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広島市教育委の平和教育教材から漫画「はだしのゲン」削除の決定に批判ぞくぞく

2023年02月28日 | 国際・政治
広島市教育委員会が平和教育教材の内容を見直し、新年度から漫画「はだしのゲン」の削除を決めたことについて、被爆者団体や教職員組合や著名人などから方針撤回などを求める声が相次いでいます。
2023年2月22日付け「しんぶん赤旗」、23・25日配信「日刊ゲンダイ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「はだしのゲン」平和教材から削除――広島の6団体 市教委に撤回求める>

広島市教育委員会が、これまで平和教育の教材として採用していた漫画「はだしのゲン」を教材から削除すると表明したことを受け、全広島教職員組合など6団体は(2月)21日、市教委を訪れ、削除決定の撤回を求める要請を行いました。
 
要請書では、市の平和教育目標や市教委が掲げる「継承と発信という平和学習の目的」に照らしてみても、「はだしのゲン」が「果たしてきた役割は多大なものがあり、優れた教材である」と強調。「被爆の実態に迫りにくい」「誤解を与える恐れがある」などの市教委があげる削除の理由について、「どの理由も納得できるものではない」とし、「戦争と核の恐れが迫っている今だからこそ、『はだしのゲン』の作品の持つメッセージを幅広い世代・地域に伝える時だ」と訴えています。
 
参加者からは「教員を38年してきたが、戦争や核の悲惨さを伝えるのに『ゲン』がとても力になる教材だった」など相次いで、はだしのゲンヘの思いや、削除決定の撤回を求めました。
 
応対した指導第一課の高田尚志課長は「思いは受け止める。『はだしのゲン』の持つ力を否定していない」と答えました。
 
要請書は、全広島教職員組合の小林克巳執行委員長、広島市教職員組合の藤中茂執行委員長、県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長、県原水協の高橋信雄代表理事、広島教育研究所の佐藤清隆所長、広島の文化の未来を考える教職員の会の藤川晴美代表による連名。この日、10人が参加し、糸山隆教育長にあてて提出しました。


【出典】2023年2月22日付け「しんぶん赤旗」



広島市教育委がこれまで小学3年生の平和教育の教材に採用してきた漫画「はだしのゲン」を新年度から差し替える(使用しない)と決めたことに、著名人からも批判の声が上がっています。


■タレントのラサール石井さんは「『はだしのゲン』に込められた反戦メッセージを“不都合”と考える人たちがいる?」と題し、次のコメント(概要)を「日刊ゲンダイ」に寄せました。

ラサールさんは、「まず差し替えの理由がよくわからない」としたうえで、「現在小3の教材には、父親を助けるところ、(父親が反戦を唱えたために非国民扱いされ、仕事もなく)家族を助けるために町で浪曲を歌い金を稼ぐところ、母親に精をつけさせようと鯉を盗むところ、が使われている」と紹介しながら、「その反戦のメッセージが素晴らしい」と指摘します。

母親のセリフとして「いつも戦争をおこそうとする企てをはやく見破って、みんなで声を張り上げ反対してふせぐのよ。国のためだと言って戦争して、かげでもうけるやつがいつもおるんじゃけえ」、

また、先生のセリフとして「政治をしっかりみつめてほしいのじゃ。政治から目を離し背を向けると知らぬまに戦争の準備がされ、気がついたときはおそいのじゃ」について「これは今の子供たちに絶対に教えなければいけないことだろう。ひょっとしたらそう思ってもらっては困るのでは。子供たちにはすすんで戦争に行く気持ちを持ってもらいたい人たちがいるのでは。そう勘繰りたくなる」と語ります。

そして、再び「「また戦争をよろこぶ流れがおきてしまったらもうおそいのよ。つぎつぎと治安維持法みたいな法律をつくられ完全ににげられないようにされ、人間がただの戦争する道具にされるんだから」との母親のセリフを紹介して、これはまさに今現在への警鐘ではないか、と訴えました。(出典:2023年2月23日配信「日刊ゲンダイ」)


