国連総会「核禁条約参加よびかけ」決議可決も、日本政府今年も「反対」

■「核禁条約参加よびかけ」決議、賛成多数で可決

米ニューヨークの国連本部で開催されている国連総会第1委員会（軍縮・国際安全保障問題）は10月27日、核兵器を違法とした核兵器禁止条約の発効と第1回締約国会議の開催を歓迎し、未参加の国々に対し、署名・批准を呼び掛ける決議案を圧倒的多数の賛成で採択しました。


■核保有9ヵ国、NATO諸国、日本は「反対」

決議は、オーストリアやブラジルなどが共同で提案。採決は、賛成124、反対43、棄権14でした。核保有9ヵ国（※1）はそろって反対し、北大西洋条約機構（NATO）諸国なども反対したほか、我が日本政府も今年も反対に回りました。


■未参加国のオブザーバー参加を歓迎

決議は、核禁条約の第1回締約国会議が昨年ウィーンで開催され、宣言と行動計画を採択し、条約の具体化が始まっていることを歓迎。ウィーンの会議には条約未参加の国もオブザーバーとして参加していることも歓迎しました。

さらに今年11月にニューヨークで第2回締約国会議を開くことを確認。条約未参加の国々に対して、出来るだけ早く署名・批准を実施するよう求めました。


■日本政府提案の核保有国の廃絶義務を明確にしない決議案も採択

一方、日本政府が毎年提出している「核兵器関連決議案」は、賛成145、反対7、棄権29で採択されましたが、核保有国の廃絶義務を明確にしていません。核禁条約についても、採択されていることを「認識」し、その発効と第1回締約国会議の開催を「留意する」と述べるだけ。核保有国に「核兵器の全面廃絶を待つ間は、核兵器が二度と使われないようにあらゆる努力を行うこと、煽動的な言辞を慎むことを求める」と述べるにとどめています。

この日本政府提案の決議案に、エジプトからは「核保有国の法的義務を撤回するような文言は支持できない。昨年に続いて今年の決議案はさらに複雑さを持ち込んでいる」とぴしゃりと批判される始末でした。
また、南アフリカからも「著しく、また意図的に核保有国の義務をあいまいにし、核廃絶にますます条件を付けている」「過去のNPT再検討会議での合意をバランスを欠いて不正確に引用している」「核兵器の保有をより許容できるようにしようとする内容だ」と指摘され、見透かされた格好です。

日本政府提案の決議案には、核保有9ヵ国（※1）の中でも、アメリカ、イギリスが賛成、ロシア、北朝鮮が反対、フランス、インド、パキスタン、イスラエルが棄権しました。

（※1）核保有9ヵ国
●NPT核保有国：アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国
●NPT非批准の核保有国：インド、パキスタン、北朝鮮
●事実上の核保有国：イスラエル


【出典参考】2023年10月29日付け「しんぶん赤旗」



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国連総会「人道的休戦」決議121ヵ国で可決――日本は棄権

■「人道的休戦」を求める決議「賛成」121、「反対」14、「棄権」44

10月27日、国連総会は、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの大規模衝突をめぐり、「人道的休戦」を求める決議を121ヵ国の賛成多数で可決しました。
採択には、棄権や無投票を除く、投票総数の3分の2以上が必要ですが、ロシアや中国のほか、欧州からもフランスやノルウェーなどが賛成を投じました。

しかし、米国やイスラエルなど14ヵ国が反対し、日本や英国など44ヵ国が棄権しました。


■すべての当事者に「国際法の完全順守」と「最大限の自制」求める

決議は、「パレスチナとイスラエルの市民を狙ったすべての暴力行為を非難」すると述べるとともに、すべての当事者に対し、国際人道法および国際人権法を含む国際法の完全順守と、暴力のエスカレートを防ぐ最大限の自制を求めました。当初案では「即時停戦」を求めるとの表現でしたが、加盟国の幅広い支持を得るために、これを緩和し「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦」を要求しました。


