とだ九条の会blog

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「戦争と原発をなくそう」――反原発&反戦団体がタッグでデモ

2022年03月31日 | 国際・政治
ロシアによるウクライナ侵略の映像がテレビに流れるたびに、子どもやお年寄り、女性を含む多くの市民が犠牲になり、美しいヨーロッパの街並みが破壊される映像に心を痛めています。ロシアによる核兵器の使用を匂わせる恫喝と威嚇、信じられない原発への攻撃を聞くにつけ、「戦争は最大の環境破壊」ということを強く思うと同時に、核兵器も原発による核の利用も、人類社会にはあってはならないのだと意を強くしています。「核戦争の危険を取り除くには核兵器廃絶しかない」し、「原発はなくすしかない」のです。
このほど、東京で、ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、「原発への攻撃」と「核兵器の使用示唆」に反対する抗議デモが、「反原発団体」と「反戦団体」の共催で実施されました。「原発は戦争中も平和な時も危険。戦争と原発をなくす思いで、これからも歩いていこう」との鎌田慧さんの主催者あいさつは全くそのとおりだと思います。
2022年3月21日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「核も戦争もない世界を子どもたちに」反原発&反戦団体がタッグ組み渋谷でデモ>

ロシアによるウクライナへの侵攻と原子力発電所への攻撃、核兵器の使用示唆に抗議するデモが(3月)21日、東京都渋谷区の代々木公園であり、2500人(主催者発表)が「ウクライナに平和を! 原発を攻撃するな!」と声を上げた。
 
市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」と「戦争をさせない1000人委員会」が主催した。デモの冒頭、ルポライターの鎌田慧さんが「ウクライナの現状を見てほしい。原発は戦争中も平和な時も危険。戦争と原発をなくす思いで、これからも歩いていこう」と呼びかけた。
 
ウクライナ出身で幼い頃にチェルノブイリ原発事故に伴う避難生活を経験し、現在は日本で音楽家として活動するナターシャ・グジーさんも登壇。「このような会に参加したことはなかったが、ウクライナでの戦争を止めるため何かしたいと思い参加した」と切り出し、参加者と一緒に童謡「ふるさと」を熱唱した。ナターシャさんは、この日に母親と再会した音楽家カテリーナさんの姉。
 
その後、参加者は渋谷駅周辺などをパレードした。約40年にわたり反原発運動に取り組んでいる東京都練馬区の佐藤敦子さん(67)は「核の平和利用はあり得ない。今こそ核兵器も原発もない未来を子どもたちに届けたい」と語った。


【出典】2022年3月21日配信「東京新聞」


※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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ロシア報道官「ロシア存亡の危機」にのみ核兵器使用

2022年03月30日 | 国際・政治
ロシアによるウクライナ侵略が長期化している現在、プーチン大統領による核兵器使用の有無について様々な情報が飛び交っていますが、このほど、ロシア大統領府のペスコフ報道官がロシアが「自国の存在が脅かされた場合にのみ核兵器を使用する」と述べました。同時に、それ以外での核使用はないとも。
2022年3月23日配信「REUTERS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<ロシア「存亡の危機でのみ」核兵器使用=ペスコフ報道官>

ロシア大統領府のペスコフ報道官は(3月)22日、ロシアは自国の存在が脅かされた場合にのみ核兵器を使用すると述べた。

CNNとの英語インタビューで、プーチン大統領が核兵器を使用しないと確信しているかとの質問に対し、「われわれには国内安全保障の概念があり、それは公開されている。核兵器を使用する理由はすべて読むことができる。だから、もしわが国にとって存亡の危機であれば、われわれの概念に従って(核兵器を)使用することができる」と述べた。同時に、それ以外に核兵器を使用する理由はないとも明言した。

プーチン大統領は先月、核戦力を戦闘態勢に置くよう命じ、ロシア軍の核戦力部隊が同態勢に入った。


【出典】2022年3月23日配信「REUTERS」


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バイデン大統領の被爆地訪問を要請――長崎・広島市長

2022年03月29日 | 国際・政治
ロシアによるウクライナ侵略で、ロシアが核兵器の先制使用の恫喝をするなか、「核を持てば『核抑止』が働いて戦争を止められる」という「核抑止」論がいよいよ無力だということが明らかとなりました。核兵器を使用しない道はただ一つ、全世界から核兵器をなくすことではないでしょうか。このほど、ロシアによるウクライナ侵略 で核兵器使用のリスクが高まっているとして、唯一の戦争被爆国である日本、その被爆地・広島と長崎の両市長が、バイデン米大統領の被爆地要請を求め、ラーム・エマニュエル駐日米大使はじめ林芳正外相に要請しました。
しかし、そのバイデン大統領は、これまで核兵器の目的を「核攻撃への抑止と報復」に限定すべきだと、核の先制不使用にも前向きな姿勢を示していましたが、この間のNATOやG7との連携を深める中で、核兵器の使用に関するこれまでの米国の方針を変更しないで、通常兵器や生物・化学兵器などの攻撃に対しても核で反撃し得るとの立場を踏襲することを決めたようで す。
2022年3月22日配信「読売新聞」、26日配信「JIJI.COM」、「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<長崎・広島市長、バイデン大統領の被爆地訪問を要請…プーチン氏の「核使用」に危機感>

