■広島・長崎原爆投下引用「早く終わらせられる」
米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は5月8日、米上院歳出委員会の国防小委員会で、原爆投下が戦争終結につながったとの考えを示し、「イスラエルは負けるわけにはいかない。これは広島と長崎の究極版だ」と述べ、イスラエルに対して必要な武器を届けるべきだと主張しました。
この発言に先立ち、グラハム氏が米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長とオースティン米国防長官に「日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問したところ、ブラウン氏は「世界大戦を終わらせたとは言える」と答え、オースティン国防長官も、ブラウン氏に同意すると答えました。
共和党では、3月にもティム・ウォルバーグ下院議員が集会でイスラエルのパレスチナ侵攻を巡って「長崎や広島のようであるべきだ。早く終わらせられる」と原爆投下を促すかのような演説をし、パレスチナ自治区ガザへの原爆投下を促すと取れる発言をしたとして波紋が広がった経緯があります。
ウォルバーグ氏はその後の声明で、核使用は支持しないとして「イスラエルが可能な限り早く戦争に勝つ必要性を伝えるために比喩を使った」と釈明はしましたが……。
■上川外相「受け入れることはできない」と申し入れを行う
この問題に上川陽子外相は10日の衆院外務委員会で、広島と長崎への原爆投下が「人道上極めて遺憾な事態をもたらした」と指摘。米共和党議員が、米国が原爆を投下した広島と長崎を引き合いに出してバイデン政権の対イスラエル政策を批判したことについて、「受け入れることはできない」と述べ、核兵器の使用は人道主義の精神に合致しない」などの日本政府の見解を米政府とグラム氏の事務所に伝え、申し入れを行ったことを明らかにしました。内容や相手側の回答については明らかにしませんでした。
無所属の松原仁元拉致問題担当相の質問に答えたものです。
■日米共同声明は「「核兵器のない世界」をうたいながら、他方で「核を含むあらゆる能力」を用いると宣言
米国は1776年の建国以来、多くの戦争に関与してきた戦時国家です。第一次世界大戦はもちろん第二次世界大戦後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などとその数は100近くとの情報もあり、「世界の警察官」を自任してきました。
重大なのは、今も先の大戦で日本の広島と長崎への2度の核攻撃を正当化しており、現在も先制核戦略を掲げていることです。
4月8日に国賓待遇で訪米した岸田首相とバイデン大統領と行われた日米首脳会談での共同声明では、一方で「核兵器のない世界」をうたいながら、他方で、米側が「核を含むあらゆる能力」を用いると宣言しているのですから、イスラエルのパレスチナ侵攻を巡って今回、広島と長崎を引き合いに出して、核兵器使用を促すかのような主張になるのは当然です。出口の見えないパレスチナでの紛争で「イスラエルが可能な限り早く戦争に勝つ必要性を伝えるため」に、イスラエルに対して必要な武器を届けるために、比喩だと釈明したものの、先の大戦で「日本への原爆投下は世界大戦を早く終わらせた正しい判断だった」とする本音は変わっていないのです。
米国の言う「核兵器のない『世界』」とは「核兵器のない『アメリカ以外の国際社会』」という意味であって、日本政府が、到底「受け入れることはできない」と述べ、「核兵器の使用は人道主義の精神に合致しない」というのであれば、唯一の戦争被爆国として、何はなくとも「核兵器禁止条約」に参加、署名・批准し、米国の軍事ブロック、日米軍事同盟から離脱し、在日米軍基地を一掃することこそ最大の核抑止であると認識すべきです。
【出典参考】2024年5月10日配信「読売新聞」、「産経新聞」、「毎日新聞」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『アメリカはジェノサイドに加担するな！ラファ侵攻を止めろ！5・23アメリカ大使館前行動』
日時：５月２３日（木）18:00～19:00過ぎ
場所：住友不動産虎ノ門タワー(旧JTビル)前
所在地：東京都港区虎ノ門2丁目2-1（最寄り駅 地下鉄 虎ノ門駅）
