核兵器禁止条約発効後の今だに核兵器13080発

今年1月22日に核兵器禁止条約が発効されましたが、9月26日、初の「核兵器廃絶のための国際デー」を迎えました。昨日の当ブログでも紹介しましたように、唯一の戦争被爆国・日本は、核保有大国に同調し、米国の「核の傘」に依存して、各同条約に署名も批准もしていません。今も世界に13080初物核兵器が存在すると言うのにです。
2021年9月26日配信「TABI LABO」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「13080」──これは地球上に存在する「核兵器の数」です＞

何気ない一日に思えるような日が、世界のどこかでは特別な記念日だったり、大切な一日だったりするものです。

それを知ることが、もしかしたら何かの役に立つかもしれない。何かを始めるきっかけを与えてくれるかもしれない……。

アナタの何気ない今日という一日に、新しい意味や価値を与えてくれる。そんな世界のどこかの「今日」を探訪してみませんか？

International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons
（核兵器廃絶のための国際デー）


有史以来、核兵器が実戦使用された世界唯一の国・日本。

「国際連合（UN）」などの調査研究、発表によると、1945年8月に広島、長崎に投下された2発の核爆弾によって瞬間的、短期的に命を奪われた人の数は21万人超。一命はとりとめながらも、被害を受けた人数はその何倍にもなり、現在も全国で12万人以上がその後遺症などに悩まされています。

今日9月26日は、そんな多くの犠牲を生んだ兵器の撤廃を推進する「International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons（核兵器廃絶のための国際デー）」です。

憲章第1条に「国際の平和及び安全を維持すること」と記し、第二次大戦の終戦の年（1945年）の10月に設立された国連が真っ先に掲げたイニシアチブのひとつが、世界的な核軍縮でした。

しかし、その一方、1968年に採択された「核兵器の不拡散に関する条約」、通称「NPT」によって、原子力を使った大量破壊兵器を世界に蔓延させないための“抑止力”として、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国に限り、国連は核兵器の保有を認めています。

相矛盾ともとれるそんな理由により、今も地球上には核兵器が存在しています。その数、13080（※）

人類と地球の未来を粉微塵にしてもおつりがくるほどのこの膨大な数に、違和感を覚えない人はきっといないでしょう。

「核のない世界へ」──。

今この瞬間は、もしかしたら夢物語のように思えるかもしれません。でも、まずはこの問題について話し合うことからはじめましょう。

なぜなら、人類の文化の発展は、テクノロジーや科学の発達によるもの以前に、言葉を使ったコミュニケーションの発達があったからなのだから......。

※2021年1月時点。上記5ヵ国以外の保有数含む。


【出典】2021年9月26日配信「TABI LABO」


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65歳以上の高齢者、総人口の29％で世界トップ

9月19日「敬老の日」にあわせ総務省が発表した65歳以上の高齢者の人口は3640万人と過去最高を更新し、総人口の29％と世界でもトップでした。
2021年9月19日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜６５歳以上、最多の３６４０万人　総人口の２９％、世界最高―総務省＞



▲65歳以上の人口と割合

総務省は（９月）１９日、「敬老の日」に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口を発表した。１５日時点で、前年より２２万人増の３６４０万人と過去最多を更新。総人口に占める割合は２９．１％で過去最高となり、世界２０１の国・地域で最も高い。


男女別に見ると、男性は１５８３万人で男性全体の２６．０％、女性は２０５７万人で女性全体の３２．０％を占めた。
　
総人口に占める割合は１９５０年以降上昇し続け、３割に迫っている。国立社会保障・人口問題研究所は、第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）が６５歳以上になる２０４０年には、３５．３％に上ると推計している。
　
各国との比較では、日本がトップで、２位のイタリア（２３．６％）を５．５ポイント上回った。３位はポルトガル（２３．１％）。
　
一方、２０年の６５歳以上の就業者数は９０６万人で、１７年連続で増加して過去最多だった。１５歳以上の就業者総数に占める割合も１３．６％と過去最高を更新。６５歳以上人口に占める就業者の割合は２５．１％だった。


【出典】2021年9月19日配信「JIJI.COM」


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日本の「夫婦別姓義務付け」は「差別的」と国連が改正勧告

現在テレビ番組をジャックして長々と放送されている自民党総裁選でも候補者の姿勢が問われている「夫婦別姓」について、それを義務付けているのは日本だけであり「差別的」として国連がたびたび改正を求めて勧告してます。
今年（2021年）の少し前の記事ですが、2021年6月24日配信「JIJI.COM」と9月24日配信「マイナビニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜夫婦同姓義務付け、日本のみ　国連、たびたび改正勧告＞

法務省によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本のみだ。かつて義務付けていた国も１９９０年代以降、次々と夫婦別姓が選択可能に。国連の委員会は日本の制度を「差別的」として、たびたび改正を勧告している。

衆院調査局の資料や専門家によると、かつて同姓を法律で義務づけていたドイツでは、連邦憲法裁判所が９１年、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を「違憲」と判断。９３年、別姓を認める法改正がされた。オランダでも９８年、子どもの姓に関し、母の姓を認める改正法が施行された。
　
アジアでは、夫婦同姓を採用していたタイが２００５年の法改正で選択的夫婦別姓制度を導入。トルコは０２年、妻について夫と妻の姓をつなげる「結合姓」を認めた。
　
国連の女性差別撤廃委員会は、０３年と０９年の勧告で民法の夫婦同姓規定について「差別的だ」と批判、選択的夫婦別姓制度の導入を求めた。
　
日本政府は１４年、同委員会に対し「法改正は国民の理解を得て行う必要がある」と弁明。最高裁は１５年に夫婦同姓を「合憲」とする判決を出したが、同委員会は１６年、「女性が婚姻前の姓を保持できるよう法改正を」と再び勧告した。