作家の適菜 収(てきな・おさむ)さんも、次のコメント(概要)を「日刊ゲンダイ」に寄せました。

「市教委が設置した大学教授や学校長による会議では、ゲンたちが浪曲を披露して日銭を稼ぐシーンに対し『浪曲は現代の児童の生活実態に合わない』、栄養不足で体調を崩した母親のためにコイを盗むシーンには『コイを盗んでもいいという誤解を与える』といった指摘が出た」ということに「アホにも限度がある」と痛烈に批判したうえで、この点について「戦争前後を描いた漫画と現在の小学生の生活実態が合わないのは当たり前であり、これを読んで『コイを盗んでもいい』という教訓を引き出したとしたら、それはまた別の問題だ」と指摘しました。

そして「私は小学6年生のときに『はだしのゲン』を読んだ。今回の市教委の決定を受け、SNS上に漫画の断片が次々とアップされたが、記憶に残っているものが多かった。それだけ印象深かったということであり、平和教育としては成功している」と評価しました。

また、適菜さんは、「脊髄反射のように、左翼のイデオロギーがどうこうと言いだす連中は昔からいるが、国土を破壊され、同胞を大量虐殺されたことに怒りを表明するのは当然の感覚だろう。残酷なシーンを描いていることを批判するのも筋違い。それを見て子供は原爆の恐怖を学ぶのだ。

『はだしのゲン』に批判的な意見の多くは、『アメリカ様に逆らうな』という属国根性と『戦争の責任を追及するな」という無責任体質に基づいている」と批判しました。(出典:2023年2月25日配信「日刊ゲンダイ」)


<広島市教委も当惑「こう大きな話になるとは思わなかった」 “はだしのゲン” 教材から削除… 撤回求める声 相次ぐ>

こうした被爆者団体や教職員組合など各方面からの批判の声に、広島市教育委では「現場で扱いやすいもの。決められた時間の中で狙いに到達しやすい素材・教材という観点で選んでいるので、こういう大きな話になるとは思っていなかった」などと弁明しました。



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「国民負担率」47.5%、稼ぎの約半分が“公的負担”――江戸時代なら一揆確実

2023年02月27日 | 国際・政治
■「国民負担率」でわかる国民の所得に占める公的負担

「国民負担率」という言葉をご存知でしょうか?
ちょっと聞きなれない言葉ですが、「国民負担率(national burden ratio)」とは、国民全体の所得に占める「税金と社会保障費」の負担の割合のことです。

国税や地方税の合計である租税収入金額を国民所得で除した「租税負担率」と医療保険や年金保険などの社会保障負担額を国民所得で除した「社会保障負担率」を合算した値になるというものです。

「租税負担」は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指します。一方、「社会保障負担」は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料です。


■2022年度は47.5%、つまり所得(稼ぎ)の約半分が“公的負担”

その「国民負担率」の今年度(2022年度)の数値を財務省が発表しました。それは「47.5%」となる見込みだということです。

「国民負担率」の公表が始まった1970年度は24.3%で、年ごとの増減はあるもの、1979年度に30.2%と3割を超え、2013年度は40.1%と4割を突破。2021年度は48.1%で過去最高になるなど、負担部分の推移では、少子高齢化にともない社会保障の増加傾向が続いてきたと分析しています。

2022年度は過去最大だった昨年度をやや下回ったものの「47.5%」とはよく考えると所得の半分近くが「税金と社会保障費」、つまり“公的負担”が占めているということになります。これはとどのつまり、稼いだ収入の半分程度が“公的負担”となった勘定です【グラフ1】。


【グラフ1】▲国民負担率の推移


■岸田首相の「令和版所得倍増」はどこに?

岸田文雄首相が掲げた「令和版所得倍増」なるスローガンはどこに消えたのか――これは「日刊ゲンダイDIGITAL」のボヤキです。

さらに同紙は「歴史の教科書では、江戸時代などの農民が領主などに納める年貢の割合が3割を示す「三公七民」でも生活はカツカツで、それが4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きたされる。現代の日本で「五公五民」に近い数値になっていることで、ネット上でも怒りの声が上がる」と表現は痛烈です。

国民の嘆きともとれる怒りをこう紹介しました。
「これじゃあ生活が苦しいのは当然だよ」
「国会議員の皆さん、国家公務員や天下りの皆さん、我々の負担を真剣に考えてください」
「霞が関の役所は会計検査院から毎年度、しょっちゅう無駄遣いを指摘されているが、いい加減にしろ」………。


■「国民負担率」の国際比較は?