ロシアによるウクライナ侵攻で核兵器使用のリスクが高まっているとして、長崎市の田上富久市長と広島市の松井一実市長は(3月)22日、東京の米大使公邸でラーム・エマニュエル駐日米大使と面会し、今年前半の来日を調整しているバイデン大統領の被爆地訪問を求める要請文を手渡した。

要請文では、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆する発言をしたことを念頭に「核軍縮・不拡散体制へ深刻な打撃を与えている」と指摘。「被爆地から世界にメッセージを発信すれば、現状に歯止めをかける契機になる」と訴え、リーダーシップを発揮するよう求めた。

両市長は同日、林外相とも面談し、バイデン大統領の被爆地訪問を働きかけるよう要請した。林外相は「極めて重要なこと」との認識を示す一方で、「現時点で確固たることは申し上げられない」と述べた。面会後、田上市長は報道陣に「思いを受け止めてもらった。検討していただけると思う」と話した。


【出典】2022年3月22日配信「読売新聞」


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<岸田首相、米大使と広島訪問 ロシア核使用「許されぬ」>

岸田文雄首相は(3月)26日、エマニュエル駐日米大使とともに被爆地・広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。両氏はこの後、公園内の施設で会談し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが示唆している核兵器の使用は断じて許されないとの認識で一致した。

広島選出の首相は「核兵器のない世界」がライフワーク。着任から間もない核保有大国の大使を被爆地に案内し、日米で足並みをそろえて核軍縮を目指す姿勢を内外にアピールした。
 
首相は会談で「ロシアによる核兵器使用の可能性が現実の問題として懸念されている。核兵器を含む大量破壊兵器の使用は絶対にあってはならない」と強調。大使は「プーチン大統領はほかの核保有国とともに核兵器の使用を防止する誓いを立てている(はずだ)」と語った。
 
会談後、首相は記者団に「ウクライナ情勢は『核兵器のない世界』を目指す上での道のりの険しさを改めて私たちに突き付けている」と指摘。「唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍は二度と繰り返してはならないとの強い思いを確認する」と表明した。
 
大使は2009~10年にオバマ米大統領(当時)の首席補佐官を務めた。首相と大使は平和記念資料館を視察し、オバマ氏が16年の広島訪問時に折った折り鶴などを見学。首相は「ユース非核特使」として軍縮・不拡散に取り組んだ経験のある若者との車座対話も行った。


【出典】2022年3月26日配信「JIJI.COM」


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<米、核使用方針を踏襲 米紙報道、「目的限定」論から転換>

米紙ウォールストリート・ジャーナルは(3月)25日、バイデン米大統領が、核兵器の使用に関する米国の方針に重大な変更を行わず、通常兵器や生物・化学兵器などの攻撃に対しても核で反撃し得るとの立場を踏襲することを決めたと伝えた。

バイデン氏は就任前、核兵器の目的を「核攻撃への抑止と報復」に限定すべきだとし、核の先制不使用にも前向きな姿勢を示していた。しかし、ウクライナに侵攻したロシアが化学兵器を使用する懸念や中国の核戦力増強による脅威が高まる中、核使用の条件にあいまいさを残すべきだと判断したものとみられる。

バイデン氏は前回大統領選期間中の2020年春、外交専門誌フォーリン・アフェアーズに寄稿した論文で、米国が核兵器を保有する「唯一の目的」は、「核攻撃を抑止し、必要なら報復する」ことにあるべきだと主張。オバマ政権の副大統領だった17年にも同様の考えを示した。

これに対し同盟国には、核兵器の使用目的を限定することで抑止力が低下するとの懸念があった。特に日本は、米国が核による反撃の選択肢を排除すれば、中国、北朝鮮が通常兵器と生物・化学兵器の使用や、侵略的な行動を躊躇(ちゅうちょ)しなくなる恐れがあると警戒。同様の観点からオバマ政権時代に検討された核の先制不使用にも反対してきた。

ロシアのウクライナ侵攻では、露軍が非人道兵器を使用する懸念が強まっており、北大西洋条約機構(NATO)は24日の臨時首脳会議で「化学、生物、放射線、核の脅威への準備と対応力を高める」ことを確認。バイデン氏は対露でNATOや先進7カ国(G7)の連携を深める中で方針転換を決断した格好だ。

同紙が複数の米政府当局者の話として伝えたところによれば、バイデン政権は核攻撃の抑止が核兵器の「根本的な役割」だとしつつ、通常兵器、生物・化学兵器の使用や大規模なサイバー攻撃などの「極端な状況」では核使用の余地を残す。改定作業が進む「核態勢見直し(NPR)」に反映されるとみられる。


【出典】2022年3月26日配信「産経新聞」


※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



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署名はこちら=> =>http://kaikenno.com/?p=1826
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※「憲法改悪を許さない全国署名」
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
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「負の遺産」が明確になった対ロシア政策の抜本的見直しを

