長崎の被爆者・谷口稜曄さんの映画「長崎の郵便配達」全国公開へ

2018年11月13日付け、2020年7月10日付け、2021年7月1日付け当ブログで紹介しましたが、この度、5年前に亡くなった長崎の被爆者で核兵器廃絶運動をけん引した谷口稜曄さんにスポットを当てはドキュメンタリー映画「長崎の郵便配達」が8月に全国公開されることになりました。
2022年5月26日配信「NBC長崎放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜長崎の被爆者　谷口稜曄さんにスポット　映画「長崎の郵便配達」８月に全国公開へ＞

5年前に亡くなった長崎の被爆者・谷口稜曄（すみてる）さんにスポットを当てた映画が全国で公開されることになりました。

全国公開されるのは長崎を舞台にしたドキュメンタリー映画「長崎の郵便配達」です。

映画では被爆者・谷口稜曄さんを取材したイギリス人男性の足跡を男性の娘が辿り長崎の地で核兵器の廃絶や平和についての考えを深めていきます。

谷口さんの体験を通じて戦争の恐ろしさを後世に伝えます。

川瀬美香監督
「特に今東ヨーロッパで紛争が今年起こりましたね。そういうのも重なって偶然とはいえもう少しメッセージが深まるんじゃないかという気もしました」

谷口稜曄さんの娘 寺坂澄江さん
「暗い感じじゃなくて心にしみたというか。だからこの映画見ていただいたら平和ということがわかっていただけるかなと」

映画は8月5日に全国公開され来月29日には全国に先駆けた試写会が長崎市で高校生らを対象に行われるということです。


【出典】2022年5月26日配信「NBC長崎放送」


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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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平和宣言でロシアの「ウクライナ侵略」に言及、ロシア代表不招待は当然

例年8月の原爆の日に行われる広島「平和記念式典」と長崎の「平和祈念式典」での平和宣言では、ロシアによるウクライナ侵略により「核廃絶」の流れに逆行するような事態が目の前で起きていることにより、当然これに言及することはもちろん、ロシアのプーチン大統領とガルージン駐日大使を不招待するのは当然です。
2022年5月26日配信「HOME 5CH」、27日配信「テレ朝 news」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜平和宣言「ウクライナ侵攻」言及へ　広島＞

平和宣言の内容を話し合う懇談会の初会合があり、ロシアのウクライナ侵攻について内容に盛り込むことが確認されました。

毎年、原爆の日に平和記念式典で読み上げられる「平和宣言」は、松井市長や被爆者らが意見を出し合いながら内容を決めています。

懇談会ではウクライナ侵攻や核兵器禁止条約などを盛り込むべきだという意見が出ました。

松井市長は「核抑止力への懸念が高まる世界情勢の中で、平和文化を根付かせることが重要になっている」と話しました。

広島市　松井一実市長「今まで申し上げてきた流れに逆行するような事態がまさに目の前で起こっている。もういっぺん踏みとどまってよく考えていただく
（ことを強く言いたい）」

懇談会はあと２回開催され、７月中旬には文案をまとめる予定です。


【出典】2022年5月26日配信「HOME 5CH」


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＜広島・平和式典に“プーチン大統領不招待”で猛反発＞

「恥ずべき措置だ」と、日本側を批判しています。

広島市・松井市長：「（核兵器の使用を）ほのめかしているような方に、実際に来て頂いて『聞いて下さい、見て下さい』と言っても、なかなか効果が出ないことに加えて、他の参加する方々が『どうなんだろう』ということになれば、式典どころではなくなるかもしれない。そういったことを避けようということです」

広島市は、毎年8月6日の「原爆の日」の平和記念式典に、すべての核保有国のリーダーと駐日大使に招待状を送ってきました。

しかし、今年はロシアがウクライナに侵攻。政府と協議した結果、プーチン大統領とガルージン駐日大使の招待を見送ることを決めました。

広島市・松井市長：「今後、国際情勢が改善して、招待できる環境が整えば、当然、式典に来て頂く申し入れは、以前と同じようにある」

これを受け、ロシアのガルージン駐日大使が猛反発しました。

ガルージン駐日大使（25日のSNSから）：「式典からロシアを排除する挙（きょ）に出た。恥ずべき措置だ」

ガルージン氏は“原爆の犠牲者に日本の指導者は背を向けた”と非難。さらに…。

ガルージン駐日大使（25日のSNSから）：「ロシアがウクライナでの核兵器使用をもくろんでいるという、作り話を拡散している。ロシアは、核不拡散と核兵器廃絶を目指す現実的なリーダーだ」

