9月1日「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に今年も小池都知事「追悼文」不送付か？！

9月1日に墨田区・横網町公園で開催される関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典の実行委員会は、小池百合子都知事が式典に追悼文を送るよう求める抗議文を提出しました。小池都知事は2017年以降これまで5年間、追悼文を送っておらず、今回も送らないとするなら6年連続となります。
2022年8月29日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典　知事の追悼文不送付に実行委抗議文＞

1923年の関東大震災で殺害された朝鮮人らを悼む式典を9月1日に開く実行委員会が（8月）29日、式典に小池百合子知事が追悼文を送るよう求める抗議文を東京都に提出した。都は「（震災の）全ての犠牲者に哀悼の意を示しており、個別の追悼文は控える」としており、今年も送る予定はないという。

歴代知事は式典に追悼文を送ってきたが、小池氏は2017年以降送っておらず、今年も送らなければ6年連続になる。宮川泰彦実行委員長は記者会見で「流言飛語を信じた人の手で殺された人々をひとまとめに供養するのでいいのか。なぜそんな悲しいことが起きたのかを考え、追悼することが求められている」と語った。


【出典】2022年8月29日配信「毎日新聞」


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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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NPT「最終文書」不採択に長崎の被爆者は「許せない」

8月28日付け当ブログで、8月1日から26日まで米ニューヨークで行われた核拡散防止条約（NPT）再検討会議の「最終文書」がロシア1ヵ国の反対により採択できず決裂したことを紹介しました。
ロシアが占領しているウクライナのザポリージャ原発をめぐる記述について「政治的で、変更が必要」と反対し、採択できなかったものです。

前回の2015年に続く2回目の決裂に、スラウビネン議長は「核戦争のおそれが高まる中残念でならない」と述べました。

また、長崎の被爆者は「非保有国はね、だいぶ譲ってね、そして名指しも避けて、やっぱり採択できるようにって譲ったって思うんですけどもね。許せないことだと思いますね」（長崎原爆被災者協議会・田中 重光 会長）と述べました。

また、田上長崎市長も「失望と憤りを感じるNPT体制そのものの信頼を損なわせる結果だ」とのコメントを発表しています。

なお、核保有国に「核の先制不使用」政策採用を求める記述については、米政府が反対し、初回改定案で削除されました。米政府関係者によると、米国の「核の傘」の下にある日本や欧州の同盟国の抑止力低下に対する懸念に配慮したということです。

「核の先制不使用」については国連のグテレス事務総長も核廃絶に向けた一歩として重視。「最終文書」に反映されるかどうかが焦点の一つでしたが、初回改定案で文言が削除された形です。

核の役割縮小を求める軍縮推進派国との歩み寄りは見えないままです。


【出典参考】2022年8月26日配信「共同通信社」、27日配信「NBC長崎放送」


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安倍元首相「国葬」は「法の下の平等に反する」――憲法学者・木村草太氏

この間、安倍元首相の「国葬」問題で様々な記事を紹介し、考察してきました。このほど憲法学者で東京都立大教授の木村草太さんが2022年8月19日配信「東京新聞」で話しています。また埼玉の市民団体が県教育委員会に「子どもに弔意を強制しないで」と申し入れを行っています。そこで19日、25日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」　木村草太教授　客観評価で説明を＞

政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。


◆「憲法の平等原則に違反」
　
「安倍元首相だけ特別扱いする理由があるのか。安倍氏にのみ当てはまる『国葬を行うべき理由』を説明できないなら、憲法の平等原則に違反する」。木村氏は問題の根幹を指摘する。
　
憲法の平等原則は１４条で、すべての国民は「法の下に平等」と宣言していることを指す。
　
岸田文雄首相は安倍氏の国葬実施の理由に関し、憲政史上最長の８年８カ月間の首相在任、経済再生や外交での大きな実績、選挙中の蛮行による死去で国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げる。
　
木村氏は「『大きな実績』というのは、岸田内閣の主観的な評価にすぎない。国が行う儀式の対象とする以上、首相の功績の大きさは客観的評価が必要だ」と疑問を投げかける。
　
憲法１４条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
　②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
　③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


