日本の軍事費増は「私が説得した」とバイデン米大統領アピール

■バイデン米大統領「軍事費の大幅増額は私が説得した」

バイデン米大統領は6月20日、米カリフォルニア州内での支持者の集会で、岸田政権による軍事費の大幅増額は、「私が彼（岸田文雄首相）を説得した」ことによるものだとアピールしました。

バイデン氏はスピーチで、「日本は長期にわたり軍事費を増やしてこなかったが、私は日本の指導者に、広島（G7広島サミット）を含めて3回会い、彼を説得した。彼もそうすべきだと確信し、日本は急激に軍事費を増やした」と語りました。


■軍事費、GDP比2％・2倍化は米側の要求だったことが暴露される

米国は軍事費を国内総生産（GDP）比2％以上に増額するよう全ての同盟国に求めています。日本が従来の1％から一気に2倍化に踏み切ったのは、米側の要求に基づくものだったことを自ら明らかにした形です。

岸田・バイデン両氏は2022年5月に初めて対面で会談し、岸田氏は軍事費の「5年以内の相当な増額」を公約。安保3文書を決定した後の今年1月の会談では、バイデン氏が「果敢なリーダーシップを称賛する」と表明していました。


■日本政府、バイデン氏の発言は「事実と異なる」と米政府に申し入れ

一方、日本政府は、このバイデン氏の説得によって日本の防衛費増額が実施されたとの発言は「事実と異なる発言」として、米政府に申し入れをしたことが複数の日本政府関係者　の話で分かっています。

「防衛費増額は日本の判断だ」（外務省幹部）との立場を米側に伝えたものとみられます。

なお、27日バイデン氏は、日本政府の“抗議”に対し「『私が説得した』と言ってしまったが、誤解を招くものだった。彼（岸田首相）が私に改善する意思を伝え、私は支持したということだ」と発言を訂正し、謝罪しています。


【出典参考】2023年6月23日付け「しんぶん赤旗」、「読売新聞オンライン」、29日配信「毎日新聞」



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拙速な抜本改革に見る岸田総理の歪んだ使命感――森永卓郎氏

■岸田首相の政策は「短期間で強引に実現することに主眼が置かれている」

経済アナリストの森永卓郎氏が、今国会で岸田政権が拙速にも強行採決を繰り返した各法案（※1）について、2023年6月25日配信「スポーツ報知」で痛烈に批判しています。

森永氏は、「最近、岸田総理が打ち出す政策は、政府が長年懸案としてきた課題を短期間で強引に実現することに主眼が置かれている」と指摘し、「改定マイナンバー法」や「軍拡財源確保法」さらには「異次元の少子化対策」などについて苦言を呈しています。


■「改定マイナンバー法」はその典型

岸田政権の強引さについては、7年前に交付が開始され、なかなか普及が進まなかったマイナンバーカードを、健康保険証の廃止という強硬手段に出て、一気に定着させようとしたのが、その典型と指摘。

ただ、大量の情報連携を人海戦術で行ったために、トラブルが続出したと分析しています。マイナカードが普及しなかった最大の原因は、国民にメリットがなかったからなのだが、そのことは、一顧だにされていないと批判しました。


■防衛費や少子化対策も同様

拙速な抜本改革は、防衛費や少子化対策も同じです。安全保障環境の緊迫化によって、防衛費をNATO並みのGDP比2％へと倍増させると岸田政権は決めましたが、先進国並みの防衛体制を築くのなら、それにふさわしい地位が必要と指摘。ところが横田空域の航空管制権は米軍に握られたままだし、日米地位協定の改定は、検討対象にもなっていないと述べました。

異次元の少子化対策（※2）も、子ども予算倍増をうたいながら、中身は子育て支援の充実が中心で、少子化を防ぐ対策とはなっていないと批判。


■岸田首相の「方向音痴の大胆改革」

森永氏は、岸田首相のこうした大胆改革は「方向音痴」と言い、岸田総理の念願である財政の健全化と金融の正常化でクライマックスを迎えるだろうと予測しました。

統合政府でみれば、日本の純債務はすでに解消したとみられると述べ、にもかかわらず、今後も増税や社会保険料アップの予定がずらりと並んでいることに言及し、岸田総理が選んだ日銀の植田総裁は、近いうちに金融引き締めに転ずるだろうとも予測。