2022年03月28日 | 国際・政治
ウクライナへの軍事侵攻という蛮行が続くロシアに対し、国際社会は厳しい経済制裁を課していますが、そんな中、かつての安倍政権時に締結された「日露経済協力8項目のプラン」を白紙に戻すことなく、来年度予算計上されている21億円についても見直すつもりはないとする岸田政権に対し、『きっこのメルマガ』でおなじみの人気ブロガー・きっこさんが「愚行」だとして厳しい批判の声を上げています。3月21日、ロシア外務省は、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する意向を表明しましたが、国連憲章を公然と破り、国際法にも違反する戦争犯罪を既に犯し、核兵器の先制使用による威嚇を行うロシアと、もはや平和条約交渉を行うことは不可能。安倍元首相が千島列島を不法に占拠したロシアの覇権主義に抗議せず、プーチン大統領を「ウラジミール」と呼んで媚を売り続けてきた対ロシア屈従外交がもたらした結果であることを自民党は反省すべきです。この点でもこれまでの対ロシア領土交渉の抜本的な見直しが必要です。
この点について日本共産党の田村智子参院議員も3月22日の参院予算委員会で「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と過去の外交の総括と反省を求めました。
2022年3月17日配信「MAG2NEWS」、23日配信「カナコロ」、25日配信「日刊ゲンダイ」、「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<対ロシア経済協力に6年間で200億円投入…「無駄だった」と官庁幹部 北方領土交渉は停止>

ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、200億円程度を支出していたことが関係者への取材で分かった。一方、(3月)21日、ロシア外務省は日本との平和条約締結交渉の停止を発表。22日に成立した22年度当初予算にも21億円の関連経費が入ったままだが、一部事業では予算の執行が見送られる方向だ。



▲ロシアへの経済協力の主な事業

ロシアとの経済協力は16年5月の首脳会談で、当時の安倍晋三首相がロシアの産業振興などから成る「8項目プラン」としてプーチン大統領に提示して加速した。各事業を所管する省庁や政府関係者への取材から、16年度以降の支出額は約200億円に上ることが判明した。
 
個別のロシア関連事業では、外務省がロシア6都市に設けた非営利法人を通じた訪日研修に計30億円、北方4島の住民の日本招致に計13億円を支出。厚生労働省は所管する予防医療分野の医師らの交流に計29億円を費やした。ロシアのウクライナ侵攻を受け、経済官庁幹部は「これまでの支出は無駄だった」と話す。

22年度予算に盛り込まれた関連経費21億円を巡っては、政府は「日本企業を支援する予算も含まれている」(岸田文雄首相)として、野党の修正に応じず予算の削減をしなかった。ただ、外務省や国土交通省、厚労省などは「進められる状況ではない」などとして、事業の枠組みを残したまま、予算の執行を取りやめる。
 
一方、文部科学省は原子力発電所の廃炉に関する共同研究の予算について、「政府の方針にもよるが、(日本側の資金は)国内の研究機関に提供するもので停止しない方向だ」として継続する。総務省は自治体間交流について「当面は執行が難しい」としながらも「来年度全てにわたりやめる判断はできない」とする。
 
今後のロシアとの経済協力について、首相は22日、記者団の取材に「エネルギーなど日本が確保している権益は大事にしていかなければならない。関係をどのように続けていくのか国益の観点から冷静に判断することが重要だ」と話した。


【出典】2022年3月25日配信「東京新聞」


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<プーチンに21億円も上納。安倍晋三氏の「負の遺産」がウクライナ国民を殺す>

決して許されないプーチン大統領の蛮行に国際社会が厳しい制裁を以って臨んでいる中、日本政府は理解不能な暴挙に出ようとしているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、安倍政権時代に締結された「日露経済協力8項目のプラン」を白紙に戻すことなく、来年度予算計上されている21億円についても見直すつもりはないとした岸田首相を厳しく批判。さらにこの経済協力プランがこれまでどのように運営されてきたかを紹介した上で、安倍氏の負の遺産を引き継ぎ、ロシアに「上納金」を支払い続ける愚行を強く非難しています。



▲安倍首相とプーチン大統領


■岸田文雄の二枚舌外交

「3月14日はホワイトデー」だと言う人も「3月14日は円周率の日」だと言う人も、自民党政権のダブルスタンダードぶり…と言うか、岸田文雄の二枚舌ぶりが完全に露呈した3月14日(月)の参議院予算委員会、立憲民主党の福山哲郎議員と森ゆうこ議員の質疑を、ぜひ国会中継のアーカイブで見てほしいと思います。しかし、そんな時間はないという忙しい人のために、痒いところに猫の手が届く『きっこのメルマガ』が、ポイントとなる部分だけを書き起こしました。どうぞ、お楽しみください。