◆実績評価は第三者機関が政治から独立して行うべき
　
国葬は半世紀以上前の吉田茂元首相以来で、現憲法下で２例目。当時も異論があり、以降の首相経験者の葬儀は「国民葬」「内閣・自民党合同葬」などの形をとってきた。
　
安倍氏と比べ、吉田氏以降の歴代首相の実績はどうだったのか。
　
例えば池田勇人氏は「所得倍増計画」を掲げ、日本を経済大国に押し上げた。佐藤栄作氏は沖縄返還を実現し、ノーベル平和賞を受賞。中曽根康弘氏は国鉄改革などを行い、外交ではレーガン米大統領と親密な関係で日米関係を基軸とした外交を展開した。

それぞれの実績には光と影がある。同様に安倍氏の大胆な金融緩和策をはじめとする「アベノミクス」や、集団的自衛権の行使容認などは評価が分かれる。森友・加計学園や桜を見る会などの問題も噴出した。在任期間は最長だが、安倍氏も「何日間在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」と語っていた。
　
木村氏は「実績の評価は第三者機関が政治から独立して行うべきだが、政治学者でも国葬にする客観的理由を示すのは難しいだろう」との考えを示す。


◆共感の要求は「思想信条の自由の侵害」にも相当
　
「公金使用を正当化する公共目的があるか」との点も木村氏は問題視する。
　
２０２０年の中曽根氏の葬儀は内閣・自民党合同葬で約１億９０００万円を国と自民党が折半。今回の国葬は全額国費で、国の支出は大幅に上回る可能性がある。
　
木村氏は「現状、岸田首相や閣僚の安倍氏の功績をたたえたいという感情に共感を求めることが国葬の目的と見ざるを得ない」と批判。「主観的な感情を広めるのは公共目的とは言い難く（内閣府設置法に基づく）内閣府の所掌事務の範囲外で違法ではないか。思想信条の自由の侵害にもなり得る」と警鐘を鳴らす。
　
今後の首相経験者の葬儀も、国葬か否かは内閣の一存で決まることにもなる。木村氏は「公金支出には基準が必要だが、国葬の基準を決めるのは現実的には容易ではない」と指摘した。


【出典】2022年8月19日配信「東京新聞」


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＜安倍元首相の国葬、子どもに弔意を強制しないで　市民団体が埼玉県教委に申し入れ＞

■県教委「国から指示が来ていない」
　
9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬に反対する市民団体「安倍『国葬』を認めない埼玉県民の会」は（8月）24日、教育現場に弔意を強制しないよう埼玉県教育委員会に申し入れた。

同団体は3日、国葬への考えを問う公開質問状を県教委などに提出。県教委側は高田直芳教育長が「国葬の実施については国が判断することと認識しており、見解を述べる立場にない」などと回答していた。

申し入れでは、同団体のメンバーが「法律に基づかない国葬を押しつけるのは間違っている」「国民の半数以上が国葬に反対しており、世論と乖離（かいり）した行政判断をしないでほしい」と主張。国から半旗掲揚などの通知があっても県立学校や市町村教委に指示しないことや、子どもたちに弔意を強制しないよう求めた。

県教委の担当者は申し入れに対し「国から通知や指示が来ていないので、現時点では何とも言えない」と答えた。同団体の武内暁（さとる）共同代表は取材に「県は国の指示をそのまま受けるのでなく、世論に応えて独自の判断をしてほしい」と訴えた。


【出典】2022年8月25日配信「東京新聞」


以上、転載おわり。


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NPT会議、ロシアが不合意で「最終文書」採択できず再び決裂――核軍縮の機運後退

米ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議は最終日の8月26日、核軍縮の道筋などを示す「最終文書」案への全会一致の合意を目指していましたが、ロシアが合意せず、決裂しました。

同会議は5年に1度開かれ、前回は2015年でしたから当初は2020年春の予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって4度にわたって延期してこの2022年8月1日に開催されていました。
2015年の時は中東の非核地帯構想をめぐっての交渉が決裂し「最終文書」を採択できなませんでしたが、今回で2回連続での決裂となります。2回連続の決裂は1970年の条約発効以後初めてだということです。

ロシアは、当初1回目の「最終文書」案にあったザポロジエ原発からの撤退を求める内容に強く反発。結局、ロシアを名指ししての文面は削除されましたが、同国の不満を抑えることはできなかったことになります。

ロシアのウクライナ侵略で核使用の懸念が極度に高まる中、核軍縮の機運の後退とNPT体制の形骸化が鮮明になった格好です。今後、米英仏中ロの核保有国と、核を全面的に違法とする核兵器禁止条約を批准した非保有国との分断がいっそう加速する恐れがあります。

「最終文書」採択について、６月に最初の締約国会議が開かれた核兵器禁止条約に参加する国々は、核保有国が核軍備縮小撤廃の交渉義務を定めたＮＰＴ第６条を履行していないと厳しく批判するとともに、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器禁止条約がＮＰＴを補完すると、訴えていました。その結果、核保有国が反対する核兵器禁止条約については、昨年1月の条約発効や今年6月の第1回締約国会議を「認識する」との表現は残されたものの、政治宣言の採択などへの言及は消え、批准国からは不満の声が上がりました。

核兵器廃絶国際キャンペーン「ＩＣＡＮ」のベアトリス・フィン事務局長は、同「最終文書」改定案が提示された際、同文書にロシアのウクライナ侵略や核威嚇を「明確に非難していない」ことを指摘し、「会議は失敗だった」と落胆と憤りを表明、米英仏中ロの核保有国５カ国が核軍縮の義務に背を向けて「最終文書」案を弱体化させたと批判しました。
同時にフィン氏は「（再検討会議の）失敗によって、核兵器禁止条約がいかに重要であるかが強調された」との認識も示しました。


【出典参考】2022年8月27日配信「朝日新聞DIGITAL」、「東京新聞」、「共同通信社」、28日付け「しんぶん赤旗」など


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安倍元首相の「国葬」に反対する理由――これだけの問題

この間、安倍元首相の「国葬」問題について記事やブログをいろいろ紹介してきましたが、「国葬」がなぜ問題なのか、まとめてみました。「国葬」がなぜ問題なのかは、概ね次の６点に集約されると思います。


（１）まず第一に、「国葬」という“法的根拠”がそもそもないことです。

「国葬」とは、国家に功労のあった人（君主、皇族、王族、政治家、軍人、学者、芸術家、宗教家、環境保護活動家など）の死に際し、国家の儀式として、国費をもって行われる葬儀のこと。
戦前は1926年（大正15年）10月21日に「国葬令」　（大正15年勅令第324号）が公布され、「国葬」の規定は明文化されたものの、第二次世界大戦後、「国葬令」が失効したことにより、それによって規定された「国葬」はなくなりました。
戦後の首相経験者では1967年の吉田茂元首相の葬儀が、不当にも「国葬」として行われましたが、以来「国葬」は実施されていません。


（２）第二に、「国葬」は国民に弔意を強制し、「内心の自由」に抵触・侵害します。

今回、政府は安倍元首相の葬儀を「国葬」とするとした際、「国民全体に喪に伏すよう強制することはない」と発表していますが、詳細は未定です。すでに全国のいくつかの自治体では教育委員会が小中学校に対し「半旗掲揚」を要請するなどしていますし、“同調圧力”が働く懸念は拭い去れません。何よりも「国葬」は日本国憲法19条が保障する「内心の自由」に抵触し、これを侵害するものであって、断じて許されません。多くの宗教者団体や憲法学者、大学教授らが反対を表明しているのも当然です。