1929年に就任した濱口雄幸総理は、財政金融の正常化という信念の下、「明日伸びんがために今日縮む」と国民に呼びかけて、財政と金融の同時引き締めに出ましたが、その結果、日本経済は翌年から昭和恐慌に陥った。歪んだ使命感は、国民を不幸に陥れるだけなのだと結んでいます。


【出典参考】2023年6月25日配信「スポーツ報知」



（※1）今国会での悪法の成立状況

【改定マイナンバー法】(6/2成立）
国民にマイナンバーカードを強要して
健康保険証を廃止
＜賛成＞自民・公明・維新・国民
＜反対＞共産

【改悪入管法】(6/9成立）
難民認定申請の３回目以降は送還可能に。
在留外国人の命と権利を脅かす
＜賛成＞自民・公明・維新・国民
＜反対＞共産

【ＬＧＢＴ理解増進法】(6/16成立）
多数派が認める範囲内でしか性的少数者の
人権・尊厳を認めない恐れのある条文
＜賛成＞自民・公明・維新・国民
＜反対＞共産

【軍需産業支援法】(6/7成立）
採算のとれない軍事企業を税金で育成。
販路拡大のために武器輸出への助成も
＜賛成＞自民・公明・維新・国民
＜反対＞共産

【軍拡財源確保法】(6/17成立）
５年間で43兆円の軍事費捻出。
「防衛力強化資金」創設で医療や年金財源も流用　　　　　　　　　
＜賛成＞自民・公明、維新・国民は反対したが軍拡は推進
＜反対＞共産


（※2）「異次元の少子化対策」とは、政府は6月13日、「異次元の少子化対策」の具体的な中身「こども未来戦略方針」を正式決定しました。2030年代に入るまでのこれから6～7年は、「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」との認識で、今後3年間を「集中取組期間」と位置づけました。その上で、今後3年間で取り組む具体的な政策を「加速化プラン」としてまとめました。



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保険証廃止するな6～7割、マイナ一本化に不安も6～7割

岸田政権が推し進める健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一本化に対し、トラブルが相次いでいることもあり、各報道機関の世論調査で反対が賛成を大きく上回っていることが分かりました。



▲各紙の世論調査結果（共同・朝日・毎日）


■来年秋の保険証廃止に対し「反対」がともに過半数超

世論調査はいずれも今国会会期末直前の6月17、18日に実施されたもので、「共同通信社」の調査では、来年秋に予定通り保険証を廃止すべきだと答えた人が24.5％であったのに対し、「延期・撤回」を求めた人は計72.1％に上りました。

「朝日新聞」も賛成38％に対し反対56％、「毎日新聞」は賛成31％に対し反対57％と、ともに反対が過半数を超え、国民が保険証廃止の強行に明確な「ノー」を示しました。


■背景には、相次ぐトラブルへの不安と政治への不信が

背景には、マイナカードと保険証の一体化で別人の情報がひも付けられたケースが7300件以上あるなど、相次ぐトラブルへの不安と政府への不信があります。


■マイナンバー制度の利用拡大に「不安」は7割前後

マイナンバー制度や利用拡大に不安を感じる人は「共同通信社」71.6％、「朝日新聞社」73％、「産経新聞」73.7％、「毎日新聞」64％と6～7割を占めました。


■トラブルをめぐる政府の対応にも批判

トラブルをめぐる政府の対応について聞いたところ「朝日新聞」では「適切ではなかった」が72％で、「適切だった」19％を大幅に上回り、「産経新聞」も66.9％が「評価しない」と答えています。


【出典参考】2023年6月19日配信「産経新聞」、20日付け「しんぶん赤旗」



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若者憲法集会開催される―多彩な企画、デモなどに1500人

6月11日に東京都内で行われた若者憲法集会では、メイン集会と学生企画や高校生企画など四つの関連企画が行われ、憲法をめぐる動きや憲法を生かした政治の実現に向けて交流しました。
2023年6月13日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「未来に戦争いらない」――若者憲法集会　1500人デモ＞

■銀座反響「社会変えられる」
　
「私たちの未来に戦争いらない」―。岸田政権による大軍拡に反対し、憲法を生かした政治を実現しようと(6月)11日、4年ぶりとなる若者憲法デモが東京・銀座で行われました。雨が降る中、デモが進むごとに隊列が伸び、1500人（主催者発表）が参加。「武力で平和は守れない」などのプラカードを掲げながら、リズムにのせて「敵基地攻撃能力反対」「9条改悪、絶対反対」と元気にアピールしました。沿道や自動車の中から手を振る人、スマホで撮影する人など、大きな注目を集めました。主催は、若者憲法集会実行委員会です。