長崎市の田上市長も26日、“不測の事態が起きる恐れがある”として、8月9日の式典にロシアとベラルーシの駐日大使を招待しないことを明らかにしています。


（「グッド！モーニング」2022年5月27日放送分より）


【出典】2022年5月27日配信「テレ朝 news」


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＜広島県被団協が定期総会　核兵器廃絶の訴え声高く＞

県被団協は（５月）２７日定期総会を開き、ロシアのウクライナ侵攻と核による威嚇に抗議しました。

被爆者などおよそ５０人が出席した定期総会では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と核兵器使用の威嚇に対して強く抗議するとともに、「非核三原則」の見直しにつながりかねない国内の「核共有発言」に反対していくことを申し合わせました。

また日本政府に対しては、去年１月に発効した「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める活動をさらに強化していくことなども確認しました。

【県被団協・前田耕一郎事務局長】
「私たちは命ある限り、核兵器の廃絶を声高く訴え、実現を求めていきたいと思います」

県被団協はヒロシマを語り継ぐことの重要性が増す中、被爆体験の継承に力を入れていくとしています。


【出典】2022年5月27日配信「広島ニュースTSS」


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働かない国会議員--憂うべき実態

ロシアによるウクライナ侵略を背景に、平和的外交的努力を何もしないで、米の「核の傘」の拡大抑止に前のめりになり、こともあろうに「核共有」や「敵基地攻撃能力の保有」、軍事費2倍化など好戦的な「対処」方法しか口にしない政治家が、意外に多いことか――。政治家は、戦争にさせないために働くのが仕事だと思うのですが、このほど、コロナ対応やウクライナ問題など、日本は国会でやるべきことがいっぱいあるのに、働かない国会議員がなんと多いことでしょうか。このほど週刊ポスト2022年5月27日号に「働かない国会議員27人リスト　立法機関なのに『立法ゼロ』『質問主意書もゼロ』」との記事が掲載されました。「与野党の議員たち」と、十把一絡げな記事に若干違和感も感じます。それは一生懸命、国民のために働いている政治家も野党にはいるからです。
「働かない国会議員27人リスト　立法機関なのに『立法ゼロ』『質問主意書もゼロ』」の記事を2022年5月19日配信「NEWSポストセブン」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜働かない国会議員27人リスト　立法機関なのに「立法ゼロ」「質問主意書もゼロ」＞

国会は会期末まで残り1か月、各党は早くも参院選に向けて走りだした。だが、国民は不安がいっぱいだ。ウクライナ戦争で物価は高騰、オミクロン株も都市部で再拡大の兆しがあり、中国のロックダウンで物流がストップ。今後、日本経済への影響が一層深刻化すると予測されている。

国会でなすべきことはいっぱいあるはずなのだ。

それなのに、与野党の議員たちが今国会でやったことは、「国民の生活」を守るより、自分たちの“役得給料”を守ることだ。

大型連休前の4月15日、国会議員の“第2の給料”と批判される「文書通信交通滞在費」（文通費）の改正案が共産党を除く各党の賛成で成立した。

改正のきっかけは昨年の総選挙（10月31日投開票）で当選した新人議員に、在職1日で文通費100万円（10月分）がそっくり支給され、「1日で100万円のぼったくり」と国民の批判が高まったことだ。文通費は渡しきりで、使途の公表は義務づけられていないから事実上使い放題だ。

思い出していただきたい。通常国会の冒頭、各党は口々に「使途公表」や使い残したお金の「国庫返納」といった法改正案を主張していた。だが、成立した改正案を見ると当選した月の支給額を「日割り計算」にする改正だけで、使途の公表も、国庫返納も盛り込まれていない。逆に、名称が文通費から「調査研究広報滞在費」と変わり、従来なら目的外の「調査研究、広報、国民との交流」にも使えることになった。

とんだ焼け太りではないか。このまま参院選に突入するなど国民への裏切りである。

国会議員にはこの「調査研究広報滞在費」や議員歳費（給料）、立法事務費、政党交付金、公設秘書3人の給料、無料の議員会館や格安議員宿舎など、国から与えられる便益の総額は1人あたり年間1億円を軽く超えるとされる。全部税金だ。