（３）第三に、「国葬」の巨額の費用が国民の税金から支出されるということです。

8月26日、政府は安倍元首相の「国葬」に予備費2億5000万円を支出することを“閣議決定”しました。具体的にいくらかかるのか、会場の飾りつけや設営に1億3600万円、会場である日本武道館の会場費が1200万円、献花に700万円などと言われていますが、それだけではありません。何よりも警備に巨費が投じられ、その額は35億円とも言われています。総額は少なく見積もっても36億5500万円という報道があります。さらにこうした大規模な「イベント」を取り仕切るのは“中抜け”で有名な大手広告代理店・電通が取り仕切る可能性があるとされているのも問題です。


（４）第四に、「国葬」決定が国会で何ら議論もされないで、“閣議決定”で決まったことです。

税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則です。国会で議論しないで政府与党だけの“閣議決定”で決められるのは民主主義の破壊と言わざるを得ません。


（５）第五に、国民の過半数以上が「反対」していることです。

様々な「国葬」に関するメディアの世論調査がありますが、どれも「反対」が圧倒的で、例えば「毎日新聞」が行った調査（8月20日～21日実施）では「国葬」に「反対」が53％、「賛成」は30％でした。また「文春オンライン」の調査（7月30日～8月7日実施）では登録者という範囲での調査ですが「反対」が79.7％で「賛成」の16.7％と5倍近い開きがありました。どのメディアの調査でも過半数の50％から80％が「反対」という結果が出ていて、「国葬」は国民の“総意”ではありません。


（６）第六に、安倍晋三元首相の評価が二分されていて、多くの解明すべき問題がある人物だという点です。

安倍元首相は、第1次安倍政権（2006年9月26日～2007年8月27日）、第2次安倍政権（2012年12月26日～2020年9月16日）と2度に渡って憲政史上最長の8年8ヵ月首相を務めました。それ自体はその通りですが、その長期政権時に行った安倍元首相の様々な事柄の評価で問題が山積していることです。その代表的なものを上げると、①アベノミクスで格差と貧困を拡大、②原発事故「アンダーコントロール」発言で五輪招致、③安保法制・特定秘密保護法の強行採決、④消費税2度の増税、⑤森友・加計学園問題、⑥桜を見る会問題、⑦河合克行・案里夫妻へ1億5000万円資金援助、⑧国民投票法改定、⑨教育基本法改定、➉憲法擁護尊重義務を無視しての改憲策動、などなど。「政治とカネ」「政治の私物化」がつきまとった8年8ヵ月でした。

さらに安倍元首相が銃撃され死去したきっかけとなった「旧統一協会と政治の関係」という問題も今、解明が待たれているところです。岸田首相は、参院選挙後、前倒しで第2次改造内閣を急ぎました。それは旧統一協会問題が露呈しだしたことも要因の一つでしょうが、その改造内閣で、出るは出るは、濃淡の程度差はあるものの、旧統一協会と何らかの関係があった閣僚は19人中8人、副大臣は26人中11人、政務官は28人中12人が関係を認めています。8月18日までに閣僚・副大臣・政務官・官房副長官などに就任した76人中実に33人（43％）が旧統一協会との関係を認めました。その中身は、旧統一協会のイベントに祝電を打った人から、イベントで挨拶した人、講演会の講師を務めた人、選挙で応援や支持を受けた人、その関係の濃淡は様々で、多くは「旧統一協会とは知らなかった、今後は慎重に対応していかなければならない」などと問題がなかったかのように受け流す構えですが、中でも安倍元首相とその側近周辺はただならぬ関係であることが露呈されています。
こうした解明すべき問題が噴出している人物を「国葬」としてまつり上げていいのでしょうか？（サイト管理者）


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