「国民負担率」は国際的に比較する指標の一つです。そこで、各国の「国民負担率」の比較を見ると、【グラフ2】にあるように、社会保障や福祉政策が手厚い北欧諸国は、高福祉・高負担なので60%前後が多く、欧州はおおむね50%となっています。一方、自己責任型のアメリカは30%強となっているのが分かります。

日本のように負担率が高い傾向にありながら、必要以上に「自助」を強調する国は異例です。この点でも同紙は「江戸時代や戦国時代なら一揆が起きてもおかしくないレベル」と批判しました。



▲【グラフ2】国民負担率の国際比較


(※)潜在的国民負担率:税金と、社会保険料などの社会保障負担に財政赤字額を加えた合計額が、国民所得に占める割合。国民負担率に財政赤字分を加えることで、現在だけでなく財政赤字を解消するための将来の負担増が見渡せるといわれている。


【出典参考】2023年2月23日配信「日刊ゲンダイDIGITAL」



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ロシアのウクライナ侵略から1年、国連「ロ軍撤退」141ヵ国の賛成で決議

2023年02月26日 | 国際・政治
ロシアがウクライナに侵略を開始して1年、いまだに終息は見えません。国連総会は2月23日、ロシアのウクライナ侵略に関する緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退や国連憲章の原則に沿った永続的な和平の達成などを求める決議案を賛成141ヵ国、反対7ヵ国、棄権32ヵ国の圧倒的多数の賛成で採択しました。同決議を心から歓迎し、ろ紙軍の即時無条件撤退を強く求めるものです。
2023年2月25日付け「しんぶん赤旗」から記事と決議要旨を転載させていただき、紹介することにします。※(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「ロ軍撤退」141ヵ国 賛成 緊急特別会合決議――国連憲章に沿う和平必要>


■重大犯罪責任問う 「外交努力への支援倍加」


国連総会は(2月)23日、ロシアのウクライナ侵略に関する緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退や国連憲章の原則に沿った永続的な和平の達成などを求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択しました。侵略開始から1年にあたって、国際社会が結束して国連憲章違反の侵略を断罪し、ロシアの責任を厳しく追及した形です。(※「決議要旨」下記参照)

賛成は国連加盟国の7割超にあたる141ヵ国。昨年2月の侵略開始を受けて3月初めに採択された決議と同数でした。反対はロシア、ベラルーシ、シリア、エリトリア、北朝鮮、マリ、ニカラグアの7ヵ国。棄権は中国やインドなど32ヵ国でした。日本は賛成しました。ロシアが侵略を始めて以来、国連総会が決議を上げるのは6回目です。

欧米諸国など約70ヵ国が共同提案した決議は「国連憲章の原則に沿ってウクライナでの包括的、公正かつ永続的な和平を達成する必要性」を強調。「外交努力への支援の倍加」を、加盟国や国際機関に求めています。ウクライナの主権、独立、統一と領土保全を再確認し、「ウクライナ領土からのすべてのロシア軍の即時、完全、無条件の撤退」を要求しています。

国際人道法に従って民間人への攻撃を止めて人道支援の安全を確保することや、民間インフラへの意図的な攻撃を即時停止することも要求。ウクライナでの国際法上の重大犯罪について「公平で独立した調査と訴追」を行い、責任を問う必要性も明記しました。

決議は、ロシアによるウクライナ東・南部4州の併合は無効だと再確認しています。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


<国連総会決議「ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和の基礎となる国際連合憲章の原則」(要旨)>
 