■パレスチナ「歓迎」、イスラエル「反発」、日本はなぜ「棄権」？

パレスチナのマンスール国連大使は、「この戦争を止めなければならない」とのメッセージを表明し、採択を歓迎。一方、イスラエルのエルダン国連大使は「国連は正当性のかけらもない」と猛反発し、ハマス壊滅まで軍事作戦を続ける姿勢を示しました。

また、日本は「棄権」しました。決議は、一方だけに自制を求めるものでなく、イスラエルとパレスチナ双方を含む「すべての当事者」に国際法遵守と最大限の自制を求めるものなのに、なぜ日本政府は「棄権」したのか説明責任が求められます。


■カナダなど提出の「パレスティナのみ名指しで非難」修正案は否決

一方、カナダなどが、ハマスの攻撃と人質拘束を非難する文言を盛り込んだ修正案を提案しましたが、「名指しするならイスラエルも」などの反論が続出し、結局、賛成88、反対55、棄権23、無投票27で、3分の2以上の賛同を得られず否決されました。



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「常設統合司令部」の創設は米軍の先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦する危険な道

大軍拡の関連で、防衛省は2024年度予算概算要求で、自衛隊の「常設統合司令部」の設置のための予算が付けられ、その目的が「米インド太平洋司令部と調整する機能」の強化にあることが初めて明記されました。これは米インド太平洋軍の指揮のもとに自衛隊が事実上組み込まれることを意味するもので、米軍の先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦する危険な道に踏み出すものです。この問題で、2023年10月28日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜自衛隊「常設統合司令部」元高官ら証言――出発点は米側要求＞
～米軍指揮下になる恐れ～



　

防衛省は2024年度予算の概算要求に、陸海空自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する「常設統合司令部」（約240人）の創設を盛り込み、「米インド太平洋軍司令部と調整する機能」のためだと初めて明記しました。ハワイに拠点を置くインド太平洋軍はインド太平洋地域で全軍の指揮権を有する統合軍です。日本共産党の志位和夫委員長は（10月）25日の衆院本会議で、「インド太平洋軍の指揮のもとに、自衛隊が事実上組み込まれることを意味するのではないか」と告発しました。

岸田文雄首相は答弁で、常設統合司令部の創設は「自衛隊の統合運用の実効性を強化するため」であり、「自衛隊が米軍の指揮下に入ることはない」と否定しました。

しかし、防衛省は既に（20）06年3月、陸海空自衛隊を束ねる統合幕僚監部を設置。統合幕僚長が防衛大臣を一元的に補佐し、米軍との調整に当たる「統合運用」体制が確立しています。その上、なぜ屋上屋を重ねるような常設統合司令部が必要なのか。首相はその理由をいっさい説明していませんが、出発点は米側の要求であることが、自衛隊元高官の証言で裏付けられています。

河野克俊元統合幕僚長は（20）18年7月、都内での講演で、米太平洋軍（現・インド太平洋軍）のハリス司令官から、「統合幕僚長は私のカウンターパートナーではない。あなたのカウンターパートナーは（ワシントンの）統合参謀本部議長だ。自衛隊にも（太平洋軍司令官のカウンターパートになる）常設統合司令官が必要ではないか」と言われ、英軍やオーストラリア軍の常設統合司令部を参考にするよう「助言」を受け、研究を開始したと明らかにしました。（『トモダチ作戦の最前線』)

また、磯部晃一元統合幕僚副長は「武力攻撃事態」などで統合幕僚長が統合参謀本部、インド太平洋軍、在日米軍の3司令官と同時に調整を行うのは不可能であり、常設統合司令部の創設は、「運用面で日米同盟の実効性を向上させる」ための「喫緊の課題」だと指摘しています（国際問題研究所『安全保障政策のボトムアップレビュー』）。米軍の運用に合わせて自衛隊の司令部機能を変えるべきだという主張です。

今年1月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）共同発表は、日米の「統合」を繰り返し強調し、米国は常設統合司令部設置の決定を「歓迎」すると明記。「より効果的な指揮・統制関係を検討する」としています。この点一つを見ても、「自衛隊が米軍の指揮下に入ることはない」という首相の答弁は説得力を欠きます。