福山哲郎●「総理、2014年のクリミア併合の時、米欧が制裁を強め、ロシアへの警戒感を強めていた時、当時の安倍政権は、お付き合い程度のゆるやかな制裁で(国際社会の)批判を浴びました。そして、その(経済制裁の)さなかの2016年、(日本は)経済協力に加え、北方領土について(四島返還から)二島返還へ舵を切り、シンゾー、ウラジーミルと呼び合い、ロシアと蜜月の関係であることを国民に示されました。ところが、残念ながら領土返還交渉は進まず、外交青書からは『北方領土は日本固有の領土でロシアの不法占拠が続いている』という文言が消えました。挙句には領土活用しないというロシア憲法の改正までやられました」


…というわけで、まずは福山議員の重要な指摘を大前提として書き起こしました。そして、この後のやり取りを見ると、プーチンの言いなりだった安倍政権の「負の遺産」が、現在の岸田政権にも引き継がれていることが分かるのです。


福山哲郎●「時間がなくなって来たので矢継ぎ早に質問します。安倍政権時代にやった日露の8項目の協力プラン、来年度の予算案に入っている金額の総額を言ってください」

鈴木俊一財務相●「令和4年度予算案における8項目の協力プランにかかる予算規模、これは各省にまたがっておりますが、合計しますと、約40、いや、約21億円と承知しております」

福山哲郎●「これに対しては、協力、やめられるんですよね?」

萩生田光一経産相● 「繰り返し答弁しておりますけど、その事業、今は協力体制で前へ進めるという状態じゃありませんので、いっさい(ロシアからの)交渉には応じません」

福山哲郎●「これ予算書に入ってますが、この予算、どうするんですか?」

萩生田光一●「他方、すでにロシアに進出している(日本)企業の皆さんもいらっしゃいます。撤退も考えなきゃならない事態もあるかもしれません。そういう意味では、この予算はですね、計上させていただいて、そういった対応に使わせていただく予定でございます」

福山哲郎●「それは目的外使用だと思いますよ。それは問題だと思いますよ。(後略)」


…というわけで、続きましては、同じく立憲民主党の森ゆうこ議員の質疑です。


森ゆうこ●「まずもって、ロシアによるウクライナへの戦争、本当に許し難い。戦っている方たちだけでなく、無辜(むこ)の市民、子どもたち…。国連人口基金によると、これから3カ月の間に赤ちゃんを出産予定の妊婦さんが8万人もウクライナにいらっしゃる。そのうち1万人ぐらいの方は帝王切開など医療行為が必要なのではないか、支援が必要との話があります。本当に許せない。どんな理由があろうとも、今、プーチン大統領がやっていることは、絶対に許してはならないと思います」

森ゆうこ●「とにかく日本ができること、支援を進めていただきたいと思いますけれど、第2次安倍政権以来、これまでの政権のロシア対策やロシア政策、間違っていたのではないでしょうか?2014年のクリミア侵攻以来、国際社会は(ロシアへの)経済制裁を続けて来たのに、日本だけは、もちろん北方領土の問題はありますが、経済協力をして来たわけですよね?そういう中で(ロシアは)戦費を得て、北方四島に新たなミサイルを配備しました。北方四島の戦略拠点化については、立憲民主党からたびたび質問主意書などで問題提起して来ました」

森ゆうこ●「本来であれば国際社会と一致して制裁強化すべきところを(安倍政権は)お金を提供して来た。間違った政策だったと思います。先ほどの(福山議員の)質疑で、8項目の対ロシア協力、21億円ということですが、私はこの(ロシアへの協力金という)お金を含んだ来年度予算には賛成できません。減額修正すべきと思いませんか?」

萩生田光一●「さっき福山先生帰られちゃったんだけど、質問時間がなくなって来た中で、的確にということだったんでその数字申し上げたんですけど、決してこれ協力を推進するお金じゃなくて、中小企業のコンサルタント事業など、経産省だけじゃなくて、農林水産省、厚労省、それぞれ足したのが21億円でありまして、これはあの、事業を前向きに進めるわけではないとしても、やっぱりこの、進出してる企業の皆さんに寄り添っていくために必要なお金でございますので、ご理解いただきたいと思います」

森ゆうこ●「日露経済協力プランの中の予算ですよ?この予算は削除すべきだと思います。先ほどのご説明だと、目的外使用に当たりませんか?総理!」

岸田文雄●「委員ご指摘の21億円の予算ですが、昨年末、予算編成をした、その後、今回のような大変非難されるべき大変な事態が生じた、事態が変化したわけでありますが、今後この事態がどう変化するのか、これは予断を持って申し上げることはできません。よって今の状況で予算の修正ということは考えていないということであります。そして、先ほど経産大臣の方からも中身について答弁がありましたが、この21億円の中には、8項目にわたりまして、様々な政策が用意されております。その中には、日本企業に対する情報提供など様々な支援、これも21億円の中に入っているわけです。こうした状況の変化の中で日本企業をどう支えていくのか。さらには我が国のエネルギー安全保障に関わる、こうした予算もあります。また人道的な支援、こうしたものもこの中に加わっています。こうした内容を考えましても、今後の状況の変化によって、この予算をどう取り扱うのか、これは今の段階で予断を持って申し上げる、さらには修正する、こうしたことは難しいと考えております」

「明快!」(自民党議員席から)

