このほどの民主党代表選挙で菅直人氏が代表に再選された結果について、「日経新聞」は緊急世論調査を実施し、発表しました。
その結果から見えてくるものは、菅首相が民主党代表に再選され、首相を続けることについて８１％が「よかった」と答えた理由（複数回答）は「首相が頻繁に代わるべきでない」の７２％が最多で「小沢氏が首相になってほしくない」の４６％が続き、逆に「政策がよい」「指導力がある」はいずれも４％と消極的支持が多かったこと。以下、記事を転載します。（サイト管理者）
民主党代表選の結果を受けて実施した日本経済新聞社の緊急世論調査で菅内閣の支持率は大きく上昇し、６月の発足時を上回った。菅直人首相が小沢一郎前幹事長を破った結果を評価する回答が８割を超すなど、「反小沢」の世論を背景にした「代表選効果」が働いている。一方、首相の政策や指導力を評価する積極的な支持は少なく、今後も追い風が続くのかは不透明だ。
代表選の結果を「よかった」とする回答を支持政党別に見ると、民主党支持層で８７％に達し、自民党支持層でも７５％に上った。内閣支持層では９４％が「よかった」としており、今回の代表選結果への党派を超えた高い評価がそのまま高い内閣支持率につながっている。
８月末の前回世論調査で菅、小沢両氏のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、菅氏が７３％となり、１７％だった小沢氏を大きく引き離していた。「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏への拒否感は強い。今回の代表選で、小沢氏を破った菅氏への評価が高まるのは自然な流れといえる。
実際、今回の世論調査で代表選結果を評価する理由は「首相が頻繁に代わるべきではない」が７２％で最も多く、次いで「小沢氏が首相になってほしくない」の４６％。逆に「政策がよい」「指導力がある」はいずれも４％にすぎない。菅氏への高い評価は、あくまでも小沢氏が首相にふさわしくないという世論を背景にした相対的なものにすぎない。
こうした事情は今後の体制固めにも影響を与えそうだ。菅首相は挙党態勢を訴えるが、世論調査では小沢氏の処遇について６１％が「重要な役職に起用すべきではない」と回答。今後の内閣改造・党役員人事で、挙党態勢を理由に小沢氏に配慮しすぎれば、逆に世論の離反を招きかねない。
高い支持率を維持できるかどうかは、今後の実績にかかっている。参院では野党が過半数を握っており、厳しい政権運営を迫られるのは必至。世論調査では「野党との政策ごとの部分連合」で打開を図るべきだとする声が５２％と過半数で、近く召集予定の臨時国会での対応がカギを握る。
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■なお、その他の世論調査結果は以下のとおり。菅内閣の支持率は７１％と８月の前回調査から１７ポイント上昇した。
内閣支持率は菅内閣発足を受け、６月上旬に実施した調査の６８％をも上回り、昨年９月の政権交代直後の鳩山内閣の７５％に迫る高さ。不支持率は前回調査を１３ポイント下回る２４％だった。菅氏の再選を「よくなかった」と答えたのは１６％。理由（同）は「指導力がない」（５２％）、「政策が悪い」（３５％）、「小沢氏が首相になってほしい」（３１％）の順。
民主党支持率は４６％と前回から６ポイント上昇し、ほぼ菅内閣発足直後の水準に回復した。自民党は横ばいの２３％。みんなの党は７％で２ポイント低下した。
※調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に、乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で９月１４・１５両日に実施。有権者のいる１５５３世帯から９５２件の回答を得た。回答率は６１．３％。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【出典】２０１０年９月１６日付け「日経新聞」
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