「あいちトリエンナーレ２０１９」」への補助金の不交付――明らかな権力の検閲

「東京新聞」は、「表現の不自由展・その後」が中止された「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐる問題で、９月２６日、文化庁が一度交付が内定していた補助金の不交付を決めた問題について「手続きを理由としているが、明らかな権力による検閲だ」とする社説で遺憾の意を表明しました。
そこで2019年9月28日配信「東京新聞」社説から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ

 

 

＜補助金の不交付　明らかな権力の検閲だ＞

「表現の不自由展・その後」が中止された「あいちトリエンナーレ２０１９」を巡り、文化庁は補助金の不交付を決めた。手続きを理由としているが、明らかな権力による検閲だ。撤回を求める。
　
文化庁は（９月）２６日、交付が内定していたトリエンナーレへの補助金約７８００万円を交付しないと発表した。実行委員会の中心で、補助金を申請した愛知県に対して「芸術祭の円滑な運営を脅かす事態を予想していたにもかかわらず、文化庁の問い合わせまで申告しなかった」と説明している。
　
変な理屈だ。芸術展は基本的に「性善説」の上に成り立つ。展示作や観覧者を脅かす悪意を前提としては開けない。不自由展の再開が検討される中で、手続きを口実に狙い撃ちにしたかのようだ。
　
萩生田光一文部科学相は「検閲には当たらない」と言う。しかし「退廃芸術」を排除しようとしたナチス・ドイツを持ち出すまでもなく、政治が芸術に介入するのは危険極まる。政策の基本的な計画で「文化芸術の『多様な価値』を活かして、未来をつくる」とうたう文化庁が、多様な価値観を持つ芸術家の表現活動を圧迫し、萎縮させる結果になるのではないか。
　
大村秀章知事は「憲法が保障する表現の自由に対する重大な侵害だ」と強く批判し、裁判で争う意向を示した。補助金カットに伴う県財政や県民の負担を考えれば、もっともな対応といえよう。
　
不自由展は、元慰安婦の象徴とされる少女像や、昭和天皇の肖像を用いた版画を燃やす作品などを展示。激しい抗議が寄せられた。「ガソリンの携行缶を持ってお邪魔する」という脅迫文さえ届き、わずか３日で中止となった。
　
実行委を構成する名古屋市の河村たかし市長は「日本国民の心を傷つけた」と述べた。だが自由な民主国家である日本の名誉を傷つけ、社会と国民を圧迫するのは、むしろこうした行為ではないか。政治家や官僚は意に沿わない芸術家や作品に目を光らせるより、暴力や圧力でものごとを動かそうとする風潮こそ戒めるべきだ。
　
少女像などに不快な感情を持つ人がいるのは無理もない。だが仮に像を撤去したとしても、慰安婦を巡るこの国の負の歴史まで消せるわけではない。社会の問題を誠実に問い続ける芸術家の創造活動は、私たちに都合の悪いものや直視したくないものを作品に昇華させて提出する。
　
私たちが芸術展で見てとるべきは、そこにある。

 

【出典】2019年9月28日配信「東京新聞」社説

 

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お友達・右翼内閣――安倍再改造内閣をメディアはどう報じたか

第4次安倍再改造内閣について各メディアが報じています。2019年9月22日付け「しんぶん赤旗日曜版」の「メディアをよむ」（白神優理子：弁護士）の記事から概要を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

 

 

朝日新聞は、「内向きの論理が際立っている」（9月12日付け社説）。萩生田光一氏を文科相に起用したことに「森友・加計問題は、いまだ深層が解明されていないというのに、すでに『過去のもの』と言わんばかりだ」と批判。安倍首相の改憲への意欲については「国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない」と指摘しました。

 

毎日新聞は、識者が「バーベキュー内閣」と命名（9月12日付け）。「身内重用の最終形態のようだ。バーべキューも気の合う友達とやる」「秋の臨時国会は10月4日召集という。いつまで夏休みを続けるつもりなのか」「改憲以外の議論は不要とでもいうのだろうか」と批判。

 

地方紙も、琉球新報は、「辺野古強行は不変、沖縄相に首相側近」（12日付け）。

北海道新聞は「首相に近く保守的な思想・信条が色濃い議員の優遇や、派閥の入閣待機組に配慮した順送り人事」（12日付け）と厳しい。

東京新聞も「要職は側近らで『安定』小泉氏抜擢し『挑戦』演出」（11日付け）。

 