総会は、

武力による威嚇や行使を慎み、国際紛争を平和的手段により解決するという加盟国の義務を想起し、

武力による威嚇や行使の結果として生じるいかなる領土の取得も合法とは認められないことを再確認し、

ウクライナへの侵攻から1年、包括的、公正かつ永続的な和平の達成は、国際の平和と安全の強化に大きく貢献することを強調し、

ウクライナ全土の重要インフラに対する継続的な攻撃など、ロシアによるウクライナへの侵略の悲惨な人権および人道的結果を遺憾とし、

女性や子どもを含む多数の民間犠牲者、人道支援を必要とする国内避難民や難民の数、子どもに対して行われた暴行と虐待に重大な懸念を表明し、

――国連憲章の原則に沿ったウクライナの包括的、公正かつ永続的な和平をできるだけ早く達成する必要性を強調する。

――国家の主権的平等、領土保全の原則を含む国連憲章に合致した、ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な和平を促進するための事務総長や加盟国の努力を歓迎し、強い支持を表明する。

――加盟国や国際機関に対し、ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な和平を達成するための外交努力への支援を倍加するよう要請する。

――国際的に承認された国境・領海内に及ぶウクライナの主権、独立、統一および領土保全に対するコミットメントを再確認する。

――ロシアが、ウクライナ領土から即時、完全かつ無条件に全軍を撤退させることを改めて要求し、かつ敵対行為の停止を求める。

――武力紛争当事者による捕虜の待遇が、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約およびジュネーブ条約第1追加議定書の規定に沿うものとなることを要求し、捕虜の完全交換、すべての不法に拘束された人々の解放、子どもを含むすべての抑留者、強制移送・送還された文民の帰還を要求する。

――武力紛争の当事者が、人道的アクセスを確保し、文民の生存に不可欠な物に対する攻撃、破壊、除去、無力化を慎む義務を順守するよう要求する。

――ウクライナの重要なインフラ、住宅、学校、病院などへの攻撃の即時停止を要請する。

――ウクライナ領内での国際法上の最も重大な犯罪について、国内・国際レベルでの適切で公正な独立した調査・訴追を通じて説明責任を果たし、全被害者に対する正義と将来の犯罪の防止を確保する必要性を強調する。

――食料安全保障、エネルギー、金融、環境、核セキュリティーおよび安全に対する戦争の世界的影響に対処するため、連帯の精神をもって協力するよう全加盟国に促す。ウクライナにおける和平のための取り決めがこれらの要因を考慮すべきことを強調する。

――緊急特別総会を一時的に休会し、要請があれば会合を再開する。


【出典】2023年2月25日付け「しんぶん赤旗」



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ノーベル賞受賞者ら8人が声明――学術会議「法改正」に「大きな危惧」

2023年02月25日 | 国際・政治
■「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」

2月20日付け当ブログで、日本学術会議の任命拒否理由の開示を求める法律家1162人の代表が、政府による学術会議の会員選考に第三者委員会を関与させる法「改正」方針を提示している問題で、撤回を求める声明を発表した記事を紹介しましたが、19日に過去にノーベル賞などを受賞した日本人研究者8人が連名で同方針について「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」とする声明を発表したことが分かりました。学術会議の梶田隆章会長(物理学賞受賞者)が22日の幹事会でこの声明を紹介しました。


■ノーベル賞を受賞した8人が声明発表

声明を出したのは、2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹(化学賞)、野依良治(化学賞)、鈴木章(化学賞)、小林誠(物理学賞)、天野浩(物理学賞)、大隅良典(生理学・医学賞)、本庶佑(生理学・医学賞)の各氏と、「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重文氏の8人です。


■ナショナルアカデミーへの政府介入「大変憂慮」

政府は今開かれている通常国会で学術会議法を「改正」し、会員選考に意見する第三者委員会を新設する方針を提示しています。

この声明では、各国のナショナルアカデミーは、その国の学術を代表するとともに世界の学術界と連携し「人類の福祉に貢献する国際的公共財を構成」していると強調。
先進国の政府は、ナショナルアカデミーの活動の自律を尊重し介入しないことを不文律にしてきたと述べ、日本での首相による学術会議の会員任命拒否を「大変憂慮」し、今回の「法改正」に「大きな危惧」を抱いていると表明しています。


■性急な「法改正」を再考し、学術会議と議論を重ねるよう希望

その上で、この問題は内閣府と学術会議との二者の問題ではなく「学術の独立性といった根源的かつ重要な問題につながる」と指摘。学術会議がナショナルアカデミーにふさわしいものとなるよう、政府が性急な「法改正」を再考し、学術会議との議論を重ねるよう「強く希望」するとしています。


