憲法会議が「春の憲法講座」開催へ

3月14日（土）、憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は安倍9条改憲を阻止し、憲法をくらしに生かす政治を目指し、「2020年　春の憲法講座」を開催します。
以下、案内から紹介します。（サイト管理者）

 

「2020年　春の憲法講座」
―安倍9条改憲阻止、生かそう憲法　くらしに政治に！―

日時：3月14日（土）9：30～12：00（9：00開場）
会場：東京しごとセンター
　　（東京都千代田区飯田橋3－10－3）　
　　　・JR総武線「東口」より徒歩7分
　　　・大江戸線・有楽町線・南北線「A2出口」より徒歩7分

■講座・講演：

「安倍改憲の危険性――なぜ上げ改憲を阻止すなければならないか」
　山内　敏弘（一橋大学名誉教授）

「中東追加派兵がなぜ危険なのか――地域情勢から考える」
　高林　敏之（日本AALA常任理事・早稲田大講師）

■国会報告：

「野党共闘で安倍改憲阻止・安倍政権打倒――沖縄・憲法・安保――」
　赤嶺　政賢（日本共産党衆議院議員）

資料代：1000円、学生500円（当日会場でいただきます）

＜お申込みは事前に主催者まで＞ ※会場の定員まで受付、締切はHPでお知らせ

主催：憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）
　　　電話03－3261-9007  FAX03-3261-5453
憲法会議、
協賛：神奈川憲法会議、埼玉憲法会議、千葉県憲法会議、東京憲法会議

 

※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。

 
※日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、
　核兵器のない世界の実現に向けて、
　あなたも「ヒバクシャ国際署名運動」を。
  ネット署名はこちら＝＞ http://hibakusha-appeal.net 
  (「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会)
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

マルチ商法勧誘に安倍首相夫妻との桜写真、「効果絶大」と会員に拡散

悪質なマルチ商法だとして２０１７年に消費者庁から業務停止命令を受けた札幌市中央区の暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」の役員が「桜を見る会」に出席した際の写真や、安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日に東京都内で開いた「前夜祭」で安倍晋三首相夫妻と撮影した記念写真が、会員間に出回って会員勧誘の方策として組織的に使われていたと関係者の話で分かりました。

会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話しています。

【出典参考】2020年2月12日付け「東京新聞」朝刊

 

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「桜を見る会」前夜祭――「契約主体は個々」という主張の不自然さ

昨日も当ブログで紹介しましたが、安倍晋三後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内の高級ホテルで毎年開いてきた前夜祭（懇親会）について、安倍首相は後援会の主催としながらも、ホテルと会費の支払い契約を結んだ「主体」は、あくまで個々の参加者だったと主張しています。
　
後援会の指示に従って会費を払っただけの参加者が「ホテルと契約した」との解釈は不自然で到底受け入れがたいものですが、安倍首相は国会答弁でこの説明を繰り返しています。
　
後援会がホテルと契約していないとの見解を変えない理由は、政治資金収支報告書に、懇親会の収支が記載されていないことを正当化するためとみられます。政治団体の収支があったにもかかわらず不記載だった場合は、「政治資金規正法」に違反するからです。
　
安倍首相は、一人5000円の会費の支払いについて「集金した全ての現金を、その場でホテル側に手渡す形で、参加者から支払いがなされた」と説明。安倍首相の事務所は、会費を受け取ってホテルに渡しただけなので、後援会に入金や出金はなかったという理屈です。
　
さらに安倍首相は「（ホテルとの）段取りを行ったにすぎない事務所職員は、契約上の主体にはならない」と主張しています。しかしその一方で、会場を予約したのは事務所の職員で、昨年の前夜祭の準備経費は自身の選挙区支部から支出したと認めています。
　
これに対し野党は、ホテルと主体的に契約したのは後援会だと指摘。首相の説明通りであったとしても脱法行為に当たると批判しています。

【出典参考】2020年2月14日付け「東京新聞」朝刊

 

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桜を見る会｢夕食会は公選法｣「政治資金規正法」違反――弁護士有志が刑事告発へ

「桜を見る会」の前日に行っていた安倍晋三後援会主催の前夜祭（夕食会）をめぐり、弁護士有志が2月13日、国会内で「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成し、3月にも「公職選挙法」と「政治資金規正法」の違反容疑で東京地検に刑事告発する方針を表明しました。
　
呼びかけ人の泉沢章・弁護士によると、ホテルニューオータニやANAインターコンチネンタルホテルなど高級ホテルでの会合費用を会費5000円では賄い切れず、後援会が穴埋めしていたとすれば「公職選挙法」で禁じる有権者への寄付にあたりますし、夕食会の収支が政治資金収支報告に記載されていないならば「政治資金規正法」違反になる――などの容疑で告発する考えです。

同会には100人を超える弁護士や学者らが、告発に賛同しているということです。

【出典参考】2020年2月13日配信「朝日新聞デジタル」

 

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米が「海洋発射核巡航ミサイル」開発予算計上へ

トランプ政権が2018年に「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で打ち出していた新たな海洋発射核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の開発について、米国防総省は２０２２年度予算に費用を盛り込み、７～１０年後に配備する見通しを示しました。日本に寄港する米攻撃型原潜に搭載可能であり、日本への新たな核持ち込みが危ぶまれます。2020年2月23日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜海洋発射核　７～１０年内配備――米国防総省　２２年度予算に計上へ＞

米国防総省高官は２１日、トランプ政権が２０１８年２月公表の「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で打ち出していた新たな海洋発射核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の開発について、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）予算に費用を盛り込む考えを表明し、配備までに「７～１０年を要する」との見通しを示しました。ＳＬＣＭは日本に寄港する米攻撃型原潜に搭載可能。日本への新たな核持ち込みの危険が高まります。
　
トランプ政権のＮＰＲは、核軍縮を進めるとしたオバマ前政権の方針を転換し、低爆発力の核弾頭や新型核ＳＬＣＭの開発によって、核戦力の強化・近代化を進める方針を示していました。

国防総省は今月４日、低爆発力の新たな小型核弾頭Ｗ７６―２を潜水艦に実戦配備したことを公表したばかり。この日の同高官の表明は、ＮＰＲで打ち出したもう一つの重点であるＳＬＣＭの実現にトランプ政権が踏み出すことを示したものです。
　
米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」（電子版）によると同高官は、新型ＳＬＣＭ調達に向け省内で調査が進行中だと説明。「２２会計年度の予算には開発に向けた予算が盛り込まれるものと期待している」と述べました。

【出典】2020年2月23日付け「しんぶん赤旗」

 

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