沖縄防衛局が辺野古新基地強行へ警戒船１２５２隻計画

このほど名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、防衛省沖縄防衛局が海底ボーリング調査などを強行するため、市民の海上抗議を封じ込めるために、のべ１２５２隻もの警戒船の動員を見込んでいることが同省が示した関連３業務の「特記仕様書」の内容から分かりました。

４月２５日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問で分かったものです。

この「仕様書」によると、３業務とは「海底ボーリング調査」のほか、「サンゴ類の分布状況に関する調査」や「ジュゴン監視装置に関する調査」で、それぞれ次の警戒船の数と作業の述べ日数が挙げられています。

（１）「海底ボーリング調査」
　　　　・ボ―リング　４６２隻（のべ２３１日間）
　　　　・磁気探査　　　８０隻（のべ　４０日間）
　　　　・潜水探査　　５６０隻（のべ１４０日間）
（２）「サンゴ類の分布状況に関する調査」
　　　　・　　　　　　１００隻（のべ１００日間）
（３）「ジュゴン監視装置に関する調査」
　　　　・　　　　　　　５０隻（のべ　５０日間）
　　　　　　　合計　１２５３隻（述べ５６１日間）

３業務の完了期限は、いずれも１１月末となっています。

「海底ボーリング調査」については２００４年に着手されたものの、基地に反対する住民らがカヌーなどで海上抗議行動を展開し、２００５年に中止に追い込まれました。

笠井議員が警戒船の目的を質問したところ、若宮健嗣防衛政務官は「工事が順調に安全に行われることを確保するため」などと説明。つまり警戒船は抗議行動の弾圧を狙うものにほかなりません。
　
笠井議員は「市民の反対の声を聞かないだけでなく、反対運動まで封じ込める政府の姿勢は重大だ」と批判。岸田文雄外相は「（２４日の）日米首脳会談でも米軍再編の着実な進行が確認された」と強行する姿勢を示しています。

なお、環境アセスの際はチャーターの漁船１隻に１日４万円が払われたといいますから、１２５０隻なら５０００万円はかかると思われます。


【出典参考】２０１４年４月２６日付け「しんぶん赤旗」


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マーシャル諸島政府が核保有国を提訴 ―「核兵器撤廃へ義務果たせ」

かつて米国が核実験を数多く実施してきた南太平洋マーシャル諸島の政府は、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとした「核不拡散条約（ＮＰＴ）」第６条に基づく義務を怠っているとして、４月２４日、核保有国９カ国を相手に、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しました。

提訴された９カ国とは、国連常任理事国であり、これまでも核保有を許されてきた米、英、仏、中、ロの５カ国と、ＮＰＴ未加盟のイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の４カ国です。

マーシャル諸島は、ＮＰＴ未加盟国であっても「慣習国際法のもとでの核軍縮規定に拘束される」として責任を追及し、今回の提訴に加えています。

特に、米政府に対する訴状では「米国は裁判の判決から１年以内に、核軍縮に向けた交渉の要請や招集を行うことを含めて、自らの義務を果たすあらゆる措置をとるべきである」と強調。米国についてはサンフランシスコの連邦地方裁判所にも提訴しました。

米国は１９４６年から１９５８年にかけてマーシャル諸島で６７回もの核実験を実施し、現地住民に甚大なる被害をもたらしてきました。とりわけ、１９５４年のビキニ環礁での水爆実験で、日本も焼津船籍のマグロ漁船「第五福竜丸」を含む多数の漁船が被ばくた「ビキニ事件」は、わが国の原水爆禁止運動の直接的なきっかけともなりました。

マーシャル諸島のデブルム外相はこの訴状の中で、「わが国の国民は核兵器による壊滅的で回復不可能な打撃を受けてきた。われわれは地球上のほかの誰一人としてこのような残虐行為を二度と経験しないよう、たたかうことを誓う」と述べています。