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は5月8日、米上院歳出委員会の国防小委員会で、原爆投下が戦争終結につながったとの考えを示し、「イスラエルは負けるわけにはいかない。これは広島と長崎の究極版だ」と述べ、イスラエルに対して必要な武器を届けるべきだと主張しました。
この発言に先立ち、グラハム氏が米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長とオースティン米国防長官に「日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問したところ、ブラウン氏は「世界大戦を終わらせたとは言える」と答え、オースティン国防長官も、ブラウン氏に同意すると答えました。
共和党では、3月にもティム・ウォルバーグ下院議員が集会でイスラエルのパレスチナ侵攻を巡って「長崎や広島のようであるべきだ。早く終わらせられる」と原爆投下を促すかのような演説をし、パレスチナ自治区ガザへの原爆投下を促すと取れる発言をしたとして波紋が広がった経緯があります。
ウォルバーグ氏はその後の声明で、核使用は支持しないとして「イスラエルが可能な限り早く戦争に勝つ必要性を伝えるために比喩を使った」と釈明はしましたが……。
■上川外相「受け入れることはできない」と申し入れを行う
この問題に上川陽子外相は10日の衆院外務委員会で、広島と長崎への原爆投下が「人道上極めて遺憾な事態をもたらした」と指摘。米共和党議員が、米国が原爆を投下した広島と長崎を引き合いに出してバイデン政権の対イスラエル政策を批判したことについて、「受け入れることはできない」と述べ、核兵器の使用は人道主義の精神に合致しない」などの日本政府の見解を米政府とグラム氏の事務所に伝え、申し入れを行ったことを明らかにしました。内容や相手側の回答については明らかにしませんでした。
無所属の松原仁元拉致問題担当相の質問に答えたものです。
■日米共同声明は「「核兵器のない世界」をうたいながら、他方で「核を含むあらゆる能力」を用いると宣言
米国は1776年の建国以来、多くの戦争に関与してきた戦時国家です。第一次世界大戦はもちろん第二次世界大戦後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などとその数は100近くとの情報もあり、「世界の警察官」を自任してきました。
重大なのは、今も先の大戦で日本の広島と長崎への2度の核攻撃を正当化しており、現在も先制核戦略を掲げていることです。
4月8日に国賓待遇で訪米した岸田首相とバイデン大統領と行われた日米首脳会談での共同声明では、一方で「核兵器のない世界」をうたいながら、他方で、米側が「核を含むあらゆる能力」を用いると宣言しているのですから、イスラエルのパレスチナ侵攻を巡って今回、広島と長崎を引き合いに出して、核兵器使用を促すかのような主張になるのは当然です。出口の見えないパレスチナでの紛争で「イスラエルが可能な限り早く戦争に勝つ必要性を伝えるため」に、イスラエルに対して必要な武器を届けるために、比喩だと釈明したものの、先の大戦で「日本への原爆投下は世界大戦を早く終わらせた正しい判断だった」とする本音は変わっていないのです。
米国の言う「核兵器のない『世界』」とは「核兵器のない『アメリカ以外の国際社会』」という意味であって、日本政府が、到底「受け入れることはできない」と述べ、「核兵器の使用は人道主義の精神に合致しない」というのであれば、唯一の戦争被爆国として、何はなくとも「核兵器禁止条約」に参加、署名・批准し、米国の軍事ブロック、日米軍事同盟から離脱し、在日米軍基地を一掃することこそ最大の核抑止であると認識すべきです。
【出典参考】2024年5月10日配信「読売新聞」、「産経新聞」、「毎日新聞」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『アメリカはジェノサイドに加担するな！ラファ侵攻を止めろ！5・23アメリカ大使館前行動』
日時：５月２３日（木）18:00～19:00過ぎ
場所：住友不動産虎ノ門タワー(旧JTビル)前
所在地：東京都港区虎ノ門2丁目2-1（最寄り駅 地下鉄 虎ノ門駅）
#パレスチナに平和を緊急行動
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呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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