デモには北海道から沖縄まで全国の青年が参加。集会実行委が呼びかけた賛同アピールを各地で広げながら、各地でバスを貸し切るなど参加を広げてきました。

デモでは、サウンドカーから青年がスピーチ。教員をめざしている大阪府の学生（21）は、「私たちは戦争など求めていない。憲法を生かした政治の実現を目指して頑張ろう」と訴え。沖縄県の女性（31）は、侵略戦争の反省から憲法はできたと強調し、「私たちの行動で社会は変えられます。誰もが安心して暮らせる社会をつくろう」と呼びかけると、信号待ちの通行人が真剣な表情で聞き入りました。

大阪府からデモに参加した女性（33）は、「多くの同世代が声をあげているのを見て、希望を感じました」と語り、静岡県から参加した高校生（17）は「戦争になれば駆り出されるのは私たちだと多くの青年と語り合っていきたい」と感想を話しました。

日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員が参加し、吉良氏があいさつしました。

デモに先立ちメイン集会や関連企画を開催しました。

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＜憲法生きる政治実現へ――若者憲法集会で交流＞

11日に東京都内で行われた若者憲法集会では、メイン集会と四つの関連企画が行われ、憲法をめぐる動きや憲法を生かした政治の実現に向けて交流しました。

■「戦争反対」草の根から

東京都千代田区にある有楽町朝日ホールで開かれたメイン集会には、会場いっぱいの870人（主催者発表）が参加しました。

主催者あいさつで全労連青年部の保科雄治部長は、岸田政権は専守防衛を百八十度転換し、敵基地攻撃能力の保有を含む安保3文書を閣議決定し、大軍拡と改憲の動きを強めていると告発。「いまこそ対話による平和外交の道をつくることが大切です。平和か戦争かの重大な岐路に立たされています。『新しい戦前』は許さないと、大きくアピールしていこう」と述べました。

全国から参加した、4人の青年がスピーチしました。東京都で教師をしている女性は、職場の同僚など10人以上から賛同を集め、実行委員会を立ち上げたと報告し、「教え子を再び戦場に送るような仕事に加担したくありません。引き続き、憲法対話を進めていきたい」と語りました。

大阪で学童保育指導員をしている男性は、若者憲法集会について、「憲法を考える良い機会だと思い、職場の友人も誘って参加しました」と発言。ウクライナ侵略を目の当たりにして、「日本は戦争にならへんよな？」と子どもたちが不安になっていると述べ、「『9条があるから大丈夫やで』と伝えると少し安心した表情を見せてくれました。憲法について学び、岸田政権による戦争国家づくりに反対したい」と語りました。

閉会あいさつで日本民主青年同盟（民青）の西川龍平委員長は、憲法違反である敵基地攻撃能力の保有を進めようとしている今の政治を前に、「黙っているわけにはいきません。近く、新しい運動も呼びかけようと相談しています。草の根で、さらに声を上げていきましょう」と呼びかけました。

一橋大学名誉教授の渡辺治さんが講演し、「憲法と市民の運動によって、『戦争しない国』を維持してきた。このことに確信を持って、岸田大軍拡も阻止しよう」と語りました。


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＜国民運動が力与える＞

■学生企画　山添参院議員と語る

学生企画「憲法が、希望。」では、日本共産党の山添拓参院議員が、今の政治と憲法が持つ可能性について、参加者と語りました。

山添氏は、憲法は権力者にさまざまな制約を課しているが、政府は一貫してその制約を取り払おうとしてきたと指摘。憲法審査会の動きにふれ、「ウクライナ戦争の下でも多くの国民が改憲を望んでいないことは、私たちが確信にすべきことだ」と述べました。

安保３文書に基づく敵基地攻撃能力の保有は9条からの逸脱だと強調。「憲法の実効性は国民の運動によって力を得てきました。理不尽な現実を変え憲法が生きる日本のためにともに頑張りたい」と話しました。

会場から「米国との軍事的一体化は誰の得になるのか」などの質問が出されました。山添氏は「米国の得になるだろう」と即答。「中国が台頭する中で、米国がとってきた世界的な覇権を維持できなくなってきた。そこで日本に協力を求めている形だが、“東アジアで対立をあおることはやめてくれ”と日本は言うべきだ」と語りました。

