「高校生平和大使」 平和賞候補に推薦 ノーベル賞委が受理

平和大使の活動を支援する「高校生平和大使派遣委員会」の平野伸人共同代表は、核兵器廃絶を求める署名を毎年夏に国連へ届けている「高校生平和大使」が昨年に引き続き、ノーベル平和賞の候補に推薦されたと発表しました。

 

平野氏によると、推薦資格を持つ国会議員４３人の推薦文を取りまとめてノルウェーのノーベル賞委員会へ送ったことから、１月２１日に受理されたということです。

 

同派遣委は「高校生平和大使」をノーベル省にノミネートするために昨年１１月頃から、国会議員に呼び掛けるなどして準備を開始。長崎県選出の国会議員６人を含む計４３人の国会議員が推薦人に名を連ねました。

 

「高校生平和大使」は１９９８年、インドとパキスタンが相次いで核実験を実施したことをきっかけに発足し、これまでに約１７８万筆の署名を国連へ届けています。

３月には高校生ら４人がノーベル賞委員会を訪問し、活動をアピールする予定だといいます。

 

平野共同代表は「昨年は候補となったことで国際的な認知度が上がり、子どもたちの励みにもなった。活動を活性化していきたい」と抱負を述べています。

 

【出典】2019年1月25日配信「長崎新聞」

 

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辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を「毎日」が入手

毎日新聞がスクープ。辺野古新基地建設の是非を問う県民投票が全県で行われる見通しになり安堵していたところ、とんでもないニュースが飛び込んで来ました。

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになったのです。
この警備会社は東京都渋谷区にある「ライジングサンセキュリティーサービス」。
リストの存在は2016年にも沖縄の地元紙が報道したことがあります。
リストには移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで掲載され、職歴、出身校、所属政党、家族の名前なども記されていた人もいるとか。

リスト作成の経緯を文書にまとめた警備会社の幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返しています。
また、政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定しましたが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せているということです。

　
【出典参考】2019年1月28日配信「毎日新聞」

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茨城大で戦争の記憶継承のためシンポ開催へ

海に面し平地も多い地理的特性から飛行場を中心に軍事施設が多く立地していたという茨城県で、戦争体験者が少なくなる中、戦争の記憶を継承していこうと、茨城大学の准教授らがシンポジウムを企画しました。2019年1月25日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

 

＜戦争の記憶どう継承？　来月３日、遺構など題材に茨城大でシンポ＞

県内に数多く残る戦争遺構と記憶の継承について考えるシンポジウムが２月３日、水戸市の茨城大水戸キャンパスで開かれる。終戦から７３年以上がたち、体験に基づいて戦争の悲惨さを語ることのできる人が年々減っている中、企画した人文社会科学部の佐々木啓准教授（４０）＝日本近現代史＝は「特に若い世代に関心を持ってほしい」と話している。　

佐々木准教授によると、本県は海に面して平地も多い地理的な特性から、飛行場を中心にさまざまな軍事施設が立地していた。戦争体験者が少なくなる今後、負の歴史を今に伝える遺構の重要性が増していくと考えたという。

シンポの個別報告では、米国本土を狙った「風船爆弾」や特攻艇「震洋」の拠点があった北茨城市について研究している郷土史家の丹賢一さんと、笠間市で筑波海軍航空隊司令部庁舎の保存・活用に尽力してきた金沢大介さんが、それぞれの取り組みを紹介する。

戦時下には多くの朝鮮人が県内の鉱山などに動員されていた。犠牲者の慰霊活動に携わっている張泳祚（チャンヨンジョ）さんも招かれ、こうした歴史を解説する。

また、県内には、軍人らを慰霊するため、戦後に建立された忠魂碑などが数多くある。貴重な史料だとして、佐々木准教授のゼミでは県内４００カ所の石碑を調査しており、学生が分析結果を披露する。

