とだ九条の会blog

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「構造的欠陥機オスプレイ」の即時全面運用停止を

2023年11月30日 | 国際・政治
■米軍横田基地所属のオスプレイが屋久島沖に「墜落」

11月29日午後2時47分ごろ、米軍横田基地所属の特殊作戦機である垂直離着陸機CV22オスプレイが鹿児島県屋久島沖約1km地点で墜落しました。

同機には6人が乗っていたということで、1名の死亡が確認されています(30日現在)。

羽村平和委員会(東京都)によると、同機は、同日11時ごろ横田基地から飛び立った2機のうちの1機とのこと。この日、米軍岩国基地(山口県)から嘉手納基地(沖縄県)に向けて飛行中で、屋久島空港に着陸しようとしていたようです。


■火柱を上げて逆さまに「墜落」が目撃される

現場近くで事故を間近で目撃したシマアジ漁をしていた漁師は、「機体がバラバラ。いくつもの破片に分かれて。オレンジの大きなブイが膨らんで流れてますけど、人が入っているような状況は確認できません。落ちて火柱を確認したものだから、全船救助に向かいましたけど、散乱した機体とか、エンジン部分かな、漂流して南のほうに少しずつ流れていますね」
「右のほうに旋回して、着陸するんだろうなと思ったら、ドーンと火柱が上がりました」

同機は、南東から屋久島空港に向けて、着陸しようとしていた最中に墜落したといいます。当時、屋久島周辺は概ね晴れていて、風速は2m程度でした。


■日米両政府は「墜落」ではなく、あくまで「不時着水」と表現

今回の事故について、在日米軍は、今のところ公式発表は行っていませんが、米軍から説明を受けたという宮澤博行防衛副大臣は、米側から「最後までコントロールを試みていた」との説明があったことを踏まえ「墜落」ではなく、「不時着水」と表現したと言います。

防衛省によると、「墜落」は機体のコントロールを失った場合に使用。一方、「不時着」や「不時着水」はコントロールを失わず、パイロットの意思で降りた際に用いており、2016年12月に沖縄県名護市沿岸部の浅瀬で米海兵隊のオスプレイが大破し負傷者2人を出した墜落事故も「不時着水」とされています。

しかし、航空機墜落事故でもパイロットは最大限の被害を回避しようとあらゆる努力をしあっとしても墜落事故は「墜落」と言いますし、ましてや今回はエンジンから火を噴いて、ひっくり返り逆さまに落ちていったという目撃情報もあるのですから「不時着水」との言い方はいささか無理があると言うものです。


■なぜ、「墜落」との表現を嫌うのか――「構造的欠陥機」採用を批判されたくないから

現在、日本には米軍と自衛隊あわせて44機のオスプレイが配備されていますが、世界でオスプレイを運用しているのは米国と日本だけ。

米軍にしろ、日本の防衛省にしろ、何としてもオスプレイの墜落を「墜落」とはしたくないようです。

なぜなら、日本国内でのオスプレイの死亡事故は今回が初めてですが、米軍オスプレイは下表のように米国内外で近年でも墜落死亡事故を相次いで起こしてきたからです。

オスプレイはローターの角度を変えることで、ヘリコプターのように垂直で離発着し、その後、飛行機のような固定翼でも高速飛行できる特性を持っていますが、こうした構造はさまざまな欠陥が露呈し、「構造的欠陥機」とされてきました。実際、開発段階の1991年以降、約20機が墜落。今回を除き累計で57人が死亡しています。それも戦闘ではなく、すべて事故死という異常で、あまりの米兵の死者数から〝ウィドウ・メーカー(未亡人製造機)〟とか〝空飛ぶ棺桶〟などと不名誉な名称が付けられいるのです。

なぜ、「墜落」との表現を嫌うのか――このような「構造的欠陥機」を採用している米軍にしても防衛省にしても批判を恐れているからでしょう。(サイト管理者)


【オスプレイの主な墜落事故】

2010年10月:アフガニスタン。4人死亡
2012年 4月:モロッコでの演習中に墜落。乗員2人死亡、2人重傷
     6月:米フロリダ州で墜落。乗員5人が負傷
2015年 5月:米ハワイ州オアフ島で着陸に失敗。乗員2人死亡、負傷者多数
2016年12月:沖縄県名護市沖に不時着し大破。乗員2人負傷
2017年 8月:オーストラリア沖で墜落。乗員3人死亡、23人負傷
2022年 3月:ノルウェーでNATO大規模演習中に墜落。乗員4人死亡
       6月:米カリフォルニア州の砂漠に墜落。乗員5人死亡
2023年 8月:オーストラリアで演習中に墜落。乗員3人死亡、5人重傷