では、そもそも議員たちはそれに見合った仕事をしているのか。

国会議員の仕事は、第一に国会で政策を議論し、必要な法律をつくる（改正する）ことだ。「どぶ板」と呼ばれる選挙対策の地元回りは国会議員が税金を使って行なう「公務」ではない。総理大臣も、選挙の遊説の移動の際は公用車を使わないと峻別する仕組みがあるが、とくに若手議員には地元の選挙活動が「国会議員の仕事」だと勘違いしているケースが少なくない。

そこで本誌・週刊ポストは、「政治過程論」が専門で『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ）の著書がある政治学者・菅原琢氏が運営する『国会議員白書』サイトで公表されているデータをもとに、全衆院議員の「質問主意書提出数」「本会議と委員会での質問回数（発言数）」の2項目を、また「日本法令索引」をもとに「議員立法数」を客観的に集計し、各議員の国会での仕事ぶりを調べた。菅原氏が語る。

「有権者は選挙区から選ばれた議員が国会でどんな仕事をしているか簡単に調べることはできません。国会の議事録などの情報はネットで公開されていても、議員ごとにまとめられているわけではないので、他の議員との比較も難しい。それを肩代わりしたのが『国会議員白書』です。有権者には自分の投票した議員の仕事ぶりを確認することができ、次の投票の参考にできます。真面目に活動している議員も、国会での活動が整理されていると励みになるし、活動が低調な議員へのプレッシャーにもなる」

集計の対象期間は衆院議員としての前回の任期（衆院選投票日の2017年10月22日から、2021年10月14日の衆院解散で失職するまで）だ。その間、通常国会4回、臨時国会が7回、合わせて11回の国会が開かれており、2017年総選挙で有権者から受けた負託に対し、どのくらい仕事をしたかの目安になる。昨年10月の総選挙後の質問数や議員立法数は任期途中なので集計に含めていない。

集計結果をランキングにした結果、議員立法数や質問主意書提出数がゼロの議員は数多かったが、加えて国会質問が5回以下（11回開かれた国会の半分も質問していない）なのは27人だった。所属政党の内訳は自民25人、野党2人。ただし、落選した元議員は除外した。

別表でその立法数や質問主意書の数などをまとめているが、ここでは27人の名前を紹介しよう（グループごとに五十音順）。


【本会議＋委員会発言がゼロ】
甘利明氏、石破茂氏、衛藤征士郎氏、小沢一郎氏、小泉龍司氏、後藤田正純氏、中村喜四郎氏、村上誠一郎氏、森山裕氏、山本有二氏、塩谷立氏

【本会議＋委員会発言が1回】
細野豪志氏、森英介氏

【本会議＋委員会発言が2回】
小渕優子氏、薗浦健太郎氏、額賀福志郎氏、林幹雄氏、林芳正氏

【本会議＋委員会発言が3回】
下村博文氏、宮澤博行氏

【本会議＋委員会発言が4回】
木原稔氏、冨樫博之氏、二階俊博氏、浜田靖一氏、藤丸敏氏

【本会議＋委員会発言が5回】
今村雅弘氏、深澤陽一氏





※週刊ポスト2022年5月27日号


【出典】2022年5月19日配信「NEWSポストセブン」


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オーストリア外相「ロシア核戦力が侵攻の道開く」――核禁会議にNATOや日本の参加促す

ロシアによるウクライナ侵略を巡り、ロシアの核使用の恫喝が問題になりましたが、6月21日～23日に開催される核兵器禁止条約第1回締約国会議の議長国・オーストリアのシャレンベルク外相は「ロシアの核戦略がウクライナ侵攻を容易にした」
と述べ、核抑止が侵攻の道を開いたとの認識を示し、核抑止が安全保障に資さない証だと表明。NATOなど同盟機構と核禁条約は矛盾しないと断言し、NATOや日本など米の「核の傘」に依存する国々の会議参加を呼び掛けました。
一方、NATO加盟国の中でドイツとノルウェーが第1回締約国会議二オブザーバーとして参加を決めました。日本は、唯一の戦争被爆国として「核なき世界」を掲げるものの、米の核抑止に固執、核禁条約に背を向け続けています。
2022年5月15日配信「東京新聞」、26日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「ロシア核戦力が侵攻の道開く」――オーストリア外相が会見＞