佐々木准教授は「遺構は軍事施設に注目が集まりがちだが、それ以外にも見落としてはいけないものがある」と指摘する。

シンポは午後０時半から午後５時まで。会場はキャンパス内の人文社会科学部講義棟１０番教室。入場は無料で申し込みは不要。

【出典参考】2019年1月25日配信「東京新聞」

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辺野古新基地建設は違憲――憲法学者の「声明」指摘は重い

昨日、一昨日と当ブログでも紹介してきた沖縄の辺野古新基地建設の是非を問う県民投票の行方を巡って、日々状況が変化していますが、２５日、投票条例の一部を改正することで、２択を３択にへんこうすることで全会一致し、県民投票が実現する運びとなりました。あわせて、憲法研究者１３０名（実際は１３１名）が、政府が進める辺野古新基地建設は憲法違反だとする「声明」、昨日付け当ブログに全文掲載）の指摘は重いとする社説を「東京新聞」が指摘しています。2019年1月25日配信「東京新聞」社説から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

 

＜学者の沖縄声明　憲法違反の指摘は重い＞

 

安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反－。百三十一人の憲法研究者がきのう、連名で声明を発表した。日本国憲法に守られない沖縄は異国なのか。政権は誠実に受け止め工事を再考すべきだろう。

０・６％の県土に在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄。基地の存在から派生する事件事故、環境被害は後を絶たない。

そこに新たな基地が建設されることに多くの県民が異を唱えるのは当然だ。だが、知事選および国政選挙で重ねてその民意を示しても政権は一顧だにしない。

埋め立て承認の撤回という知事権限を使って対抗しようとしても、法の解釈をねじ曲げて効力を停止し土砂投入に踏み切る。

政権の対応は、憲法の基本原理である民主主義、基本的人権の尊重、平和主義、そして民主主義を支える地方自治を蹂躙（じゅうりん）する－。

名古屋学院大教授飯島滋明氏、武蔵野美術大教授志田陽子氏らグループの声明は、県民が日ごろ感じていた違憲の実態を整理して世論に訴えた点で評価したい。

百三十一人とは、国内の主な憲法研究者の四分の一前後に当たる人数という。昨年十二月十四日からの土砂投入によって賛同者が一気に増えた。

声明が特に強調するのは、民主主義や地方自治が問われている沖縄の現状は「日本国民全体の問題である」との点だ。新基地建設がこのまま強行されれば「日本の立憲民主主義に傷を残す」との問題提起は広く共有する必要がある。

その上で政権に求めたいのは、最低でも、約一カ月後に迫った辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票まで土砂投入を中止すること。その結果を踏まえ、米軍普天間飛行場の危険性除去と日米安保の在り方について県民のみならず国民との対話に乗り出すことだ。

「（沖縄住民の）自治は神話だ」。米軍統治下、キャラウェイ琉球列島高等弁務官が公言したように沖縄では自治も人権も厳しい抑制が続いた。日本国憲法下で平和や諸権利を取り戻す。復帰運動は沖縄の人たちの切実な願いから始まった。ただ現実は、基地建設を「粛々と進める」と言う菅義偉官房長官について故翁長雄志前知事が「キャラウェイと重なる」と形容するありさまだ。

復帰後五十年近くたっても満足にかなわない沖縄の求めは、私たちみなが重く受け止めるべきだ。

安全保障の名の下に沖縄だけに負担を押しつけていいのか。憲法に立ち返ってもう一度考えたい。

【出典】2019年1月25日配信「東京新聞」社説

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核禁止条約への参加国拡大を「創価学会」池田名誉会長が提言発表

創価学会は１月２５日、核兵器禁止条約への参加国拡大などを呼び掛ける池田大作名誉会長の「提言」を２６日に正式発表すると発表しました。

 

「提言」では、条約参加の機運を高めるため、有志国によるグループの結成を提案しているといい、唯一の戦争被爆国である日本が積極的に活動に加わるよう求めています。

 

また、人工知能（ＡＩ）兵器と呼ばれる、人間が関与しない兵器を全面禁止する条約の制定や、水資源保護のため国連に特別代表のポストを設けることなども訴えているといいます。

核兵器禁止条約は２０１７年７月に国連で採択され、これまで２０１８年９月 ２８日現在、１９ヵ国が批准し、６９カ国が条約に署名しています。批准国が５０ヵ国を超えて同条約は成立します。

唯一の被爆国として核兵器禁止の先頭に立たなければならないのに、この条約に初めから背を向け続けている安倍政権。創価学会の今回の「提言」は歓迎すべきことですが、創価学会が支持母体である公明党は安倍自公政権として与党の一翼であるだけに、そのの姿勢が問われます。

 

【出典参考】2019年1月25日配信「JIJI.COM」

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