「攻撃されたらどうするのか、という意見にどう反論したらいいか」との質問に山添氏は、一たび争いになればとどまるところがなくなるのが戦争だとして、「その前段の努力こそが必要だ。いがみ合うのではない国際関係をつくるのに力を尽くすのが世界の流れだし、日本もその努力をすべきだ」と述べました。


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＜すべての行動に意味＞

■高校生企画　戦争防止を議論

高校生企画では、全国から集まった高校生が憲法をテーマにグループ討議しました。立憲主義や平和の大切さについて東京法律事務所の浅野ひとみ弁護士の講演を聞き、「どうやったら戦争を防げるか？」などについて学び、語り合いました。

岸田政権が憲法を無視して大軍拡・大増税を進め、9条改憲もたくらんでいることを学び、「一人ひとりにできることは？」とみんなで考えました。「政治を変える。そのために考え、行動する」「今の政治のひどさを、周りの人に伝えたい」とトークしました。

北海道から参加した3年生は、自身が通う学校で若者憲法集会実行委員会をつくったと話します。自民党改憲草案を見て危機感を感じていると語り、「憲法は平和のとりでです。高校生でもできることがあると信じて、声を上げていきます」。

高校生平和ゼミナールの活動に参加している東京の2年生は、日本政府が核兵器禁止条約に批准するよう求める署名活動に参加していると発言。「唯一の戦争被爆国である日本が、なぜ条約に参加しないのか疑問です。私たちが声を上げないと現実は変わらない。署名を頑張りたい」と述べました。

埼玉から参加した3年生は、日本は戦争をしないと憲法で定めながら在日米軍基地が多く存在していると述べ、「その根拠となっている日米安保条約も、一方の国が通告すればいつでも破棄できると学びました。平和のために、一人ひとりの行動に意味がある」と話しました。


【出典】2023年6月13日付け「しんぶん赤旗」



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核保有9ヵ国、核開発と維持に年間11兆円費やす

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）によると、核保有9ヵ国（※1）が2022年中に核兵器の開発や維持のために費やした金額が、11兆円超に達したことが分かりました。この額があれば、世界の多くの人に、新型コロナウイルスのワクチン提供や清潔な水と公共衛生の提供が可能と指摘しています。
2023年6月13日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

（※1）核保有9ヵ国とは、国連安保理の常任理事国であり、NPT（核拡散防止条約）加盟国である米国・中国・ロシア・英国・フランスの5ヵ国のほか、NPT非批准国のインド・イスラエル・パキスタン・北朝鮮の9ヵ国。


※以下、転載はじめ↓


＜核保有9ヵ国、核兵器に年11兆円超――ICAN報告 3年連続増＞

■この額あれば20億人にコロナワクチン、13億人に清潔な水1年分

米国やロシアなど核保有9ヵ国が2022年に核兵器の開発や維持のために費やした金額は、合計で約829億ドル（約11兆5500億円）に上ることが分かりました（表）。

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が(6月)12日に発表した年次報告書で明らかにしました。



▲核保有9ヵ国の核兵器関連支出（2022年、単位ドル）
　

1分当たりに換算すると約15万8000ドル（約2200万円）です。核兵器システムの近代化や核弾頭の増強を進めるなか、9ヵ国合計の核兵器関連支出は3年連続で増加しました。

これだけの金額があれば、20億人に新型コロナウイルスのワクチンを提供するか、あるいは約13億人に1年間、清潔な水と公衆衛生を提供することができます。

核兵器へもっとも多く予算を費やしているのは米国で、残りの8ヵ国の合計よりも多くなっています。2位と3位の中国とロシアは、それぞれ前年比で6％程度増やしました。前年比でもっとも増加率が高かったのはインドで、約22％増でした。

9ヵ国は核兵器開発企業と少なくとも2786億ドル（約38兆8200億円）相当の契約を結んでおり、2040年まで続く契約もあります。核兵器開発企業は、米英などの研究所へ出資したり政府へのロビー活動を行ったりすることで、核兵器の開発・維持の政策が継続するよう影響を与えています。

報告書は、気候変動、新型コロナ、ロシアによるウクライナ侵略など安全保障上の脅威があるなかで、核兵器関連支出が増え続けても「安全保障上の環境に目に見える改善はなく、それどころか状況を悪化させている」と批判。核兵器禁止条約が「核保有国による無責任な無駄遣いへの国際的回答だ」と強調し、すべての国に参加を呼び掛けました。


【出典】2023年6月13日付け「しんぶん赤旗」



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http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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