経団連、6年連続で「企業献金」呼び掛け――与党政策の「通信簿」発表

このたびの台風19号により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 

安倍政権になって財界、経団連の政治介入が著しくなっている中、経団連は禁止されている企業団体献金の抜け道を使いながら、財界に有利な政治を誘導する魂胆で、自ら政党の政策を評価する“通信簿”を実施し、与党をはじめとして政党を手なずける背策を実施してきましたが、このほど10月15日、自民党など与党の政策についての評価を発表しました。

 

それによると、自民党を中心とする与党の政策について、内政・外交両面で「成果を上げており、高く評価できる」と明記し、6年連続で会員企業や団体に対して、献金を呼び掛けました。
　
安倍政権が取り組むデータ流通の利活用の促進といった成長戦略のほか、国際経済秩序の維持、強化など積極的な経済外交の推進を成果として挙げました。

 

また、消費税率を10％に引き上げたことも評価。社会保障制度改革については、給付と負担の在り方を含めた早期の検討と実現を求めています。

 

アベノミクスなど安倍政権による大企業本位の経済政策のもと、史上空前の利益や内部留保を上げる大企業が、引き続き自らの利益を最優先にし、国民の社会保障削減を要求して、格差と貧困を拡大する社会に導こうとする醜い姿が明らかとなる行為ではないでしょうか。

 

【出典参考】2019年10月15日配信「共同通信社」

 

 

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沖縄県の辺野古関与取り消し訴訟「却下」――デニー知事「上告」する方針

このたびの台風19号により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 

福岡高裁那覇支部は10月23日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県が埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、国を相手に7月に提起した「関与取り消し訴訟」について県の訴えを却下する「不当判決」を下しました。玉城デニー県知事は「憲法が保障する地方自治の本質や改正地方自治法の趣旨が守られなければならないという主張をまったく取り合っていない」と述べ、上告するとしています。2019年10月24日配信「琉球新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

 

※以下、転載はじめ↓

 

＜辺野古関与取り消し訴訟　沖縄県敗訴　高裁那覇支部　国の行審法利用認定＞

 

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は23日、県の訴えを却下した。国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法だという県の主張について、判決では埋め立て承認は「国の機関と一般私人とを区別することなく同様に扱うことが予定されている」として、国交相の裁決は違法ではないと判断した。県は上告する方針。

 

玉城デニー知事の就任以降、辺野古問題に関連する訴訟では初の判決となった。判決後の会見で玉城知事は「憲法が保障する地方自治の本質や改正地方自治法の趣旨が守られなければならないという主張をまったく取り合っていない。誠に残念としか言いようがない」と述べた。

 

判決は6月の係争処理委員会の判断をほとんど踏襲する内容となった。一般私人の権利・権益の救済を目的とした行政不服審査法を国が利用できるとする司法判断は今回が初めて。地方自治法では、地方自治体の判断に国が介入する「関与」に地方自治体が不服がある場合、関与の取り消しを求める訴訟を提起できるが、行審法による裁決は関与に該当しないとされている。

 

判決では国が「固有の資格」で受けた行政処分に対しては行審法を利用できず、その場合の裁決は「国の関与」から除外されないとした。その上で、国が一般私人と同様に承認撤回処分を受けたことや、普天間飛行場の移設に伴う埋め立て事業を推進した内閣の一員である国交相による裁決だとしても「中立的判断者たる審査庁の立場を放棄していたということはできない」などとして、県の主張を全て退けた。

 

県が8月に提起したもう一つの抗告訴訟の第1回口頭弁論は11月26日午後2時半から那覇地裁で開かれる。抗告訴訟では撤回を取り消した国の決定は違法だとして、国交相の裁決取り消しを求めており、関与取り消し訴訟と異なる争点を持つ。県側の弁護団は関与取り消し訴訟の判決が抗告訴訟に与える影響については言及を避けた。

 

＜辺野古の関与取り消し訴訟の判決骨子＞

■県の訴えは不適法で却下
■国は「固有の四角」はなく、一般詩人と同様に承認撤回処分を受けた
■審査庁になりえない者が行った裁決とはいえない
■国が権限・立場を濫用した裁決と認められない

 

【出典】2019年10月24日配信「琉球新報」

 

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「トリエンナーレ」文化庁の補助金不交付で不服申し出ー－大村愛知県知事

このたびの台風19号により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 

昨日、一昨日に引き続き、今日も「あいちトリエンナーレ」の文化庁による補助金不交付問題です。
文化庁が企画展「表現の不自由展」をともなう「あいちトリエンナーレ」への補助金7800万円を一旦決めたのも関わらず、申請手続きを理由に不交付を決めたことに関し、愛知県の大村県知事は不服申し出をすることを明らかにしました。その記事を2019年10月23日配信「東海テレビ」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

 

 

※以下、転載はじめ↓

 