【出典参考】２０１４年４月２６日付け「しんぶん赤旗」


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「イラク派遣」帰国後の自衛隊員のうち自殺者が２８人

２０１４年４月１８日放送の「NHKクローズアップ現代」の「イラク派遣　10年の真実」で、イラク戦争への派兵自衛隊員のうち帰国後自殺していた隊員が２８人にも及んでいたことが分かりました。４月２６日配信「JCAST テレビウォッチ」より、その記事を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）



＜自衛隊「イラク派遣隊員」帰国後に28人が自殺してた！恐怖と緊張解けず精神不安や睡眠障害＞


「自衛隊が経験したもっとも有事に近い任務」といわれた自衛隊のイラク派遣(2003年12月～09年2月)で、駐屯自衛隊が5年にわたる宿営地での任務を1000本のテープに記録していた。防衛省に保管されこれまで公にされなかったが、その映像が初めて開示された。

幸い犠牲者を一人も出さずに任務を終えたが、隊員たちにとって『戦場』は帰国後も続いた。緊張、不安、恐怖の連続のなかで、精神的な不安定を抱えたまま帰国し、28人が自らの命を断っている。現在論議されている集団的自衛権の行使が容認されれば、自衛隊の任務の質が根本的に変わり、さらに過酷な任務が待っているというわけだ。

■非戦闘地域なんかじゃなかった！隊員に隠して棺も持参

米英が中心になって進められたイラク攻撃で、自衛隊はフィセイン政権崩壊後に人道復興支援を目的にイラクの南部サマーワに派遣された。当時の自衛隊トップだった先崎一元統合幕僚長は「自分が経験したもっとも有事に近い任務」と振り返る。

10年間公開されなかった1000本に及ぶ記録は、大半が医療支援や給水、道路の修復など人道復興支援活動の様子だが、詳しく見ていくと、これまで明かされてこなかったイラク派遣の実態が記録されていた。

派遣から間もない04年3月のある深夜、突然、鉄帽、防弾チョッキの着用命令が下され、「A警備の当番は直ちに指揮所に集合」のアナウンスが流れた。A警備とは不測の事態に緊急で警戒に当たる警備態勢で、この日の夜、武装勢力が宿営地を攻撃する可能性があるという情報が現地警察から伝えられたのだった。その1か月後の4月には迫撃砲が宿営地に撃ち込まれた。迫撃砲やロケット弾による攻撃は13回にも及んだ。派遣当初から宿営地は狙われていたのだ。

先崎元統合幕僚長は「政治的には非戦闘地域といわれたが、実際は対テロ戦が行なわれていた地域への派遣で、派遣部隊から見れば何が起きてもおかしくなかった。戦闘地域への派遣という気持ちを持ちながら危機意識を共有しながら臨んだ」と語る。

犠牲者が出ることも想定し、遺体をどのように運ぶか、その手順、国主催の葬儀も検討された。宿営地には極秘裏に棺10個を準備していたという。


■防衛省「イラク派遣と自殺は直接の因果関係わからない」

イラクに派遣された陸海空の自衛隊員は5年間で述べ1万人。直接の犠牲者は出なかったが、派遣された隊員は精神面で大きな影響を受けていた。NHKの調べによると、任務を終えて帰国した隊員のうち28人が自ら命を断っている。任務を全うし帰国したのになぜ命を絶ったのか。イラク派遣を終え帰国1か月後に自殺した20代の隊員の母親はこう語った。

「任務は宿営地の警備だったそうです。『ジープの上で銃を構え、どこから何が飛んでくるか分からない。おっかなかった。怖かった、神経を使った』って。夜は交代で警備をしていたようだが、『交代しても寝れない状態だった』と言っていました。

息子は帰国後にカウセリングを受けましたが、精神状態は安定しなかったですね。『おかしいんじゃ、カウセリングって。命を大事にしろというのが逆に聞こえる。自死しろと言われているのと同じに聞こえてきた』と話してました」

その数日後に隊員は死を選んだ。

帰国後精神に不調を訴え自ら命をたった40代の隊員もいる。残された妻はこう語った。「生きていてもらいたいと思って主人をサポートしてきました。苦しいですね。亡くなった人の何十倍もの人が苦しんでいるわけで、自衛隊の活動が広がろうとしているなかで、隊員が直面している現実をもっと知って欲しいです」

