世論に押され、在沖縄米軍基地など新型コロナ感染者数を発表

在沖縄米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大を受け、玉城デニー沖縄県知事は7月15日、非本政府と駐日米国臨時大使に、米国からの異動中止、検疫は国内法の適用など感染拡大防止策の実施を要請しました。

また16日には、25の市民団体などで構成する「沖縄県民の生命・人権無視に抗議する連絡会」が記者会見を開き、感染者の詳細情報の開示や日米地位協定の抜本的改定などを求め、日米両政府と米軍に対し抗議文を発表。米軍が感染者の隔離を北谷町内の外資系ホテルで行っていることに対しても「基地内で」行うよう求めました。

その結果、在日米軍司令部は21日までにホームページで基地別の新型コロナウイルス感染者数の公表を開始。16日現在で計140人と明かしました。今後随時更新するとみられます。

同司令部は、それまで基地・部隊ごとの感染者数を非公表とする国防総省の指針（3月30日付）に準拠して同日以降は非公表としていましたが、米軍の感染状況の公開を求める世論に押されて在沖縄だけでなく、在日米軍全体の感染者数を発表。非公開の方針を一部撤回したものです。

ただ、6月8日に神奈川県の米軍横須賀基地を出港した原子力空母ロナルド・レーガン乗組員に複数の感染者が判明していますが、その感染者数は反映されていません。
また、感染者の行動履歴や所属部隊尾、PCR検査の実施場所などの詳細情報は依然として明らかにされていません。一方、在韓米軍司令部はこうした詳細情報を逐一公表されていて、日米地位協定の不公平な日本と格段の屈辱的扱いが露呈しています。

■在日米軍基地の新型コロナ感染者数（合計140人、7月16日現在）

キャンプ座間(神奈川県）　１
横須賀(神奈川県）　８
厚木(神奈川県）　２
岩国(山口県）　３
普天間(沖縄県）　64
キャンプ・ハンセン(沖縄県）　51
キャンプ端慶覧（ずけらん、沖縄県）　５
キャンプ・キンザ―(沖縄県）　１
三沢(青森県）　３
嘉手納(沖縄県）　２

【出典参考】2020年7月22日付け「しんぶん赤旗」、23日付け「新婦人しんぶん」

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＜米軍新たに23人の感染 22人はキャンプ・ハンセンのクラスターに関連＞
【7月25日午後2時半時点】

在沖米海兵隊は（７月）２５日、新型コロナウイルスの陽性者が新たに２３人確認されたと公式Facebookで発表した。そのうち２２人はキャンプ・ハンセンで発生しているクラスター（感染者集団）に関連しているという。
海兵隊は２４日も４１人の陽性を発表している。
在沖米軍関係者の感染者は少なくとも２２８人になったとみられる。

【出典】2020年7月25日配信「沖縄タイムス」

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＜沖縄・米軍基地で働く日本人　“PCR検査実施”へ＞

沖縄のアメリカ軍基地で働く日本人にPCR検査を実施します。

河野防衛大臣：「キャンプ・ハンセン、普天間基地で日本人従業員、全員800数十名、この週末にもPCRの検査を致します」
　
沖縄県では在日アメリカ軍の感染者がこれまでに160人以上、確認されています。政府は基地で働く日本人の不安を払拭するためにPCR検査をこの週末から行うことを決めました。検査は今後、嘉手納基地をはじめ、不特定多数のアメリカ軍関係者と接点のある従業員を優先的に行い、順次広げていく方針です。

【出典】2020年7月23日配信「テレ朝NEWS」


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被爆75年、8月6日を起点に、世界と日本で「平和の波」を

8月6日（広島）、9日（長崎）に原爆が投下され今年で被爆75年を迎えました。コロナ禍の中、条件を生かし世界と日本で「平和の波」が行われます。

日本では、原水爆禁止世界大会実行委員会が6日8時から30分間、全国一斉にスタンディングと黙とうを提起。「平和の波」期間中ハッシュタグ「♯日本政府は核兵器禁止条約に参加を」をつけたツイッターデモも呼び掛けています。

＜国民平和大行進 in 戸田＞
戸田市においては、7月24日(金）予定していた「国民平和大行進 in 戸田」（戸田原水協主催）はコロナ禍の状況を鑑み、集会とパレードは中止し、宣伝カーでの訴えを行いました。

＜平和の鐘つき＞
8月6、9日の原爆投下時と15日の終戦記念日に行っていた「平和の鐘つきのつどい」はコロナ禍の状況を鑑み、中止都市、宣伝カーでの訴えを行います。

【出典参考】2020年7月23日付け「しんぶん赤旗」ほか


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新自由主義路線正さない政府の「骨太方針」批判――全労連が談話発表

7月25日付け当ブログでも紹介しましたが、7月17日に閣議決定した安倍政権の「骨太方針2020」に対し、全労連は7月22日までに、野村幸裕事務局長の談話を発表しました。