森ゆうこ● 「いやいや、何が明快なんですか?ぜんぜん明快じゃないですよ!今の絶対許しちゃいけないプーチン大統領の行動に対して『NOだ!』と、国際社会が一致団結して『NOだ!』と言っている時に、何が『日露経済協力8項目のプラン』なんですか?やめるべきですよ!この予算!そう思いませんか!」

岸田文雄●「今回のロシアの暴挙には、我が国は強く非難し、国際社会と共に、様々な厳しい措置を講じています。そして、我が国の措置は、国際社会からも高く評価されているわけであります。そして、今、議論になってるのは、この21億円の議論、この予算の取り扱いについては、状況が不透明であるということ、また、我が国のエネルギー安全保障、あるいは人道的な支援、そして、日本企業に対する情報提供を始めとする支援、こうしたものが入っているわけですから、たちまちこれを修正するということはできない、ということを申し上げているのでございます」

森ゆうこ●「まあ、ようするに言い訳ですよね。その厳しい状況、制裁は返り血もあるんですよ!」

「いい加減にしろ!」(自民党・小鑓(こやり)隆史のヤジ)

森ゆうこ● 「小鑓さん、何が『いい加減にしろ』なんですか?こっちが『いい加減にしろ』と言いたいですよ!真剣に、この戦争を止めるために制裁をやるんでしょ?(それなのに)われわれはまったく逆の予算で(ロシアを)支援させられてるんですよ!おかしいじゃないですか!国際社会から疑いの目で見られる。クリミア侵攻以降、そうなんですよ。軍事費をロシアに提供して来たのは日本じゃないか。そういう批判もあるんですよ。(この方針は)大転換をすべきだと思います」


…そんなわけで、この「日露の8項目の経済協力プラン」というのは、2016年5月、安倍晋三がプーチンのご機嫌を取るために提案したもので、予算の大半はロシアのために使われて来ました。たとえば、ロシアの医療水準を引き上げるために医療センターを開設したり、ロシアの生活環境を引き上げるためにインフラ整備をしたり、空港や港湾を整備をしたりと、多くの予算をつぎ込んでいるのに、得をするのはロシアばかり。

あたしが一番呆れたのは、新型コロナの検査キット不足で日本中が困っていた時に、当時の安倍政権はこの予算でロシアへ検査キットを融通していたという事実です。日本側でメリットがあるのは、関連事業に参画した安倍晋三のお友だち企業、自民党のスポンサー企業だけで、これは体(てい)の良いロシアへの上納金です。

何故なら、医療センター、インフラ整備、空港や港湾の整備など、本来はロシア政府が自国の予算でやるべき事業を「経済協力」の名のもとに、日本政府が日本の予算でやってやるのですから、その分、ロシアの予算は浮き、プーチンはその予算を軍備増強など好きなことに使えるからです。

このような予算ですから、萩生田光一が言うような「ロシアに進出している日本企業に寄り添うため」に使われることは一切ありません。また、萩生田光一は「ロシアに進出している(日本)企業」が「撤退も考えなきゃならない事態」になった場合の「対応に使わせていただく予定」と述べましたが、仮に日本政府がそんなことに使ったら、それこそ福山議員の指摘の通り「目的外使用」になってしまいます。

つーか、日本が欧米の経済制裁に同調した報復として、プーチンはロシアが実効支配する北方領土に免税特区を創設するための法案に署名・発効させたというのに、どうして日本は安倍晋三の「負の遺産」を上納し続けなきゃならないのでしょうか?もはや「弱腰外交」を通り越して「言いなり外交」です。

今回、岸田文雄は、強い言葉でプーチンを批判し、米国主導のロシアへの経済制裁に歩調を合わせると発表しました。しかし、テーブルの下では、21億円もの上納金をプーチンに渡そうとしているのです。これほどの二枚舌があるでしょうか?これでは強い言葉でのプーチン批判も、夏の参院選に向けた国内アピールにしか見えません。国際社会が1つになってプーチンの暴挙を止めようとしている時に、こんな人物が日本のリーダーだなんて、あたしは日本人の1人として、本当に恥ずかしいです。


(『きっこのメルマガ』2022年3月16日号より一部抜粋・文中敬称略)


【出典】2022年3月17日配信「MAG2NEWS」


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<「安倍すり寄りがプーチン増長」 共産批判に与党から怒号>

(3月)22日の参院予算委員会の締めくくり質疑で、共産党の田村智子氏(比例、南関東担当)が採決前の最終質問者となった。ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と過去の外交の総括と反省を求めた。 

田村氏はロシアによるクリミア併合当時の安倍政権の外交に言及。「ヨーロッパ諸国が経済制裁に動いていた中で安倍総理は『ウラジミールとは赤い糸で結ばれている』などと愛称を交えプーチン大統領を持ち上げ、今に連なる経済協力を進めた」と批判した。

その上で当時の外相だった岸田文雄首相に「外交責任者として思うところがあったはずだ。安倍外交の反省と総括が必要。安倍─プーチン路線の東方経済の発展構想は破綻しており責任が問われている」と投げ掛けた。首相は「クリミア併合当時も外交努力は重ねた。指摘は当たらない」と語気を強め反論した。

