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歓迎すべき「板門店宣言」、米朝首脳会談で「非核の具体化」に期待

2018年04月30日 | 国際・政治

4月27日、南北朝鮮の軍事境界線である板門店の韓国側施設「平和の家」で行われた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との南北首脳会談で交わされた「完全な非核化により、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認」し、「朝鮮戦争の終戦を年内に宣言する」とした「板門店宣言」は4月28日当ブログでも紹介しました。これを歓迎する声は国連はじめ世界各国からも上がっていますが、蚊帳の外におかれた日本政府は懐疑的です。また6月米朝首脳会談を予定している米国・トランプ大統領も同宣言を歓迎しながらも、「完全非核化」のために引き続き圧力をかけていくとしています。ともかく、ここまで平和的外交的に「朝鮮半島」の平和・非核化を目指す取り組みが始まったことは歓迎すべきことです。それだけに6月の米朝首脳会談での具体化が問われることになりました。日本の被爆者からも歓迎する声が届いていますが、この問題を的確に表現していると思います。その記事を2018年4月27日配信「時事通信」から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<被爆者「素晴らしい」=非核化に拍手、具体化期待>


広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(73)は、南北両首脳の共同記者発表の様子をテレビ中継で見ながら「素晴らしいね」とつぶやき、拍手を送った。「北も南も一緒になって核をなくそうと宣言したのは、大きな一歩だ」と歓迎した。

宣言では非核化に向けた具体的措置への言及はなかった。佐久間理事長は「具体化は今後の課題で、米朝首脳会談で話されると思う。北朝鮮を信じられないという考え方もあると思うが、『核をなくさなければいけない』というのが被爆者の立場。核の放棄へ発展してほしいと希望を持ちたい」と話した。

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(78)も、共同宣言が朝鮮半島の非核化目標に触れた点について、「被爆者が願う方向に進んでくれた。大変喜ばしい」と歓迎。「米朝首脳会談で、具体的な非核化の措置が提案されることを期待したい。核なき世界に向けた突破口になってほしい」と力を込めた。 


【出典】2018年4月27日配信「時事通信」


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米原子力空母レーガンが横須賀で放射性廃棄物を搬出

2018年04月29日 | 国際・政治

米海軍横須賀基地で4月26日、米原子力空母のうち海外である横須賀を母港としている原子力空母ロナルド・レーガン(原子炉2基)の定期整備に伴う「低レベル放射性廃棄物」の搬出作業が行われました。

1964年に日米間で交わされた、放射能にさらされた物質は外国の港では艦外に出さないとした覚書「エード・メモワール」に違反する行為であり、許すわけには行きません。

しかし、米軍や日本政府まで「低レベル放射性廃棄物」を陸揚げしていないと「違反」を認めていないのが現状です。

この日、市民らが海上や地上で搬出に抗議する行動が取り組まれる中、午前9時5分から10時35分までの間にコンテナ3個がクレーンでつり上げられ、運搬船に移し替えられました。

原子力空母ロナルド・レーガンは昨年12月4日に同基地に入港し、今年1月初めから定期整備を行っていました。

定期整備は、毎年この時期に行われ、原子炉周辺の修理やそれに伴う「低レベル放射性廃棄物」の搬出が行われています。

米海軍では原子力空母を現在11隻保有しています。


【出典参考】2018年4月27日付け「しんぶん赤旗」


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「核のない朝鮮半島を実現する」共通目標確認ーー画期的「板門店宣言」発表

2018年04月28日 | 国際・政治
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は4月27日、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で首脳会談を行いました。両首脳は「完全な非核化により、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名し、朝鮮戦争の終戦を年内に宣言すると発表しました。
 
「板門店宣言」では南北の相互不可侵や段階的な軍縮を確認したほか、首脳会談の定例化、南北関係発展などに関する合意事項が列挙されましたが、日本政府が注視している日本人拉致問題に関する記載はありませんでした。宣言署名後の両首脳による発言でも言及しませんでした。
 
