費費、過去最大の5兆5千億円ーー防衛省概算要求

2020年09月27日 | 国際・政治
防衛省は、菅義偉首相が安倍政権の安全保障政策継承を掲げているもとで、2021年度予算の概算要求について、過去最大の軍事費5兆5千億円を計上する方針を固めました。
電磁波で相手の攻撃を防ぐ電子戦の専門部隊を東京都練馬区の陸上自衛隊朝霞駐屯地にも新設する関連経費を計上しています。
防衛費は第2次安倍内閣発足以降、8年連続で拡大。コロナ対応で厳しい財政事情下、世界第5位になる軍事費増額要求が世論の理解を得られるはずはありません。
2020年9月25日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<21年度概算要求 軍事費過去最大5.5兆円>
ーーコロナ禍でも大軍拡ーー


■「敵基地攻撃」「イージス代替」費も視野に
 

防衛省は(9月)24日までに、2021年度予算の軍事費概算要求について、過去最大の約5兆5千億円とする方針を固めました。軍事費(当初予算ベース)は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、20年度まで8年連続で増加し、6年連続で過去最大を更新。20年度は5兆3133億円を計上しています。

新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経済情勢と医療体制ひっ迫の中、菅政権が安倍前政権の大軍拡路線まで継承すれば、国民の強い反発は避けられません。

さらに岸信夫防衛相は24日、秋田・山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、自民党の国防部会などに説明。陸上配備から洋上配備に転換し、(1)弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦を含む護衛艦型(2)民間船舶活用型(3)石油採掘用プラットフォーム型―の3案から年内に絞り込む考えです。

概算要求では金額を提示しない「事項要求」にとどめますが、来年度予算案に計上された場合、軍事費はさらに膨れ上がります。総額は最低でも数千億円規模となり、来年度以降も関連経費の計上が続き、際限のない軍拡となります。

関係者によれば、概算要求では、今年度と同様に、F35Bステルス戦闘機の導入と、F35Bを搭載するための「いずも」型護衛艦の改修、スタンドオフ・ミサイル(長距離巡航ミサイル)や電子戦機の導入経費が含まれています。これらはいずれも、安倍前政権から菅政権に検討が継承された「敵基地攻撃能力」の保有につながるものです。

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発関連経費も組み込まれる見通しです。



【出典】2020年9月25日付け「しんぶん赤旗」


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米国「核の傘」の元首脳56人が核禁条約への参加求める公開書簡に署名ーーICANが発表

2020年09月26日 | 国際・政治
昨日の当ブログで、地中海のマルタ共和国が国際平和デーである9月21日に核兵器禁止条約に批准したことから発効に必要な50ヵ国まであと5か国になったとお知らせしましたが、同日(9月21日)、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、米国の「核の傘」に依存する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国や日本、韓国の元首脳ら計56人が同条約への参加を求める公開書簡に署名したことを発表しました。その中には日本では鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相、田中直紀元防衛相が名を連ねていることが分かっています。
2020年9月22日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「核が安全もたらす」は間違い 鳩山由紀夫、田中真紀子ら米国「傘下」の元首脳56人が署名>


米国の「核の傘」に依存する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国や日本、韓国の元首脳ら計56人が、核兵器の保有や使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約への参加を求める公開書簡に署名した。2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が(9月)21日、発表した。書簡は、署名者の現政権にそれぞれ送付される。


◆世界的コロナ禍で緊急性 国際協力訴え
 
NATO加盟国のうちカナダやドイツ、イタリアなど20カ国の元首相や元外相らのほか、韓国元外相の潘基文バンキムン前国連事務総長、NATO事務総長経験者2人などが署名。日本からは鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相、田中直紀元防衛相が名を連ねた。
 
書簡では、新型コロナウイルスの世界的大流行により、核戦争を含むあらゆる脅威に対する国際協力が緊急に必要になったと強調。同時に「核兵器が爆発するリスクは高まっている」と危機感を示し、各国首脳に対して核軍縮を進めるために核禁条約を支持し、他国にも参加を働き掛けるよう求めた。「核の傘」については「核兵器が安全をもたらすという危険で間違った考えを広め、核の危険を永続化させる」と批判した。
 
ICAN国際運営委員の川崎哲あきら氏は、本紙に「日本政府は『核の傘』による安全保障を理由に条約に反対しているが、この書簡を踏まえ、発想を転換させるべきだ」と述べ、国会での議論を急ぐよう求めた。同条約の発効には50カ国・地域の批准が必要で、これまでに44カ国・地域が批准している。(※同日45ヵ国になった)


【出典】2020年9月22日配信「東京新聞」


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