田村氏は「ロシアの健康寿命を伸ばすことが第一」とした安倍氏の過去の親ロ発言を外務省幹部に読み上げさせるなど責め立て、いら立つ与党席からは「そういう姑息な手法はやめろ」と怒号が上がった。


【出典】2022年3月23日配信「カナコロ」


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<逃げまくる安倍元首相しれっと“ウクライナ派”に転向!赤っ恥「ロシア外交失敗」は語らず>

「蛮行は許さない」

メディアの取材から逃げまくっていた安倍元首相が(3月)24日、ようやくカメラの前で口を開いた。

何から逃げていたのかというと、赤っ恥アベ対ロ外交の“落とし前”だ。ウクライナ侵攻を理由とする日本の経済制裁に反発したロシアが21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。これを受け22日、在任中にプーチン大統領との“蜜月”で交渉を進めてきた安倍元首相に記者団が取材要請したが、「時間が取れない」として応じなかったという。

23日のウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説の際も、安倍元首相は会場の後方にいて、終了後、メディア対応を避けるように早々と帰ってしまったようだ。

で、24日の安倍派の定例会合での冒頭の発言となったわけだが、驚いたことに安倍元首相は、「ゼレンスキー大統領とは2019年に来日した際に会談した」「その前の大統領とは5回会談した」などウクライナとの“親密度”をアピール。ゼレンスキー演説に日本中が沸いた翌日にちゃっかり転向するとはア然だ。

一方で、ロシアとの平和条約交渉が事実上の白紙となったことには一言も触れずじまい。「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」という今となっては恥辱のフレーズは黙殺したいらしい。


■重すぎる負の遺産

「4島から2島返還に勝手に舵を切り、プーチン大統領との“個人的信頼関係”をアピールし、自分のレガシーにしようとして失敗した。自らの責任について何も語らないのはおかしい」(永田町関係者)

領土問題解決と平和条約締結に向けた「新しいアプローチ」として進めた8項目の経済協力も頓挫だが、ロシア絡みのエネルギー事業では、対ロ制裁への対抗手段としてロシアが日本を含む「非友好国」向けの“奇策”を打ち出した。企業が天然ガスを購入する際に「ルーブル払い」を要求してきたのだ。

「中央銀行が外貨準備としてルーブルを持っていることはまれです。金融制裁の尻抜けにならないようにルーブルを調達するのも難しい。ロシアのLNG(液化天然ガス)の権益を手放したくない商社も日本政府にとっても悩ましい」(金融ジャーナリスト・森岡英樹氏)

安倍元首相の“負の遺産”がこの国に重くのしかかっている。


【出典】2022年3月25日配信「日刊ゲンダイ」


※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
署名はこちら=> =>http://kaikenno.com/?p=1826
(安倍9条改憲NO!全国市民アクション)
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。


※「憲法改悪を許さない全国署名」
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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ウクライナ・ゼレンスキー大統領の国会でのオンライン演説について考える

2022年03月25日 | 国際・政治
ロシアによるウクライナ侵略が開始されて1ヵ月になろうとする3月23日、いまだ戦火が絶えず、非人道的な生物兵器や化学兵器、さらには核兵器の使用も示唆されて出口が見えないウクライナ戦争。そのウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国民に対し、国会で初のオンライン演説を行いました。ゼレンスキー大統領は、3月8日に英国議会のオンライン演説でシェイクスピアも『
ハムレット』の一説や第二次世界大戦中のチャーチル首相の演説、3月16日の米連邦議会のオンライン演説では「9.11」と「真珠湾攻撃」、3月17日のドイツ議会でのオンライン演説では「ベルリンの壁」などのレトリックを使い各国への関心を表現しましたが、日本でも「原発」「核」「サリン」「避難生活」「津波」といった言葉を使って日本とウクライナを結びつけるキーワードを使って「平和を壊してはいけないという強いメッセージが必要」と呼びかけました。
しかし、この発言について広島の被爆者は、原発事故による放射能汚染について触れたものの、米軍による広島、長崎に対する原爆投下に言及しなかったことについて「アメリカに対する配慮」からか「政治的にはあまり踏み込まなかったように感じた」との感想も寄せられました。
2022年3月23日配信「BuzzFeed」、「毎日新聞」から記事を転載させていただき、「AERAdot.」から12分間の演説【全文】を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「原発」「核」「サリン」「避難生活」…。日本の人々に対し、ゼレンスキー大統領が演説で語ったこと>

~ウクライナのゼレンスキー大統領が、国会で演説。日本の支援に感謝し、さらなる協力を訴えました。~


ウクライナのゼレンスキー大統領が3月23日、日本の国会でオンライン演説をしました。

大統領は日本の支援に感謝の言葉を述べた上で、「これからも多くの危機が待っている」とさらなる協力を訴えました。

今回の危機で自国民や各国への訴えの巧みさから、日本に向けてどう語るかが注目されていたゼレンスキー大統領。

「原発」「核」「サリン」「避難生活」「津波」といった言葉を、日本とウクライナを結び付けるキーワードに用い、「平和を壊してはいけないという強いメッセージが必要」と呼びかけました。