核兵器禁止条約第1回締約国会議が来月開催されるオーストリアのシャレンベルク外相は（5月）15日までに共同通信と会見し、「ロシアの核戦力が（米欧をけん制し）ウクライナ侵攻を容易にした」と述べ、核兵器による抑止力が侵攻の道を開いたと指摘した。核抑止が安全保障に資さないことの証明だとして「軍縮の重要性がかつてなく高まっている」と強調した。

米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）と核禁止条約は「矛盾しない」と断言、加盟国や米の「核の傘」下の日本に会議参加を促した。


【出典】2022年5月15日配信「東京新聞」


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＜NATO2カ国、核禁会議に参加――ドイツとノルウェー＞

北大西洋条約機構（NATO）加盟国のドイツとノルウェーが、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議へのオブザーバー参加を固めたことが（5月）26日、分かった。既に参加手続きを取ったとみられる。軍縮筋が共同通信に明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻で核危機が深まる中、NATOの核抑止力に国防を依存しながらも、廃絶を目指す軍縮推進派諸国と協調を図る姿勢を示した。

唯一の被爆国である日本は「核なき世界」を掲げる一方、23日の日米首脳会談では米国の核抑止強化を確認。広島、長崎の被爆者らが求めるオブザーバー参加にも消極的姿勢を崩していない。



▲核兵器禁止条約を巡るNATOと欧州諸国の立場


【出典】2022年5月26日配信「共同通信社」


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バイデン米大統領迎え、岸田首相の核政策、被爆者「矛盾している」

バイデン米大統領の訪日を受け、日米首脳会談を行った岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵略などを背景に、米国の「核の傘」を含む“拡大抑止”の重要性を確認するとともに、日本が議長国を務める来年のG７サミットを戦争被爆地の広島で開催し、核軍縮への意欲を表明。被爆者からは「方向性が異なる主張を展開していて、矛盾している」と批判の声が上がりました。
2022年5月24日配信「東京新聞」、22日配信「RCC　NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜岸田首相の核政策、被爆者「矛盾している」　広島G7サミット表明の一方、米国の「核の傘」強調＞

岸田文雄首相は（５月）２３日の日米首脳会談で、来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を戦争被爆地の広島市で開く意向を表明して核軍縮への意欲を強調する一方、バイデン米大統領と米国の「核の傘」を含む拡大抑止の重要性を確認した。方向性が異なる主張を展開する首相に対し、被爆者からは「矛盾している」との声が上がった。
　
「武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも、断固拒否するという意思を示したい」
　
首相はバイデン氏との共同記者会見で、日本が議長国を務める来年のサミットを広島で開催する理由をそう説明した。
　
ロシアがウクライナを侵攻し、核兵器使用の可能性をちらつかせたことを踏まえて「核兵器の惨禍を人類が２度と起こさないとの誓いを世界に示したい」と表明。共同声明には「核兵器のない世界」に向けた協力も明記した。
　
その一方で、中国や北朝鮮を抑止するための日米同盟の強化の一環として、米国の「核の傘」で日本を守る重要性を共同声明で強調した。「核兵器のない世界」を唱えながら、米国の核への依存を強める首相の姿勢には被爆者から疑問の声が上がる。
　
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の児玉三智子事務局次長（84）は「広島でサミットを行うなら日本は核の傘からの離脱を考えなければならない。被爆国の首相としてどういう方向に向かっているのか」と批判。６月に開催される核兵器禁止条約の締約国会議に日本もオブザーバー参加すべきだと訴えた。


【出典】2022年5月24日配信「東京新聞」


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＜「核兵器禁止条約に日本も署名・批准を」　被爆者７団体が街頭署名活動＞

県内の被爆者団体が合同で「核兵器禁止条約に日本も署名と批准を」と訴え、街頭署名活動を行いました。

この署名活動は核兵器禁止条約の発効を受けて継続的に行われているもので、7つの被爆者団体から10人が参加しました。

参加者は「来月ウィーンで開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に日本はオブザーバー参加して、先頭に立って核兵器の廃絶を訴えるべき」などと訴え、署名を呼びかけました。

署名した人
「ウクライナのニュースが出ているんで核兵器を使ってほしくないなという思いで署名した。他人事ではない」

すでにおよそ90万人の署名が集まっていて、日本被団協から外務省へ提出されています。（＊）
この署名活動は日本が条約に批准するまで続けるということです。


【出典】2022年5月22日配信「RCC　NEWS」


（＊ 5月24日付け当ブログで紹介：サイト管理者）


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