■乗組員の救出、事故原因の究明、運用の全面停止と撤去を

まずは乗組員の一刻も早い救出に全力を上げることはもちろんのこと、これだけの事故が起きた以上、米軍も自衛隊も「構造的欠陥機オスプレイ」の全面的な運用を停止し、原因究明を行うとともに、撤去を進めるべきです。

オスプレイ配備の在日米軍基地を抱える沖縄県・玉城デニー知事は「県は、本日中に外務省沖縄事務所、および沖縄防衛局に対し、事故原因が究明されるまでの間は、海兵隊の所属機も含め、米軍のオスプレイの飛行停止を求めることとしています」と語りました。


【出典参考】2023年11月29日配信「テレ朝news」、30日配信「南日本放送」、「共同通信社」、「しんぶん赤旗」



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「核兵器禁止条約第2回締約国会議」始まる――日本政府は不参加表明

2023年11月29日 | 国際・政治
■日本の不参加は、被爆者や国内外の市民らの期待を裏切るもの

11月27日(日本時間28日)、米ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約第2回締約国会議」が始まりましたが、日本は世界唯一の戦争被爆国でありながら、参加しないことが分かりました。同日、松野博一官房長官が記者会見で表明したもので、2回連続の不参加となります。

松野氏は、締約国会議への不参加の理由として、核兵器禁止条約に「核兵器国が1力国も参加していない」と主張。5月の主要7力国(G7)広島サミットで発出した「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」をステップに、「現実的」な取り組みを進めるとしました。

しかし、同ビジョンは中国やロシアの核を非難しながら、一方でG7諸国の核保有を「防衛目的」だと正当化するという矛盾した内容。それに、よりにもよって、核廃絶を何よりも希求する被爆地・広島の地で「核には核を」とする「核抑止」を肯定した宣言は、被爆者の思いを踏みにじったものでした。

今回の第2回締約国会議への日本の不参加も、政府に参加を求めてきた被爆者や国内外の市民らの期待を裏切るものにほかなりません。


■被爆者などでつくる「核兵器禁止条約の会・長崎」が日本政府に抗議声明

被爆者4団体や市民団体、NGOなど9団体でつくる「核兵器禁止条約の会・長崎」は同日、日本政府が締約国会議への参加を見送ったことに抗議する声明を発表し、同会共同代表4人が長崎被災協で会見しました。

「長崎被災協」の柿田富美枝事務局長(被爆2世)が抗議文を読み上げ、米国の「核の傘」に依存する国々もオブザーバー参加する中、オブザーバーとしても参加しない日本政府に強く抗議し、一刻も早く条約に署名し、批准するよう求めました。
 
「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は、口シアのウクライナ侵略や、イスラエルのガザ攻撃という世界が極めて危険な状況になっている中での会議だと強調。

「長崎原爆遺族会」の本田魂会長は、「岸田首相は、外国に出て行った時には核兵器禁止と口に出すが、行動が伴っていない」と不信感をあらわにしました。
 
「長崎被災協」の田中重光会長は、「政府はよく『唯一の被爆国』という言葉を使うが、何もしない政府に使う資格はない」と痛烈に批判しました。
 
同じく共同代表の「長崎県被爆者手帳友の会」の朝長万左男会長は、会議参加のため渡米。抗議文は27日付で岸田首相に送付されました。   


■唯一の戦争被爆国が不参加の道理なし――共産党・小池書記局長指摘

第2回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加すらしないことについて、日本共産党の小池晃書記局長は同日、記者会見し、核兵器禁止条約について岸田首相が「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約」としながら、締約国会議に参加しないことを批判し「入り口に入らなければ永遠に出口はない」と指摘。「唯一の戦争被爆国として参加すべきだ」「日本政府が参加しないことには道理がない」と主張しました。

そのうえで小池氏は、同条約が世界で97カ国が署名・批准している重要な条約だと指摘。ロシアが核を振りかざし、アメリカはじめ核保有国が「核抑止力論」にしがみつき、イスラエルの閣僚が核攻撃も選択肢の一つと述べるなど「現実の核の危機が強まるなか、核兵器禁止条約が確実に核使用の手を抑えている」と強調しました。

さらに、同条約が被爆者や核実験被害者の支援と、国際協力をうたっていることに、被爆者も自らの被爆体験を語るなど、この作業に参加しているとして「日本政府は条約に参加する以前でも、被爆者、核実験被害者への支援の活動に協力すべきだ。そのためにもオブザーバー参加をすべきだ」と強調しました。