談話では、コロナ禍で明らかとなった新自由主義路線の誤りを転換することなく、安倍「働き方改革」をより一層すすめるものだと批判しています。

それによると、現在の経済状況は新自由主義に基づく政治を進めた結果であり、消費税増税や自然災害の多発の上に新型コロナの感染拡大が招いたものと指摘。医療や保健衛生などの強化、労働者の雇用と賃金、中小企業の営業を守ることなどが求められているのに、その姿勢がないと強調しています。

労働分野でもフリーランスの拡大などを打ち出し、安定雇用や均等待遇に背を向けていると批判。また賃金制作でも「感染拡大で地域間格差も課題となった」としているにもかかわらず、全国一律最低賃金制の必要性に触れていません。

そして談話では、憲法が生きるコロナ後の社会が展望できるよう政府として国民に対しての責任を果たすよう強く求めています。

【出典参考】2020年7月23日付け「しんぶん赤旗」

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※「談話」を下記に記します。（サイト管理者）


＜【談話】新型コロナウイルス後を展望できない骨太方針2020＞

全国労働組合総連合（全労連）
事務局長　野村　幸裕

安倍政権は７月１７日、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）を閣議決定した。その内容は、感染症の拡大で経済への影響が甚大であることを認識し、脆弱な部分が明らかになったとしつつも、これまでの経済財政運営の根本的な誤りを転換することなく、主たる原因を感染症拡大に限定し、対応策も手段に限定している。さらに、コロナ禍を奇貨としてアベ「働き方改革」などをより一層進めようとする不当なものである。全労連は「骨太方針2020」に基づく予算編成ではなく、憲法の各条項を活かし、国民生活を最優先する政府の役割を発揮できるものとすることを強く求める。

そもそも、今の経済状況は、これまで続いた新自由主義に基づく「市場原理主義」で規制緩和・「小さな政府」・自己責任を押し付ける政治をすすめた結果であり、感染拡大以前の消費税増税後は経済の衰退が顕著になっていた。加えて、暖冬や豪雨など自然災害の多発が国民生活を後退させていた。そこに、新型コロナウイルスの感染拡大が需要を減らし、経済の停滞を招いている。従って、今求められていることは、政府の役割として感染の拡大防止のための医療や保健衛生、介護の体制強化であり、GDP（国内総生産）の６割を占める個人消費をいかに支えるかであり、労働者の雇用と賃金、中小企業者の営業を守ることである。「小さな政府」による構造改革路線をやめ、政府の国民に対する責任を明らかにすることである。しかし、「骨太方針2020」は、経済的困難の原因をコロナ禍に限定していることからIT化や「Go　Toキャンペーン」のような方法論に終始し、「マイナンバーの普及・拡大」など国民管理の強化も記述するなど「基本方針」としての姿勢がない。
　
労働分野でもリストラ、産業構造の転換、雇用流動化、フリーランス化促進、労働法制破壊の好機とみている。「ポスト・コロナの新しい働き方」としてテレワークを梃子に、事業所外みなし労働、裁量労働制、成果主義賃金、ジョブ型雇用の拡大、労働者派遣法の規制解除、副業兼業の普及とフリーランス化の促進を狙っている。感染症拡大で雇用が不安定な労働者や医療・介護を含む中小零細・個人企業の労働者が、直面した生活の困難を直視していない。改めて、恒常的業務には期限の定めのない労働者でという雇用の安定化政策の推進や均等待遇の実現、中小企業支援策の充実を求める。
　
賃金政策でも最低賃金にかかわって「１，０００円」目標は堅持するとしつつ、雇用を守るために企業者の厳しい状況を考慮するとしている。そもそも、最低賃金は経済・財政の重要課題である。従って、雇用とは異なる次元の話である。中小事業者等が困難であれば、政府がいかに支援するのかが中心課題となる。労働者と経営者を対立構造で描き、政府の責任を免れようとする姿勢は経済・財政の基本とならない。さらに、「感染拡大で地域間格差も課題となった」としているにも関わらず、全国一律最低賃金制の必要性に触れていない。最大の理由は、地域活性化の基本となる住民生活を考慮していないことによる。「観光」「農産物輸出」など従来の政策の繰り返しと「地域の創意工夫」や住民自治を否定する「住民の協力」など従前の枠内での議論に終始していることである。

全労連は、コロナ禍後の憲法が活きる職場・社会・政治の実現のため、経済・財政における政府の国民に対する責任を果たすよう求めるとともに、戦争する国づくり、お友だち政治からの転換を図るため、安倍首相の退陣を求め、労働者・国民と共に衆議院選挙も視野に運動をすすめる決意である。

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日弁連がビキニ元漁船員救済求め意見書――日本政府に提出

日本弁護士連合会は、1954年3月に太平洋・ビキニ環礁での米国による水爆実験で被ばく（ビキニ事件）した元漁船員らの健康被害に対して救済処置を求める意見書を7月20日、日本政府に提出しました。