【出典参考】2023年2月22日配信「毎日新聞」、23日付け「しんぶん赤旗」



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ODAとは別に武器や軍事インフラの供与「他国軍支援」は許されません――JVCが集会

2023年02月24日 | 国際・政治
岸田政権が日本の安全保障をめぐり「安保3文書」で大きく舵を切った問題は、様々なところで多くの問題を拡大しています。
その一つが、外務省の政府開発援助(ODA)とは別に新たな協力の枠組みとして他国の軍に対して武器や軍事インフラの供与を進めようとしていることです。外務省の2023年度予算案ではこれに20億円が計上されていて、今後さらに拡大されるとも。「国際協力」に名を借りたこの「他国軍支援」は、自国のみならず他国を戦争に巻き込む軍事支援策であり、重大問題です。しかし、メディアや国会でも大きく取り上げられておらず、国民には知られていない点は、さらに重大です。
この件に関し、日本国際ボランティアセンター(JVC)が2月21日、国会内で集会を開きました。
2023年2月22日付け「しんぶん赤旗」およびJVCホームぺージから記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<日本の兵器が命奪う――武器供与 JVCが危険性訴え>
 
日本国際ボランティアセンター(JVC)は(2月)21日、国会内で集会を開き、政府が昨年末に閣議決定した安保関連3文書にもとづいて、外務省が政府開発援助(ODA)とは別に他国の軍に対して武器や軍事インフラの供与を進めようとしていることについて、問題点や危険性を訴えました。
 
JVCの今井高樹代表理事は「事実上、ODAで堅持してきた『非軍事原則』の破棄だ」と指摘。「これまで軍事支援をしてこなかったことが、国際協力の現場での安全につながっていた」と語りました。
 
ピースボートの畠山澄子共同代表は「日本製の武器がどこかで人の命を奪うことにつながりかねない」と危機感を表明。日本が堅持してきた平和主義と全く性質の異なるものだとして「私たち市民が声を上げなければならない」と述べました。
 
集会では、東京新聞の望月衣塑子記者が「非ODAの他国軍支援について」と題して報告しました。安保3文書と連動して非ODAの他国軍支援が新設された経緯などを説明。政府・自民党関係者が「悲願成就」「今後どんどん拡大する」と語ったことなどを告発しました。
 
集会には日本共産党から井上哲士、紙智子、山添拓の各参院議員が出席しました。


【出典】2023年2月22日付け「しんぶん赤旗」


※なお、2023年2月13日配信JVCホームぺージより当日の案内文を以下に転載させていただきます。(サイト管理者)


<2/21開催:外務省が他国軍に武器供与?! 安保3文書、もうひとつの大問題を考える院内集会@東京>

12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」において、「ODAを始めとする国際協力の戦略的な活用」と題する項目で、「ODAとは別に、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者(ひえきしゃ)となる新たな協力の枠組みを設ける」という記載がなされました。これに基づいて、2023年度の外務省予算案では20億円が計上されています。初年度は20億円ですが、制度構築した後に規模をさらに拡大するとも言われています。

これは、日本の「抑止力向上」を名目に、他国の軍に対して武器や軍事インフラを無償で供与するという、かつてない「支援策」です。供与する武器は日本製が予想され、日本の軍需産業に対する国家財政を使った支援という側面もあると考えられます。

私たち日本のNGO、特に海外において人道・開発支援活動を行うNGOは、平和主義国家である日本が世界各地の人びとから信頼を得ていることを肌で感じ、時にはその「信頼」に守られて活動を行ってきました。

しかし、「国際協力」に名を借りたこの「他国軍支援」は、自国のみならず他国を戦争に巻き込む軍事支援策であり、日本の平和主義を完全にかなぐり捨てるものです。重大な危機感を持たざるを得ません。

今のところ、「非ODAの他国軍支援」はメディアや国会でも大きく取り上げられておらず、多くの市民は気づかないままです。この院内集会を通じて、国会議員、メディア、市民の皆さんに広くこの問題を訴えたいと思います。


【出典】2023年2月13日配信JVCホームぺージ
https://www.ngo-jvc.net/


※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。

(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名 
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
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