■米政府、「核戦力体制見直し（NPR）」、「国家防衛戦略（NDS」を発表
米政府は10月27日、核兵器戦略の指針となる「核戦力体制見直し（NPR）」を公表しました。
NPRでは、核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に対して「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記。中国の核戦力が急拡大していることに強い懸念を示し、米中間での軍備管理を巡る対話の重要性を訴えました。
同時に、国防の指針や優先事項などを示す「国家防衛戦略（NDS」も公表。3月に概要のみ発表していましたが、NPRとNDSの策定はバイデン政権下では初めてです。
■「先制不使用」宣言を断念
バイデン大統領はNPRで、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使わないという「先制不使用」や、核攻撃の抑止と報復が核兵器の「唯一の目的」とすることを含めた宣言を検討しましたが、「米国と同盟国に受け入れがたいリスクをもたらすと結論づけた」と説明し、宣言を断念したことを明らかにしました。
そのうえで核兵器について、米国や同盟国に対する「極限の状況」において使用を検討するとしました。今後、拡大抑止を巡り、日本、韓国、オーストラリアとの協議を強化することも盛り込んでいます。トランプ前政権が打ち出した海洋発射型の核巡航ミサイル開発は中止するとしました。
■中国やロシアの核戦力に対して
中国の核戦力については「野心的に拡大し、近代化、多様化させている」と指摘。そのうえで、核軍備や衝突リスクの管理などを巡り、軍事・外交当局が「中国と対話する用意がある」と強調しました。
ロシアに関しては「最も高性能で多様な核戦力を持つライバルだ」とし、核の脅威が増大しているとの認識を示しつつも、米露間での核軍備管理を巡る新たな枠組み作りにも、引き続き前向きな姿勢を示しました。
■NDSでは中国を「最重要の戦略的競争相手」と念頭に
一方、NDSでは、中国を今後数十年の「最重要の戦略的競争相手」と位置づけ、インド太平洋地域での対中抑止を最優先事項とし、次に欧州でウクライナ侵略を続けるロシアの抑止に取り組むとしました。
■同盟国との緊密な連携強調
このほか、同盟国との緊密な連携が中露に対処する上での基盤となることを強調し、日米同盟を近代化する方針を明記。同盟国の経済力や技術力なども組み合わせた「統合抑止」を推進する方針も掲げました。
【出典参考】2022年10月28日配信「読売新聞オンライン」
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
米政府は10月27日、核兵器戦略の指針となる「核戦力体制見直し（NPR）」を公表しました。
NPRでは、核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に対して「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記。中国の核戦力が急拡大していることに強い懸念を示し、米中間での軍備管理を巡る対話の重要性を訴えました。
同時に、国防の指針や優先事項などを示す「国家防衛戦略（NDS」も公表。3月に概要のみ発表していましたが、NPRとNDSの策定はバイデン政権下では初めてです。
■「先制不使用」宣言を断念
バイデン大統領はNPRで、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使わないという「先制不使用」や、核攻撃の抑止と報復が核兵器の「唯一の目的」とすることを含めた宣言を検討しましたが、「米国と同盟国に受け入れがたいリスクをもたらすと結論づけた」と説明し、宣言を断念したことを明らかにしました。
そのうえで核兵器について、米国や同盟国に対する「極限の状況」において使用を検討するとしました。今後、拡大抑止を巡り、日本、韓国、オーストラリアとの協議を強化することも盛り込んでいます。トランプ前政権が打ち出した海洋発射型の核巡航ミサイル開発は中止するとしました。
■中国やロシアの核戦力に対して
中国の核戦力については「野心的に拡大し、近代化、多様化させている」と指摘。そのうえで、核軍備や衝突リスクの管理などを巡り、軍事・外交当局が「中国と対話する用意がある」と強調しました。
ロシアに関しては「最も高性能で多様な核戦力を持つライバルだ」とし、核の脅威が増大しているとの認識を示しつつも、米露間での核軍備管理を巡る新たな枠組み作りにも、引き続き前向きな姿勢を示しました。
■NDSでは中国を「最重要の戦略的競争相手」と念頭に
一方、NDSでは、中国を今後数十年の「最重要の戦略的競争相手」と位置づけ、インド太平洋地域での対中抑止を最優先事項とし、次に欧州でウクライナ侵略を続けるロシアの抑止に取り組むとしました。
■同盟国との緊密な連携強調
このほか、同盟国との緊密な連携が中露に対処する上での基盤となることを強調し、日米同盟を近代化する方針を明記。同盟国の経済力や技術力なども組み合わせた「統合抑止」を推進する方針も掲げました。
【出典参考】2022年10月28日配信「読売新聞オンライン」
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
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※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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