意見書では、１．ビキニ事件に関する資料を保全・開示し、元gy船員らの実態調査を実施すること、２．健康被害および精神的損害に対する補償や生活支援など金銭的補償を尾国事、３．生存する元御苑員に対し専門医による健康相談を実施すること、を求めています。

また、意見書では、元漁船員も被爆者としての援護の対象になっていることを指摘。元漁船員の被ばくに関する資料の開示を拒否し、健康被害について適切な救済措置を講じてこなかった日本政府の対応を問題視し批判しています。

そのうえで、核兵器禁止条約が採択され、核兵器の使用を違反とする潮流はより顕著なものとなっているとして、核実験がもたらした被害を放置することなく、誠実に解決することが国の責務だと強調しています。


【出典参考】2020年7月23日付け「しんぶん赤旗」


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安倍内閣支持率「30代」が突出、一方、45％が「辞任」求める

コロナ禍への対応で国民が再認識した安倍晋三首相の政治リーダーとしての「指導力不足」（指導力を「発揮していない」のではなく、もともと「無い」のだが）。GOTOキャンペーンのでたらめぶりが露呈し、コロナ感染者が再び急増した7月中旬以降、安倍内閣の支持率は32％。しかし、年代別に見ると安倍内閣への支持率は「30代」の44％続いて「18～29歳」の36％と他の世代に比べて「突出」しています。このことに対し、調査会社では、旧民主党が政権を獲得したたとき、現在の30代が当時初めて選挙で投票した20代だったことから、彼らにとって「民主党政権時代がライフステージにおける最も重要な政治的社会化過程に相当する」とした上で、その実体験が政治的経験として内面化されたことで「政治世代＝『野党(旧民主党)拒否世代』が形成されたのかもしれません」と分析しています。
また「安倍首相の続投の有無」を尋ねた質問では、回答者の45％が「即刻辞任」を含む明確な「辞任」を求めたことも。
2020年7月21日配信「キャリコネ編集部」、2020年7月24日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓


＜安倍内閣支持率、なぜか30代のみ突出　”野党拒否世代”が形成された？＞


社会調査研究センターは7月21日、全国世論調査の結果を発表した。調査は7月中旬にショートメールと電話で実施し、18歳以上の男女1053人から回答を得た。

安倍内閣の支持率は32％だった。6月の前回調査から4ポイント減り、主に政府の観光支援策「Go Toキャンペーン」をめぐる対応が影響したと思われる。政党支持率の最多は「指示なし」（36％）。次いで「自民党」（29％）、「日本維新の会」（10％）、「立憲民主党」（9％）などと続いた。


■「旧民主党勢力は合流すべき」とした30代は16％のみ

内閣支持率を年齢別にみると、最多の「30代」（44％）が突出して高く、2位以降は「18～29歳」（36％）、「40代」「50代」（各31％）、「60代」「70歳以上」（各28％）と高齢になるほど支持率が低下する傾向があった。

一方で6月の調査では「18～29歳」（47％）、「30代」（42％）、「40代」（41％）、「50代」（36％）、「60代」（25％）、「70歳以上」（31％）と複数の世代で40％を超えていた。今回は多くの年代で支持率を落としたことになる。

また、立憲民主党と国民民主党の旧民主党勢力が合流すべきかを聞いたところ、3割が「合流すべき」（30％）と回答。「合流すべきでない」（15％）という意見は1割強にとどまり、多くは「関心がない」（54％）と答えた。

「合流すべき」とした回答を年齢別にみると、高齢層の「70歳以上」（46％）、「60代」（42％）で比較的高く、「18～29歳」「40代」（各24％）、「50代」（23％）で2割強だった。一方で「30代」（16％）は際立って低く、内閣支持率とは対照的な結果になった。

調査会社は、旧民主党が政権を獲得した2009年から11年が経過し、現在の30代が当時初めて選挙で投票した20代だったことを指摘。さらに、彼らにとって「民主党政権時代がライフステージにおける最も重要な政治的社会化過程に相当する」とした上で、その実体験が政治的経験として内面化されたことで「政治世代＝『野党(旧民主党)拒否世代』が形成されたのかもしれません」と考察している。


【出典】2020年7月21日配信「キャリコネ編集部」


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＜「安倍首相いつまで？」回答者の45％が辞任求めるーー「毎日新聞」世論調査＞

「毎日新聞」の世論調査で「安倍首相の続投の有無」を尋ねたところ、回答者の45％が「即刻辞任」を含む明確な「辞任」を求めたことが2020年7月24日配信「毎日新聞」が報道しました。

この世論調査は、「毎日新聞」と「社会調査研究センター」とが7月18日に実施した全国世論調査で、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらったというもの。

これに何らかの意見を書き込んで答えた人は556人（回答率75.6％）。そして、その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に「辞任」を求めました。辞任の時期については「即時辞任」を求める意見が目立ったほか、「早期」、「今秋」、「年内」と辞任を求めた人もおり、この中に含めたとしています。


【出典参考】2020年7月24日配信「毎日新聞」


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