【出典】2023年10月28日付け「しんぶん赤旗」



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首相「核なき世界」巡る「賢人会議」に出席も、「核禁条約締約国会議」には出席言及せず

■「核軍縮賢人会議」12月に長崎で、岸田首相出席で調整

岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が10月26日、参院本会議で行われました。

岸田首相は、公明党の山口那津男代表の質問に「核兵器のない世界」を掲げた第3回の国際賢人会議を12月8～9日に長崎県で開催するとし、「私自身も出席するべく調整を行っている」と明らかにしました。

同会議は核保有国と非保有国の有識者が率直に意見交換する場として、岸田首相が昨年12月に立ち上げ、これまで広島、東京で会合を開いてきました。

首相は答弁で「核軍縮をめぐる情勢が一層厳しくなっている今こそ、現実的な取り組みを着実に進めていかなければならない」と語りました。


■「核禁条約締約国会議」には首相出席言及せず

一方、米国の「核の傘」の下にある日本は核兵器禁止条約には署名・批准をしていません。山口氏は11月の同条約の第2回締約国会議にオブザーバー参加するよう求めましたが、首相は「重要な条約だが、核兵器国は1カ国も参加しておらず（核廃絶への）出口に至る道筋に立っていない。核兵器国を関与させる努力をしなければならない」などと述べるにとどめ、参加の可否に言及しませんでした。


■「ASEAN 特別首脳会議」12月に東京で開催

また、12月に東京で開く日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議については「新たなビジョンを打ち出し、協力の実施計画を発表し、関係強化の方向性を示したい」と語りました。


【出典参考】2023年10月27日付け「しんぶん赤旗」、「朝日新聞デジタル」、「神戸新聞」



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統一協会に「解散命令請求」――自民党と50年以上の｢蜜月｣解明が必要

■「安倍元首相の要請で選挙支援してきたのに、これじゃ“ちゃぶ台返し”だ」

統一協会への解散命令請求をめぐっては10月12日の宗教法人審議会が全会一致で「相当」と了承し、文化庁は13日に不当な献金集めが組織的・継続的だったとして、「解散命令」を東京地裁に請求しました。

これを受けて、統一協会は16日、記者会見を行い、2022年7月に起きた安倍晋三元首相銃撃事件に対して言及。「安倍前首相が昨年暗殺されて、その犯人の思惑通り、協会の解散命令請求という結果になっております」と述べたうえで「裁判所において私たちの主張を述べていく」と裁判で争う姿勢を表明しました。

どのような主張を述べるのか分かりませんが、統一協会信者らの中では、政府自民党から解散命令請求が出されたことに対し、「我々は安倍晋三元首相の要請で選挙支援してきたのに、これじゃ“ちゃぶ台返し”だ」と自民党に恨み節を発したとのことですが、“正直”な思いなのだと思います。


■池上彰氏が安倍自民党政治と統一協会との関係を解明

統一協会問題は、霊感商法や多額の献金問題、二世信者の問題などもさることながら、この安倍自民党政治と統一協会との関係が解き明かされない限り、真の解決にはならないでしょう。

その点で、「大事なことは、過去の歴史の事象が、いまにどのようにつながってくるのかということを理解することです」という池上彰さんが、大学での集中講義を基にまとめられた『池上彰の日本現代史集中講義』では、統一協会と自民党の関わり、政治とメディアの関係など、戦後、現代の日本をつくってきたさまざまな事象を現代史の観点から解説しています。

そこで、その書物を紹介した2023年10月15日配信「東洋経済ONLINE」から、記事の概要を紹介させていただき、統一協会と自民党、特に安倍派との長く深い関係について、見ていきたいと思います。（サイト管理者）


■1960年代から続く自民党と統一協会の蜜月関係

池上氏は、第2次大戦後、世界がアメリカを中心とする西側諸国とソ連・東欧を中心とする東側諸国に分裂した中で、日本の政治も東西冷戦を反映し、アメリカと仲良くやっていこうという自由民主党と、ソ連・中国との関係を重視する社会党・共産党が対峙するようになったと説明。

1960年代～1970年代、日本でも社会党や共産党が勢力を伸ばしたことから、社会主義や共産主義による革命が起きるのではないかという危機意識が、保守派や財界を中心に広まっていったといいます。