ゼレンスキー大統領はまず、「日本がすぐに援助の手を差し伸べてくれました」と迅速な支援に感謝の言葉を述べました。

日本語で「ありがとうございます」とも述べ、日本とは「距離があっても、価値観が共通している」と話しました。


■チェルノブイリ原発の危機、サリンなど化学兵器使用の可能性も

福島第一原発事故や地下鉄サリン事件、広島・長崎への原爆投下など、日本で起きた惨事を連想させるようなかたちで、ウクライナの現状を説明しました。

大統領が演説前半で強調したのは、ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原子力発電所の危機です。

「チェルノブイリ原発事故はご存知だと思います」

「30kmゾーンは今でも危険です。事故収束当時から多くのがれき、機械、資材などが土の中に埋められました」

そんな場所がロシア軍に制圧されたことへの強い危機感を訴えました。

また、「サリンなどの化学兵器を使った攻撃もロシアが準備しているという報告があります」「核兵器が使われた場合、世界の反応がどうなるか、いま世界中で話題になっています」と語りました。

「ロシアの侵略の津波」を止めるためにも、さらなる協力とロシアに対する制裁を呼びかけました。

ウクライナの復興や避難した人々が元の生活に戻るための支援も必要だとし、「住み慣れたふるさとに戻りたい気持ちは、日本の皆さんもきっと分かると思います」と訴えかけました。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、ウクライナ国外に逃れた人は300万人超。国内で避難生活を送る人々を含めると、1千万人以上が自宅を離れることを余儀なくされています。

ゼレンスキー氏は、配偶者のオレナ氏が、視覚障害がある子どもたちに日本の昔話をウクライナ語でオーディオブックにしたプロジェクトについても紹介。

「日本の文化が大好きです。それはただの言葉だけでなく本当にそうです」「日本の発展の歴史は著しいです。調和を作り、その調和を維持する能力は素晴らしいです」と述べました。

ゼレンスキー大統領は今月、各国の議会で演説し、支援を求めています。

アメリカの連邦議会では「真珠湾攻撃を思いだしてください」「9月11日を思い出してください」と呼びかけるなど、各国にアピールしやすい言葉を選んでいるとみられます。


【出典】2022年3月23日配信「BuzzFeed」


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<広島の被爆者「米に配慮か、踏み込みない」 ゼレンスキー氏演説に>

ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を、広島の被爆者も聴き入った。

広島県北広島町の自宅で生中継を視聴した広島県原爆被害者団体連絡協議会の箕牧智之理事長(80)は、「むごい。21世紀になっても、地球上でこんな悲劇が起こるんか。考えられん現実」と声を落とした。原発事故による放射能汚染について触れた一方で、米軍による広島、長崎に対する原爆投下に言及しなかったことについては「アメリカに対する配慮があったのかも知れないが、政治的にはあまり踏み込まなかったように感じた。核兵器を使われたら人類がおしまいだと、世界の政治家に伝わってないのでは……」と話した。

かつてウクライナとロシアを訪れ自身の体験を証言した被爆者の森下弘(ひろむ)さん(91)=広島市佐伯区=はメモを取りながら耳を傾け「友好的で好感が持てる演説だった」と評価した。


【出典】2022年3月23日配信「毎日新聞」


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<「ウクライナへの侵略の津波を止めたい」 ゼレンスキー大統領が12分の演説で訴えたこと【全文】

ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、国会で12分にわたってオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、「日本はアジアで初めて援助の手を差し伸べた」と述べ、謝意を示した。以下に演説の全文を掲載する。

   ◇   ◇   ◇

細田衆議院議長、山東参議院議長、岸田総理大臣、日本国会議員の皆様、日本国民の皆様。本日は私がウクライナ大統領として史上初めて、国家元首として直接皆様にお話できることを光栄に思います。

両国の間には、8193kmの距離があります。経路によっては、飛行機で15時間もかかります。ただし、お互いの自由への思いに差はありません。また、生きる意欲の気持ちにも差はありません。それを実感したのは、2月24日です。日本がすぐ援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しております。

ロシアがウクライナの平和を破壊し始めたとき、私たちは世の中の本当の様子を見ることができました。本当の反戦運動、本当の自由や平和への望み、本当の地球の安全への望み。

日本はアジアのリーダーになりました。皆様は、この苦しい大変な戦争を止めるために努力し始めました。日本はウクライナの平和の復活に動き始めました。それはウクライナだけではなく、ヨーロッパ、世界にとって重要なことです。この戦争が終わらない限り、平和がない限り、安全だと感じる人はいないでしょう。

皆様は、チェルノブイリ原発の事故をご存知だと思います。1986年に大きな事故がありました。放射能が放出し、世界各地域で(事故が)登録されました。原発周辺の「30キロゾーン」というのはいまだに危険な場所で、その森の土の中には、事故終息後から多くのがれき、機械、資材などが埋められました。

