今日31日、戸田市議旅費返還訴訟で駅宣伝

平成25年の戸田市議会議員の海外派遣は観光旅行だとして埼玉地裁に提訴している「市議の海外派遣をやめさせる会」は、4月6日の第8回期日を前に今日3月31日（木）16:00～17:00、戸田公園駅で宣伝署名行動を実施します。

 

行動では、現在係争中の本件を知っているかや、何が一番頭にくるかなど、シール投票も行う予定で、4月6日（水）11:30から埼玉地裁101号法廷で行われる第8回期日（裁判）への傍聴もチラシを撒いて呼び掛けます。

今回の法廷では、次回以降の証人尋問の予定を確認するなど、いよいよ裁判も正念場を迎える段階に入ってきており、238人の市民からなる原告団は、何としても本件派遣の不当性を立証し、裁判に勝利すべく、全力を挙げる決意だと話しています。

※「戦争法廃止を求める２０００万署名」にご協力ください。
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戦争法施行日に、戦争法廃止求め３万７０００人

戦争法（安保法制）が施行された３月２９日、戦争法の発動を許さず廃止を求めて、国会正門前で午後７時半まで開かれた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の抗議行動には約３万７０００人が参加し、「戦争反対」「安倍やめろ」とコールを響かせました。

また、その直後からはSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）と「安全保障関連法に反対する学者の会」による抗議行動ではさらに参加者が膨れ上がりました。

総がかり行動の集会では、戦争をさせない１０００人委員会の福山真劫さん、解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会の高田健さん、憲法共同センターの長尾ゆりさんらが挨拶。市民の運動を広げ、戦争法廃止を求める２０００万署名の成功と参院選での勝利を呼びかけました。

また、４野党の代表や日弁連の川上詩朗憲法問題対策本部事務局長らがスピーチしました。

SEALDsと学者の会の集会では、SEALDsの奥田愛基さんがスピーチ。この日、全国各地でも戦争法の廃止を目指し、安倍政権を追い込もうと多くの抗議行動が行われました。

【出典参考】２０１６年３月３０日付け「しんぶん赤旗」

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「戦争法」施行――廃止まで声上げる

安倍自公政権が昨年９月１９日に、憲法の平和主義、立憲主義を踏みにじり、国民の多くが反対していたのを押し切って強行成立させた「戦争法（安保関連法）」が今日３月２９日午前０時に施行されました。

「戦争法」は、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条を踏み破り、世界のどこでも米国が起こす戦争に日本が参戦できるようにするための“違憲”の法制です。

これは、憲法９条の下で、一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本のあり方を根本的に１８０度変更するもので、日本を「殺し、殺される国」にするものです。

これを強行した安倍自公政権の責任は重大です。

「戦争法」が施行される前夜の２８日夜、国会正門前ではSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の呼びかけで全国から駆け付けた学生や高校生ら数百人がプラカードを掲げ、「自衛隊を派遣するな」「未来を守れ」「民主主義ってなんだ」と同法の施行に抗議しました。

また、この日の日中、「総がかり行動実行委員会」が主催する国会議員会館前の座り込みとスタンディング行動にはのべ６００人以上が参加するなど、この日全国各地で「戦争法」施行反対の宣伝行動が繰り広げられました。

 

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被団協が「核兵器廃絶」の国際署名――世界数億人規模

日本被団協の岩佐幹三代表理事らは３月２３日、東京都内で記者会見をし、「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を提唱。この４月中旬から署名を世界規模で行うことを表明しました。

この国際署名は「核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを求めます」との項目を掲げた署名用紙とともに、「被爆者の訴え」が掲載されています。

この「被爆者の訴え」には「核兵器は、地球を死の星にする悪魔の兵器」だとし、「あなたの署名が、核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します」と述べています。

この国際署名は、次回の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる２０２０年８月までに、世界数億人を目標に実施されるというもの。毎年、国連総会に提出されるといいます。

この署名運動には、日本原水協などの反核・平和団体をはじめ、宗教界や労働界なども加わった幅広い署名推進連絡会（仮称）が母体となります。

インターネット署名も実施するということで、多くの賛同が期待されます。

【出典参考】２０１６年３月２４日付け「しんぶん赤旗」

 

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核燃料サイクルに米高官懸念表明ーー核安保サミット前に異例の発言

米国で3月31日に始まる核安全保障サミットを前に米高官が、日本が進めている核燃料サイクル事業について懸念を示すという異例の発言がありました。

 

これは米上院外交委員会が3月17日に開いた公聴会で、カントリーマン次官補が「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退が喜ばしい」と発言したというもの。

 

これはオバマ米大統領がプルトニウムの大量保有を問題視しているという背景があります。

 

オバマ氏は「テロリストの手に渡らないよう努力している分離済みプルトニウムのような物質を絶対に増やし続けてはいけない」と述べていました。

 

核燃料サイクルは、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用するというものですが、このプルトニウムは核兵器にもなるもの。核燃料サイクル事業を進める日本では、保有するプルトニウムが、核兵器6千発分にあたる48トンになるといいます。

 

米国は1977年に再処理事業から撤退しており、他国には参入を認めていないものの、日本には1988年に定めた日米原子力協定で例外的に認められました。

 

日本政府は、このプルトニウム保有量を核燃料サイクル事業の実現で減らすとしていますが、メドが立たない現状に米国が疑問を呈した格好です。

 

 

【出典参考】2016年3月27日付け「北陸中日新聞」

 

 

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