なお、日本共産党は今回の締約国会議に笠井亮衆院議員を派遣し、フアン・ラミレス議長や中満泉・国連軍縮担当上級代表などに要請文を提出。笠井議員は、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の会合にも出席して各国代表との意見交換を始めたと述べ、「核兵器使用の非人道性を確認し、被爆者、被害者への支援と国際協力、核抑止からの脱却がしっかり会議の中にすわるよう主張していく」と表明しました。


■締約国会議に呼応して日本原水協が宣伝・署名活動

今回の締約国会議については、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は27日、会議の開催に呼応して、日本政府に同条約の署名、批准を求める宣伝・署名行動を東京・新宿駅前で行いました。

宣伝で、日本原水協の高草木博代表理事は、アメリカの「核の傘」に依存し、署名・批准、締約国会議への参加を拒否する岸田政権の姿勢を批判。米国との軍事同盟に加わる諸国も会議に参加しているとして、日本政府に署名・批准を求める声を一緒にあげようと呼びかけました。

また、婦人民主クラブの山田博子会長は、日本政府にこれまで140万人を超える署名を届けてきたと紹介。日本から被爆者、市民が締約国会議に参加していることも紹介し、「戦争も核兵器もない世界をみんなの力でつくろう」と訴えました。


■ICANは現地で市民活動家会合を開催

また、前述のICANは、第2回締約国会議に先立って26日にニューヨーク市内で活動家会合を開き、第1回締約国会議以降の進展を確認しあい、条約の強化に向けた市民社会の取り組みについて意見交換を行いました。

主催者によると同会合には、少なくとも34カ国から200人を超える市民社会の活動家が参加。日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表委員と木戸季市事務局長、日本共産党の笠井亮衆院議員も出席しました。

ICANのメリッサ・パーク事務局長は、核兵器使用の現実的な危険に警鐘を鳴らす一方で「禁止条約はすでに核兵器の脅威に対する法的規範となっています。広く認識されつつあり、われわれは世界を変えています」と強調。「第2回締約国会議でさらに前進することを期待します」と述べました。

また、ICANのセス・シェルダン氏は、世界で4番目に人口の多いインドネシアが近く締約国になる見通しになったことなどを紹介。「締約国会議が開かれる今週は条約参加国を増やし、条約の内容を知らせる良い機会です」と訴え、条約の普遍化について報告しました。

ケニアから参加した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」のケルビン・キベット氏は、「核保有国のロシアやイスラエルが核使用の威嚇をする一方で禁止条約が法的規範として機能していることは希望です。会合の議論を聞いて条約の前進を改めてうれしく感じました」と感想を話していました。


【出典参考】2023年11月28日付け「しんぶん赤旗」



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日本イコモスが「歴史的樹木の検討欠落」と都にアセスメント再審査要請

2023年11月28日 | 国際・政治
この間も2023年10月1日付け9日付け12日付け当ブログで、取り上げて来た「明治神宮外苑再開発問題」。文化遺産の保存に取り組む国際的な専門家のネットワークであるイコモス(国際記念物遺跡会議、本部:パリ)が、事業者に対し事業の撤回を求めた緊急声明「ヘリテージ・アラート」を出すなど、問題は国際的にも広がりを見せていますが、11月21日、イコモスの日本国内委員会である日本イコモス(石川幹子理事)が、都や事業者が回答に応じないため「再開発の環境影響評価(アセスメント)書で歴史的樹木の検討が欠落している」と批判して、科学的で公正な審議をやり直すよう都と都議会、都アセス審議会宛てに再審を要請しました。
2023年11月22日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<【外苑再開発】歴史的樹木の検討欠落――事業者の調査誤り イコモスが批判>

樹木数千本を伐採・移植して超高層ビルを建設する明治神宮外苑再開発計画(東京都新宿区・港区)で、ユネスコ(国連教育科学文化機関)諮問機関イコモス(国際記念物遺跡会議)の日本国内委員会が(11月)21日、「再開発の環境影響評価(アセスメント)書で歴史的樹木の検討が欠落している」と批判し、科学的で公正な審議をやり直すよう都と都議会、都アセス審議会宛てに要請しました。

都庁で記者会見した日本イコモスの石川幹子理事は、三井不動産など事業者が9月に示した見解で「(伐採・移植する木の)樹齢を確定できる記録がない」としたことについて「木の高さや幹周りなどから樹齢の推定は可能。樹木1本1本を調べるアセスの基本的責務を、事業者は履行していない」と指摘。事業者の現況調査について「植物群落の場所や断面図も間違っているなど、科学的根拠がない」と批判しました。