東西冷戦の最前線である韓国で生まれた統一協会は1968年、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」を韓国と日本で創設するのですが、日本での国際勝共連合の発起人のひとりとして名を連ね、創設を後押ししたのが、安倍晋三元首相の祖父、岸信介元首相だと指摘しました。

その岸信介元首相とともに「A級戦犯」として東京巣鴨拘置所に収監された「右翼のドン」こと児玉誉士夫氏、日本船舶振興会会長の笹川良一氏らによって「国際勝共連合」が結成され、その名誉会長は笹川良一氏が務めました（1968年就任。のちに辞任）。自由民主党の中でも保守派にあたる勢力と統一協会は、反共産主義という共通の政治意識で結びついていったのです。

なお、統一協会はアメリカでも影響力を広め、「ニューヨークタイムズ」と「ワシントンポスト」という権威のある有力紙に似せたネーミングの「ワシントンタイムズ」という新聞を発刊しています。

のちのドナルド・トランプにも大きな影響を与えたといわれ、こうした活動の資金にも日本で集金された莫大な献金が流れたとされています。


■統一協会は選挙を通じて自民党との関わりを強めた

池上氏は、日本では統一協会が、ボランティアとして選挙運動を支える形で自民党との関わりを強めたと指摘します。

日本の選挙運動は、公職選挙法により金銭のやりとりが厳しく制限されていて、選挙カーの運転手や「ウグイス嬢」といったスタッフにのみ日当を支払うことができますが、一軒一軒呼びかけの電話を掛けたり、ビラ配布やそのビラに一枚一枚、選挙管理委員会の証紙シールを貼る作業などは、多くの無報酬のボランティアの協力が欠かせません。

共産党や公明党には熱心な支持者がいるため、大勢のスタッフが動員できるし、投票も見込めますが、自民党の中でも、業界団体などの基盤を持たない候補者はボランティア集めに苦労するといいます。

そこで重宝されるのが統一協会の信者。統一協会は、選挙運動を支えるボランティアとして信者を送り込み、多くの政治家と関係を築くことに成功し、選挙のたびに自民党とのかかわりを強めていったのです。


■統一協会が名前を変更できたのは安倍元首相のおかげ

岸信介元首相の時代に始まった統一協会と自民党の関わりは、安倍晋太郎元外相を経て、安倍晋三元首相へと3代に渡って引き継がれました。

統一協会や国際勝共連合が接近したのは、自民党の中でも保守的な勢力である清和会（安倍派）だったといいます。

しかし、統一協会は、かつて霊感商法で汚名がついてしまったことを払しょくしようとしたのか、1997年から名称変更を文化庁に申請していました。

なかなか名称変更は認められませんでしたが、「世界平和統一家庭連合」へと名称変更がようやく認められた2015年は、第2次安倍内閣時代。安倍派の重鎮であった当時の下村博文文部科学大臣が名称変更を認めたのです。下村氏を巡っては、統一協会の関連団体から推薦状を受け取ったり、選挙の際に統一協会や関連団体のボランティアの協力を受けたことなどが報道されています。

かねて安倍派と深い関係にあった統一協会が文科相に影響力を及ぼし、自分たちに有利になる名称変更を勝ち取ったと、勘ぐられるのも無理はありません。

池上氏は、一般的に宗教団体や信者が政治に関わることに何も問題はないとしながらも、国が特定の宗教団体に対して有利なはからいをすれば「政教分離」に反すると指摘。仮に法的に問題がないとしても、そもそも反社会的な活動で社会問題となった宗教団体の協力を受けるという時点で、政治家のモラルが問われるとも指摘しました。

　　　　　◇　　　◇　　　◇

ともかく、形ばかりの解散命令請求だけに終わらせず、本家本元の戦後の自民党安倍政治にもとづく「政治と統一協会＝国際勝共連合」との「蜜月＝親和性」について、徹底的な解明が必要でしょう。（サイト管理者）


【出典参考】2023年10月15日配信「東洋経済ONLINE」、16日配信「日刊スポーツ」



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