＜“トリエンナーレ”文化庁の補助金不交付受け――愛知県知事が不服申し出へ「後付けで問題に」＞

文化庁が芸術祭『あいちトリエンナーレ』に対する補助金を不交付としたことを受け、愛知県の大村知事は（10月）24日、文化庁に不服申し出をすることを明らかにしました。

 

大村知事は、文化庁が『あいちトリエンナーレ』への補助金およそ7800万円を不交付としたことについて、24日、補助金適正化法に基づく不服申し出をすることを明らかにしました。

 

企画展「表現の不自由展」に関する混乱を受け、文化庁は会場の安全や円滑な運営に問題があるなどと指摘していますが、大村知事は「後付けで問題とし、平等原則にも違反する」と批判しています。

 

また大村知事は、これとは別に萩生田文部科学大臣らに説明や協議を申し出たいとしています。

 

【出典】2019年10月23日配信「東海テレビ」

 

 

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核兵器の廃絶と平和な世界の実現をめざす「高校生1万人署名活動」「トリエンナーレ補助金不交付問題」に検証委座長「手続きがおかしい」と苦言

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昨日も紹介しましたが、「表現の不自由展」を企画した「あいちトリエンナーレ」への補助金が不交付になった件で、「あり方検証委員会」の山梨俊夫座長が「手続きがおかしい」と文化庁の対応を批判しました。以下、2019年1月18日配信「TBS NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにしまうｓ。（サイト管理者）

 

※以下、転載はじめ↓

 

＜トリエンナーレ補助金不交付、検証委座長「手続きがおかしい」＞

「表現の不自由展」を企画した「あいちトリエンナーレ」への補助金を文化庁が不交付としたことをめぐって、愛知県の検証委員会の山梨俊夫座長が「不交付決定の手続きがおかしい」と述べました。
　
名古屋市で行われた芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、国からの補助金およそ７８００万円が交付される予定でしたが、文化庁は「申請手続きが不適切だった」として、補助金を交付しない決定をしました。

 

「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」の山梨俊夫座長が１８日、日本記者クラブで会見を行い、この不交付決定について言及しました。

 

「今回の文化庁が出している補助金については、１度、第三者的な選考委員会で通っている。（不交付決定をする際には）委員会には、手続きとして戻さないといけないと思います。そういう点も含めて、個人的でない立場から考えても、これはおかしいぞというふうに思います」（あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 山梨俊夫座長）

 

そのうえで、「第三者の審査を通ったら補助金の出し手は口を出さないという原則を確立させていくことが大事」などと話しました。

 

【出典】2019年1月18日配信「TBS NEWS」

 

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青木理氏、「表現の不自由展」の再開に語る

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展示内容への抗議や脅迫により一旦中止にさせられていた「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展」。しかし、再開を望む大きな声に支えられて、２ヵ月ぶりに再会が実現できました。右翼と一緒に今回も中止を叫び、座り込みして自ら“表現の不自由展”に出展した河村名古屋市長。同展の再開にジャーナリストの青木理さんがコメントを寄せています。2019年10月13日配信「スポーツ報知」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

 

※以下、転載はじめ↓

 

＜青木理氏、「表現の不自由展」の再開に「実行委員会とか津田大介芸術監督の努力を評価したい」＞

 

（１０月）１３日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で展示内容への抗議、脅迫などを理由に中止となっていた名古屋市内で開かれていた「表現の不自由展」が８日に２か月ぶりに再開となったことを報じた。

 

安全確保のために入場を制限するなどの対応が取られ、会場の外ででは名古屋市の河村たかし市長は抗議活動を行った。

 

今回の再開にジャーナリストの青木理氏は「あのまま中止ってなっちゃうと、脅迫とか嫌がらせとかで展覧会を中止にできちゃうという前例になるという意味でかろうじて再開、数日間ですし、再開されたことは良かった。実行委員会とか津田大介芸術監督の努力を評価したいなと思うんですが」とコメントした。

 

その上で「いくつか問題は残るんですね。こんだけの厳戒態勢でしかやれないというのが、今の日本の表現の自由の現状をを表している」とし「当初、政権幹部を含めてあの展示内容にいろんな評価をするのは構わないんですけど、脅迫とかが起きたのにむしろ、それをあおったような形に政治がなっているという問題点がひとつ」と指摘した。

 

さらに「それからもうひとつは補助金の不交付問題ですね。全額不交付を後で決めたら今後、こういう展覧会は政権とか政府が気にくわないもの、あるいは気にくわなそうなものを自粛、萎縮する方向に働きかねない」と示した。

 

その上で河村市長の行動に「河村市長は、ご自身がどんな見解を持つのは自由なんですけど、彼は市長であって直接の権限者なんですから、ああいう形で行動するっていうのは、どういう形で影響を残すかっていうことを考えないといけない。課題はまだたくさん残されたなという気はします」と指摘していた。

 

【出典】2019年10月13日配信「スポーツ報知」

 

 

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