【出典】2021年6月24日配達「JIJI.COM」


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＜選択的夫婦別姓に女性74.8%が賛成 - 男性は?＞

弁護士ドットコムは9月21日、「選択的夫婦別姓制度に関する意識調査」の結果を発表した。調査は8月11日～16日、同社一般会員1,524名(男性887名、女性629名、性別不明8名)を対象にインターネットで行われた。


▲選択的夫婦別姓に賛成ですか？（男性）・

　選択的夫婦別姓制度の導入に賛成ですか（女性）

選択的夫婦別姓制度の導入について賛否を聞いたところ、63.3%が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答。男女別にみると、男性は55.0%であるのに対し、女性は74.8%が賛成する結果に。

一方、「反対(計)」という人の割合は全体で20.8%。こちらも男性28.3%に対し、女性は10.3%にとどまるなど、選択的夫婦別姓制度導入の賛否に男女差が見られる結果となった。


▲夫婦の姓、最善と思われる制度は?

次に、夫婦の姓で最善と思われる制度を尋ねたところ、「選択的夫婦別姓」(46.9%)が最多となり半数近くを占める結果に。次いで「結婚前の旧姓使用を『通称』として法的に認める」(20.9%)、「現状の制度(夫婦同姓)」(16.3%)と続いた。

そのほか、「戸籍は統一するが、家裁への届出により旧姓を法的に認める(婚前氏続称)」(10.6%)、「ミドルネーム(別姓併記)」(5.3%)など、選択的夫婦別姓だけでなく、類似した制度である婚前氏続称や通称使用にも賛成する声が集まっており、現状の制度の改善を望む人たちも多くいることがわかった。


【出典】2021年9月24日配信「マイナビニュース」


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政党助成金ため込み323億円、自民はトップで252億円

2020年分の政党助成金の使途など判明。日本共産党を除く各党山分けで、繰り越し分を積み立てる基金残高総額は政党助成金制度が始まって以来最高の323億円、そのうち自民党が252億円でトップでした。
2021年9月25日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜政党助成ため込み最高――自民がトップ252億円＞
――日本共産党、受け取り拒否――
　
総務省は（9月）24日、2020年分の政党助成金の使途等報告書を公表しました。政党の本部・支部を合わせた支出総額は、統一地方選と参院選が行われた前年の19年と比べ35・3％減の231億円でした。21年の衆院選に向け支出を抑えたとみられ、繰り越し分を積み立てる各党の基金残高総額は、政党助成制度が始まった1995年以降最高の323億4400万円でした。
　
対象は昨年9月に解散した旧立憲民主、旧国民民主両党などを含む11党。支出では、政治活動費が61・4％減の74億1500万円で、02年以来の低水準でした。
このうち、ビラやテレビＣＭ費用などの宣伝事業費、公認・推薦料などを計上する選挙関係費がそれぞれ76・0％、85・0％の大幅減でした。
　
政党別では、自民党が支出額、基金残高ともにトップで、それぞれ111億8700万円、252億7200万円でした。

日本共産党は、国民の税金を原資とする政党助成金制度は思想・信条の自由や政党支持の自由を侵害する憲法違反の制度だとして廃止を主張し、政党助成金の受け取りも一貫して拒否してきました。

▲政党交付金の状況（9月25日配信ツイッター「しんぶん赤旗」@akahata_PRより）


【出典】2021年9月25日付け「しんぶん赤旗」


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日本の教育への公的支出、0ECD加盟38ヵ国中平均以下で最下位から8番目の低さ

各国の教育への公的支出を比較する上で、その国の国内総生産（GDP)に占める割合で比較していますが、このほど経済協力開発機構（OECD）による2018年の発表で、日本は4.0％で、OECD38ヵ国の平均4.9％を1％近くも下回って、比較可能な37か国中で最下位から8番目だということが分かりました。
2021年9月17日配信「ReseEd」（教育業界ニュース）から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜教育への公的支出、日本はOECD平均以下＞

2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。

▲教育への各国の公的支援

2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。

「図表で見る教育（Education at a Glance）」は、世界の教育の現状を測った比較可能な公的統計データを収録している。OECD加盟38か国の他、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの教育制度を分析している。

2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、「チリ」と「ノルウェー」がそれぞれ6.6％ともっとも高く、「イスラエル」「ニュージーランド」各6.2％、「イギリス」6.1％、「アメリカ」6.0％等が続いた。一方、「日本」は4.0％と比較可能な37か国中で最下位から8番目。OECD諸国平均は4.9％、EU22か国平均は4.4％だった。

OECD諸国平均で、2018年の教育機関向け支出は、就学前教育では幼児1人あたり約9,300米ドル、初等・中等・高等教育以外中等後教育では生徒1人あたり10,500米ドル、高等教育では17,100米ドルだった。公的支出は、ほとんどのOECD諸国で義務教育とされている初等・中等教育機関の平均支出総額の90％、高等教育機関では66％を占めている。


【出典】2021年9月17日配信「ReseEd」（教育業界ニュース）


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