自衛隊は当初からイラク派遣が隊員の精神面に与える影響を危惧していた。現に現地に派遣された医師が隊員の精神状態を調べていた。隊員4000人を対象にした心理調査の記録によると、睡眠障害や精神不安など不調を訴える隊員がいる部隊が1割を超え3割に達した部隊もあった。急性ストレス障害を発症していると診断された隊員もいた。

国谷裕子キャスターが「帰国後、28人の隊員が自ら命を断たれたのは重い事実ですね」とこの問題を取材したNHK社会部の宮下大輔記者に語りかける。「重たい事実だと思います。ただ、防衛省はイラク派遣と自殺は直接の因果関係があるかどうかわからないとしています」と伝えた。


【出典】「NHKクローズアップ現代」（2014年4月18日放送「イラク派遣　10年の真実」）


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J-CASTテレビウォッチ（2014年4月18日14時58分）

「集団的自衛権の行使容認」―地方５０超議会が反対「意見書」を国会提出

２０１４年４月9日付け当ブログでご紹介しましたが、安倍政権が閣議決定で解釈改憲によって「戦争できる国」を狙う「集団的自衛権の行使容認」をめぐり、昨年９月以降、全国４８市町村議会でこれに反対する「意見書」が採択されたとこを紹介しましたが、このほど全国５０超の市町村議会に広がり、「意見書」を衆参両院に提出したことが両院への共同通信の取材で２０日、分かりました。

衆院に５１、参院に５２の市町村議会から届いており、北海道、福岡県など１７都道府県に及ぶといいます。また、これとは別に「行使容認」を求める「意見書」は提出していないものの、慎重論議を要請した自治体も３議会ありました。。

参院事務局も「一つのテーマでは極めて数が多い」ということですが、改めて安倍政権が目指す「行使容認」に対する地方の懸念が浮き彫りになった形です。


【出典参考】２０１４年４月２０日配信「共同通信」


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「はだしのゲン」東京など１３自治体に「撤去」要請

原爆投下後の広島を舞台にした漫画「はだしのゲン」について、「学校や図書館から撤去すべき」との要請が、東京都や北海道、大阪市など１３の自治体に寄せられていることがＮＨＫの調査で分かりました。

この調査は。ＮＨＫが都道府県と県庁所在地の市、それ以外の５つの政令指定都市、東京２３区の、全国１２１の自治体を対象に調査したものです。そも結果、「はだしのゲン」を「学校や図書館から撤去すべき」という要請が、東京都や北海道、大阪市など全国合わせて１３の自治体に寄せられていました。

要請があった自治体は、北海道、札幌市、仙台市、東京都、千代田区、新宿区、港区、大田区、豊島区、練馬区、文京区、大阪市、鳥取市の１３自治体です。

ＮＨＫの調査に対し、これらの１３の自治体は、いずれも「本の管理は学校が自主的に判断している」などとして、「閉架」などの措置を取っていないということです。

また、今回の調査に伴って、全国７つの地方議会にも「はだしのゲン」の撤去を求める「意見書」などが寄せられていることが分かりました。

撤去を求める「意見書」が寄せられたのは、仙台市議会、中野区議会、足立区議会、神奈川県議会、松江市議会、高知市議会、鹿児島県議会だといいます。

「はだしのゲン」の閲覧制限をめぐっては、これまで２０１２年に、松江市で「間違った歴史認識を植え付けている」として学校図書館に置かないよう求める陳情があり、同年１２月、市議会は不採択としましたが、松江市教育委員会が、作中の暴力シーンなどを問題視して、閲覧制限を市内すべての市立小中学校に要請。自由に読めない状況が続くと、この件についての報道や批判が相次ぎ、２０１３年８月、閲覧制限を「撤回」することを決めたという経緯があります。全国的には「閲覧制限すべきでない」という意見が集まっています。


【出典参考】２０１４年４月２２日配信「The Huffington Post （ハフポスト日本版）」


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