石川氏は、新ラグビー場の移転建て替え予定地の「建国記念文庫の森」にある希少なヒトツバタゴ(ナンジャモンジャ)の木について、100年前の外苑創建当時の図面に描かれてきたと具体的に紹介。「アセスで樹木への影響を問題ないとしているのは、誤りだ」と述べました。

事業者や都がイコモスの要請に回答していないことについて「遺憾で大変深刻だ」と述べ、審議会が審査をやり直すよう改めて求めました。


【出典】2023年11月22日付け「しんぶん赤旗」



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「即時停戦」声もっと広く大きく――イスラエル大使館前「緊急行動」実施

2023年11月27日 | 国際・政治

▲「パレスチナに平和を!共同行動」バナー
(※緊急行動は終わりました。)


■「パレスチナに平和を!緊急行動」約300人が「今すぐ停戦」「虐殺するな」

2023年11月22日付け当ブログで紹介しましたが、イスラエルによるガザ地区への「ジェノサイド(無差別殺戮)」が行われ、学校や病院なども標的となって、子どもたちや女性など一般市民1万3000人以上が殺されているなか、「ガザ攻撃中止!即時停戦を!」求めて「パレスチナに平和を!緊急行動」が東京・千代田区のイスラエル大使館前で行われました。在日パレスチナ人らを含む約300人(主催者発表)が「今すぐ停戦」などと書いた横断幕やプラカードをかかげ、「虐殺するな」「国際法守れ」とコールしました。

この「緊急行動」は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」「憲法共同センター」などが呼びかけたものです。


■国連も「人道的休戦」を求る決議121カ国賛成で採択、日本は棄権

国連総会(193カ国)の特別緊急会合は10月27日に「人道的休戦」を求める国連総会決議を121カ国の賛成多数で採択。決議は、イスラエルとハマスの名指しの批判は避けたものの、ガザ地区住民の危機的状況を解決するために「人道的休戦」を求めました。

罪のない子どもたちの命が奪われる事態を、とにかく辞めさせるための当然の決議ですが、この決議にイスラエルや米国が反対(14カ国)。棄権は44カ国で、何と日本は棄権しているのです。イスラエル・パレスチナ双方と良好な関係を持っていて、停戦のために独自の働きをすべきだった日本の棄権は、アラブ諸国でも失望と批判を呼んでいます。米国の同盟国でもフランスやスペインなど少なくない国々が賛成しているからです。


■「即時停戦」求める申入書をイスラエル大使館に届ける

リレースピーチでマイクを握ったガザ出身のハニンさんは、イスラエル大使館に向かって「家族を殺さないで」と何度も叫び、「心の中に生まれる憎しみとたたかっている。みなさん、虐殺を止めるこの行動を、パレスチナが本当に解放されるまでやめないでください」と訴えました。
 
また、コールをリードした菱山南帆子さん(「許すな!憲法改悪・市民連絡会」事務局長 )は、戦闘中断に入るとされる日本時間の午後2時、「今すぐ停戦の声をもっと広げよう」と呼びかけました。
 
「緊急行動」では、即時停戦を求める申し入れ書を波状的にイスラエル大使館に届けました。


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大阪・関西万博開催「若者の7割が賛成」――日本財団アンケート調査

2023年11月26日 | 国際・政治
■万博「賛成」理由は、「経済効果」「文化発信の好機」

2025年大阪・関西万博をめぐっては、会場建設費等が当初の2倍近い2350億円に膨れたり、パビリオン出展を予定していた国が複数辞退するなど、何かと問題が発覚していますが、このほど日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に7割近くが「賛成」――という傾向が明らかになったことが分かりました。

大阪・関西万博の開催について「賛成」と答えたのは68.1%。一方、「反対」と回答したのは6.6%にとどまりました。

賛成の理由は、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げています。

これは日本財団が、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査しているもので、今回は10月下旬に、17~19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施したもの。


■「処理水の海洋放出に「賛成」6割、「政府の説明不十分」は女性が多い

8月24日から強行された東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答。

ただ、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は、国際社会に対する政府の説明や情報発信が「不十分だと思う」と回答しました。

また、若者へのまん延が社会問題となっている違法薬物についての質問では、8割近くが「身近に感じたことはない」としたものの、「使用または所持している人」や「所持していた人を知っている知人がいる」などと回答した人が7.3%に上ったという結果も分かりました。


【出典参考】2023年11月21日配信「毎日新聞」



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■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名 
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
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