海外メディアも韓国中央日報は、「（閣僚）20人のうち安倍首相を含む15人が極右団体『日本会議』所属」、朝鮮日報も「安倍政権の右翼性向がさらに濃くなり、周辺国との衝突がさらに頻繁になるかもしれない」（12日付け）と安倍再改造内閣の本質をズバリ。

 

一方、読売新聞は、「歴代最長の首相となる――憲法論議の環境整えよ」（12日付け）、産経新聞は、「憲法改正に不退転で臨め」（12日付け主張）と発破をかける異様さです。

 

白神さんは、国民不在・憲法無視の内閣改造。権力のごまかし、暴走を監視する報道こそ求められます、と指摘しました。

 

【出典参考】2019年9月22日付け「しんぶん赤旗日曜版」

 

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普天間外来米軍機の離着陸425回で過去最多――日米両政府の「沖縄負担軽減」ウソばかり

米海兵隊普天間基地への外来機（他の基地に所属する米軍機）の離着陸がこの8月、過去最多の425回に及んだことが分かりました。これは前月7月の212回の2倍。これまで下だった今年1月の378回をも上回るもので、日米両政府が言う「沖縄の負担軽減」はウソであり、外来機の増加でかえって騒音や危険など負担が増していることを物語っています。
2019年9月22日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介するkとにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

 

 

＜離着陸最多４００回超  沖縄県、騒音被害訴え――８月＞

　
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）での外来機（他の基地に所属する米軍機）の８月の離着陸回数が、２０１７年４月の調査開始以来、初めて４００回を超え、最多になったことが防衛省沖縄防衛局の集計で分かりました。８月の外来機の離着陸回数は４２５回。７月の２１２回から倍増しました。これまで最多だった１月の３７８回を大きく上回りました。
　
常駐機を含めた離着陸回数も１６３２回と、７月の６７０回から２・４倍超に拡大しています。
　
日米両政府は「沖縄の負担軽減」と称して、ＭＶ２２オスプレイなど同基地所属機の本土への訓練移転を行っていますが、何ら効果はないばかりか、外来機の増加でかえって負担が増しています。
　
機種別にみると、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）所属機で、Ｐ８哨戒機が１０９回と目立つほか、ＭＣ１３０特殊作戦機も１５回離着陸しています。嘉手納では２本ある滑走路のうち１本の大規模改修が続いているため、普天間で訓練を行っている可能性があります。
　
激しい騒音をまき散らす戦闘機も、Ｆ３５ステルス戦闘機が３０回、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機が２４回となっています。
　
「沖縄の負担軽減」を口実に、普天間から岩国に移転したＫＣ１３０空中給油機は、１月の４９回以降は６回以下で推移していましたが、７月に１６回、８月は２０回と増加。「本籍・岩国、現住所・普天間」の様相が強まっています。
　
一方、嘉手納基地への８月の外来機の離着陸回数も９７０回と、７月の７５３回から増加しました。
　
米軍横田基地（東京都）の空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが７月に１８回、８月に２６回離着陸しました。嘉手納基地を抱える嘉手納町、沖縄市、北谷（ちゃたん）町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）」が同基地での運用・訓練は認めないと抗議し、玉城デニー知事も「訓練恒常化の狙いは絶対にあってはならない」としていますが、飛来が常態化しつつあります。
　
ＣＶ２２は、７月に普天間にも飛来し、１２回離着陸しています。
　
沖縄県は９月５日、岩屋毅防衛相（当時）に要望書を提出。普天間、嘉手納の両基地で外来機の飛来などで騒音が激しく、地域住民の健康や生活に甚大な被害を与え続けていると抗議し、騒音の軽減を訴え、外来機の飛来制限などを実施するよう要請しました。

 

 

【出典】2019年9月22日付け「しんぶん赤旗」

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市民と野党の共闘を広げよう 埼玉15区市民の会「市民のつどい」開催へ

安保法制を廃止し、立憲政治を回復する埼玉15区市民の会は、9月28日（土）に「市民のつどい」を開催すると発表しました。以下、ご案内します。（サイト管理者）

 

市民と野党の共闘を広げよう　
＜埼玉15区市民の会「市民のつどい」＞

日時：2019年9月28日（土）14時～16時　（開場13時30分）
会場：蕨市民会館101号室（蕨駅西口下車8分）

■各野党代表・挨拶（要請中）

■講演
市民と野党の共闘広げ
安倍政権の憲法改悪、暴走政治を許さない

原富　悟さん（オール埼玉総行動副実行委員長）

■特別報告
羽田空港　増便もんだいを考える

若狭　良治さん（NPO法人未来社副理事長　南区市民の会世話人）

主催：安保法制を廃止し、立憲政治を回復する埼玉15区市民の会

 