また、文大統領が今秋に北朝鮮・平壌を訪問することや、南北共同連絡事務所を北朝鮮・開城に設置することでも一致しました。
 
 
【出典参考】2018年4月27日配信「毎日新聞」「共同通信」
 
 
◼︎2018年4月27日配信「ハフポスト日本版」が日本語訳した「板門店宣言」全文は以下の通り。
 
〈韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言〉

大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は、平和と繁栄、統一を願う全同胞のひたむきな意向を込めて、韓半島で歴史的な転換が起きている意味深い時期に、2018年4月27日、板門店の平和の家で、南北首脳会談を行った。
 
両首脳は、韓半島にこれ以上戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8千万の我が同胞と全世界に厳粛に宣言した。
 
両首脳は冷戦の産物である長年の分断と対決を一日も早く終息させ、民族的和解と平和繁栄の新しい時代を果敢に向かって行き、南北関係をより積極的に改善して発展させていくべきだという確固たる意志を込めて、歴史の地・板門店で次のように宣言した。
 
1.南と北は、南北関係の全面的・画期的な改善と発展を成し遂げることで、途切れた民族の血脈をつないで共同繁栄と自主統一の未来を早めていく。
 
南北関係を改善して発展させることは、すべての同胞の一途な望みであり、これ以上先送りできない時代の切迫した要求だ。
 
ⓛ南と北は、わが民族の運命は自ら決定するという民族自主の原則を確認しており、すでに採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行することで、関係改善と発展の転換的局面を切り開いていくことにした。
 
②南と北は、高官級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催して、首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を打ち立てていくことにした。
 
③南と北は、当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に保障するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置することにした。
 
④南と北は、民族的和解と団結の雰囲気を高めていくために、各界各層の多方面的な協力と交流、往来と接触を活性化することにした。
内部では6.15をはじめ、南と北の両方に意義がある日を契機に、当局と国会、政党、地方自治体、民間団体など各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解や協力の雰囲気を高めながら、外部では2018年アジア競技大会をはじめ、国際試合に共同で進出し、民族の知恵と才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。
 
⑤南と北は、民族分断により発生した人道的問題を早急に解決するために努力し、南北赤十字会談を開催して離散家族・親戚の再会を含む諸問題を協議し、解決していくことにした。
来たる8.15をきっかけに、離散家族・親戚の再会を進めることにした。
 
⑥南と北は、民族経済の均衡的発展と共同繁栄を実現するために、10.4宣言で合意された事業を積極的に推進していき、1次的に東海線および京義線鉄道と道路を連結し、現代化して活用するための実践的対策を取っていくことにした。
 
2.南と北は、韓半島で先鋭化する軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため、共同で努力していく。
 
①南と北は、地上と海上、空中を含むすべての空間で、軍事的緊張と衝突の根源となっている相手側に対する一切の敵対行為を全面中止することにした。
来たる5月1日から軍事境界線付近で、拡声器放送とビラ散布を含むすべての敵対行為を中止して、その手段を撤廃し、今後の非武装地帯を実質的な平和地帯にしていくことにした。
 
②南と北は、西海の北方境界線一帯を平和水域にし、偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するための実際的な対策を打ち立てていくことにした。
 
③南と北は、相互協力と交流、往来と接触が活性化されることによる様々な軍事的保障対策を取ることにした。
南と北は、双方の間で提起される軍事的な問題を、滞りなく協議・解決するために、国防部長官会談をはじめとする軍事当局者会談を自主開催し、5月中に将官級軍事会談を開くことにした。
 
3.南と北は、韓半島の恒久的で強固な平和体制構築に向けて、積極的に協力していく。
 
韓半島で、正常とはいえない、現在の休戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立することは、これ以上先送りできない歴史的課題である。
 