 

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自民改憲加速の布陣――安倍改憲阻止の運動急務

第4次安倍再改造政権をスタートさせた安倍晋三首相は、改造後の記者会見で「令和の時代の新しい日本を切り開いていく」とし、「その先にあるのは、自民党結党以来の悲願である憲法改正への挑戦」「必ずや、成し遂げていく」と9条改憲への執念を改めて示しました。

そして、党改憲推進本部長に自衛隊を明記するなど4項目の改憲案を取りまとめた首相の出身派閥の細田博之元幹事長をすえ、改憲案を審議する衆院憲法審査会長、参院憲法審査会長にもそれぞれ改憲審議を加速させる布陣を敷きました。10月初めの臨時国会から自民党改憲案の提示が予想されますが、国民はこの間の選挙でも、世論調査でも改憲を求めていません。国民が望まない改憲を「自民党結党以来の悲願」と言って強引に突き進もうとすることは許されません。安倍改憲阻止の運動が急務です。

警鐘を鳴らす2019年9月23日付け「しんぶん赤旗」の主張から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

 

※以下、転載はじめ↓

 

＜主張：自民党改憲新体制　安倍改憲阻止の運動が急務だ＞
　
第４次再改造政権をスタートさせた安倍晋三首相（自民党総裁）の下で、自民党の新たな改憲推進体制がほぼ整いました。党改憲推進本部長には首相の出身派閥の細田博之元幹事長が就任し、改憲案を審議する衆院憲法審査会長には佐藤勉元国対委員長、参院憲法審査会長には首相と同郷の林芳正元文部科学相を推す方針です。首相は改造にあたって、改憲に「全党一丸」で取り組むよう檄（げき）を飛ばし、再任された二階俊博幹事長らも積極的にこたえると表明しています。１０月初め召集予定の臨時国会で自民党改憲案の提示などの動きを加速させる布陣です。

■「必ず成し遂げる」と明言
　
安倍首相は、改造直後の記者会見で、「令和の時代の新しい日本を切り開いていく」「その先にあるのは、自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦」「必ずや、成し遂げていく」と明言しました。首相が２年半前に持ち出した、憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を強行することへの執念は、いささかも変わっていません。
　
自民党改憲推進本部長に再就任する細田氏は、幹事長や国対委員長など要職を歴任しただけでなく、以前本部長を務めた２０１８年３月、首相の固執する自衛隊明記をはじめとする４項目の改憲案を党内で取りまとめました。党改憲推進本部は総裁直属の機関です。改憲案の取りまとめのほか、各国会議員や地方組織などが各地で改憲の機運を高める活動も支えます。その本部長に細田氏を再起用するのは、首相の改憲への並々ならぬ決意を改めて浮き彫りにするものです。
　
自民党国対委員長を３年近く務めた佐藤氏を衆院憲法審査会長に、文科相や防衛相などを経験した林氏を参院憲法審査会長に推すのも、首相の意に沿った審議を進めやすくする狙いです。
　
７月の参院選で国民は、自民・公明、日本維新などの「改憲勢力」に３分の２の議席を与えませんでした。共同通信の世論調査でも、安倍首相の下での改憲に「反対」が４７・１％で、「賛成」の３８・８％を上回りました。内閣が優先して取り組むべき課題は何かについての質問（二つまで回答）では、「年金・医療・介護」が４７・０％、「景気や雇用など経済政策」が３５・０％で、「憲法改正」はわずかに５・９％です（「東京」１３日付など）。
「産経」とＦＮＮの調査でも、内閣が最優先すべき課題は「社会保障」が３４・０％、「経済対策」が２２・６％で、「憲法改正」は４・７％しかありません（「産経」１７日付）。
　
国民が望まない改憲に突き進む再改造政権の危険は明白です。

■歴史の流れに反するな
　
安倍首相がめざす９条に自衛隊を明記する改憲を許せば、戦力不保持・交戦権否認の現行９条の規定が空文化・死文化し、自衛隊が大手を振って、海外での戦争に参加することを可能にします。文字通り、「戦争への道」です。
　
歴史と世界の大勢は、戦争を違法化し、各国間の紛争は武力ではなく、話し合いで解決するということです。「安倍改憲」はそうした歴史と世界の流れに逆らい、アジアの近隣諸国との緊張も激化させます。
　
いま必要なのは危険な改憲ではなく、憲法を守り生かすことです。「安倍改憲」阻止の世論と運動を高めることが急務です。

 

【出典】2019年9月23日付け「しんぶん赤旗」

 

 

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