①南と北は、いかなる形の武力も互いに使用しないことに対する不可侵合意を再確認し、厳しく遵守していくことにした。
 
②南と北は、軍事的緊張が解消されて、互いの軍事的信頼が実質的に構築されることによって段階的に軍縮を実現していくことにした。
 
③南と北は、休戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築に向けた南・北・米三者または南・北・米・中四者会談の開催を積極的に推進していくことにした。
 
④南と北は、完全な非核化を通じて核のない韓半島を実現するという共同の目標を確認した。
南と北は、北朝鮮側が取っている主導的な措置が韓半島の非核化に向けて非常に有意義で重大な措置だという認識を共にして、これからそれぞれ自身の責任と役割を果たすことにした。
南と北は、韓半島の非核化に向けた国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした。
 
両首脳は、定期的な会談とホットラインを通じて、民族の重大事を随時、真摯に議論して信頼を厚くし、南北関係の持続的な発展と韓半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくために、共に努力することにした。
 
文在寅大統領は、今年秋に平壌を訪問することにした。
 
2018年4月27日
板 門 店
 
大韓民国大統領 文在寅・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長 金正恩
 
【出典】2018年4月27日配信「ハフポスト日本版」
 
 
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自民改憲案に否定多数「安倍政権下で反対」61%、9条改憲は拮抗

2018年04月27日 | 旅行
5月3日の憲法記念日を前に4月25日、共同通信は憲法に関する世論調査を行いました。その結果、自民党が目指す4項目全ての改憲案に否定的意見が多数を占め、「安倍政権下で改憲に反対」が61%となりました。一方、9条改憲については「必要がない」46%、「必要」が44%と拮抗しました。詳細記事を2018年4月26日付け「東京新聞」朝刊から転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)
 
※以下、転載はじめ↓
 
〈自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」61%〉
 
共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は必要ない46%、必要44%で拮抗(きっこう)した。教育充実のための改憲は不要70%となり、必要28%に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61%が反対し、賛成は38%だった。
 
自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消-の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が62%に上り、賛成は36%にとどまった。
 
調査は三~四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含め39%だった。
 
自民党の改憲四項目のうち、大規模災害時に対応する緊急事態条項を巡って内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる条文の新設に反対56%、賛成42%。国政選挙が実施できない場合の議員任期延長に反対66%、賛成32%だった。
 
一六年七月の参院選で導入された合区に関しては選挙制度の抜本改正47%、現行制度の維持15%で計62%が改憲は不要とした。合区解消の改憲に賛成は33%。
 
一方、改憲による解散権制約について尋ねたところ「解散権に制約を加えるべきだ」は57%で、必要ないとする40%を上回った。憲法に「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を「明記すべきだ」は62%、必要ないは36%となった。
 
【注】小数点一位を四捨五入した。
 
【出典】2018年4月26日付け「東京新聞」朝刊
 
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自民・古賀元幹事長、安倍9条改憲案「必要性まったくない」と明言

2018年04月26日 | 国際・政治

自民党岸田派(宏池会、47人)の名誉会長である古賀誠・元自民党幹事長は4月23日、福岡市内で講演し、安倍晋三首相が提起した9条改憲案について「必要性はまったくない」と強調し、反対姿勢を明確にしました。

安倍内閣の相次ぐ不祥事発覚もあって支持率低下の状況も意識して、同派中心の政権づくりに意欲も示し、「次の宏池会主軸の政権では9条は一字一句変えない決意が必要だ」と訴えました。

同派会長の岸田文雄政調会長は党内で「ポスト安倍」候補の一人と目されていますが、岸田氏は秋の総裁選への対応を現時点では明言していません。

岸田氏の後見人とも言われ、派内に影響力を持つ古賀氏ですが、講演の中で「政治だから何があるか分からない。(岸田氏が)いま出るか、出ないか決めるタイミングではない」とも述べる一方で、「安倍政権の後は何としても宏池会を主軸とした政権を作りたい」と意欲を語りました。

 

【出典参考】2018423日配信「朝日新聞デジタル」

 

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