2月24日、その土の上にロシア軍の装甲車両が通りました。そして、放射性物質のダストを空気にあげました。チェルノブイリ原発が支配されたのです。

事故があった原発を想像してみてください。破壊された原子炉の上にある、現役の核物質処理場をロシアが戦場に変えました。また、ウクライナに対する攻撃準備のために、30キロメートルの閉鎖された区域を使っています。ウクライナでの戦争が終わってから、どれだけ大きな環境被害があったかを調査するのには何年もかかるでしょう。

皆様。ウクライナには現役の原子力発電所が4カ所、15の原子炉があり、すべて非常に危険な状況にあります。ザポリージャ原発というヨーロッパ最大の原発が攻撃を受けています。また、工業施設の多くが被害を受け、環境に対するリスクになっています。ガス、石油パイプライン、および炭鉱もそうです。

先日、スムイ州にある化学工場において、アンモニアの漏れが発生しました。シリアと同じように、サリンなどの化学兵器を使った攻撃をロシアが今準備しているという報告も受けています。また、核兵器を使用された場合、世界がどうなってしまうかが世界中の話題になっています。将来への自信、確信は今誰にも、どこにもないはずです。

ウクライナ軍は28日間にわたって、この大規模戦争、攻撃に対して国を守り続けています。最大の国がその戦争を起こしました。ただし、影響の面で、能力の面では大きくなく、道徳の面では最小の国です。

1000発以上のミサイルや多くの空爆が落とされ、また数十の街が破壊され、全焼されています。多くの街では、家族や隣の人が殺されたら、彼らをちゃんと葬ることさえできません。埋葬は家の庭や道路沿いでせざるを得ません。

数千人が殺され、そのうち121人は子どもです。多くのウクライナ人が住み慣れた家を出て、身を隠すために、命を救うために避難しています。ウクライナの北方、東方、南方の領土の人口が減り、人が避難しています。また、ロシアは海も封鎖して、数十の交易路を封鎖しています。海運を障害することによって、他の国にも脅威を与えるためです。

皆様。ウクライナ、そのパートナーおよび、反戦連立だけが世界の安全保障を出すことができます。すべての民族、国民にとって、社会の多様化を守り、それぞれの国境や安全を守り、子どもや孫のための将来を守るための努力が必要です。

国際機関は機能してくれませんでした。国連の安保理も機能しませんでした。改革が必要です。機能するためには、「誠実の注射」が必要です。ただ話し合うだけでなく、影響を与えるためです。

ロシアによるウクライナ侵攻によって、世界が不安定になっています。これからも多くの危機が待っています。世界市場も不安定で、資材の輸入などにも障害が出ています。環境面や食料面の調整も前例のないものです。

また、これからも戦争をしたいという侵略者に対して、非常に強い注意が必要です。「平和を壊してはいけない」という強いメッセージが必要です。責任のある国家が一緒になって、平和を守るために努力しなければならないです。

日本国が、建設的、原理的な立場をとっていただいていることをありがたく思います。また、ウクライナに対する本当の具体的な支援に感謝しています。アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのは日本です。引き続き、その継続をお願いします。また、制裁の発動の継続をお願いします。

ロシアが平和を望む、探すための努力をしましょう。また、このウクライナに対する侵略の津波を止めるために、ロシアとの貿易禁止の導入をお願いします。また、各企業はウクライナ市場から撤退しなければならない状況です。その投資は、今後のロシア5年の投資になります。

そして、ウクライナの復興も考えなければなりません。人口が減った地域の復興を考えなければならないです。避難した人たちが故郷に戻れるようにしなければならないです。日本のみなさんも、きっとそういう気持ち、住み慣れた故郷に戻りたい気持ちがおわかりだと思います。

また、全世界が安全を保障するために動けるためのツールが必要です。既存の国際機関がそのために機能できていないので、新しい予防的なツールを作らなければなりません。本当に侵略を止められるようなツールです。日本のリーダーシップは、そういったツールの開発に大きな役割を果たせると思います。

ウクライナのため、世界のため。また、明日、将来のために自信を持てるように。慢性的で平和的な明日がくると確信できるように。皆様、日本の国民の皆様、一緒になって努力すれば、想像以上のことができます。

日本は、発展の歴史が著しい国です。調和を作り、その調和を維持する能力は素晴らしいです。また、環境を守り、文化を守るということは素晴らしいことです。ウクライナ人は日本の文化が大好きです。それはただの言葉ではなくて、本当にそう思っているのです。

2019年、私が大統領になってまもなく、妻のオレナが、目がよく見えない子どものためのプロジェクトに参加しました。オーディオブックのプロジェクトでした。そこで、日本の昔話をウクライナ語でオーディオブックにしました。これは一つの例ですが、日本の文化はウクライナ人にとって非常に興味深いものなのです。

距離があっても、私たちの価値観はとても共通しています。ということは、もう距離がないということになります。私たちの心は同じように温かいです。

今日の努力が、ロシアに対するさらなる圧力をかけることによって、平和を戻すことになります。また、ウクライナの復興を行い、国際機関の改革を行うことができるようになります。将来、反戦連立ができあがった際には、日本が今と同じようにウクライナと一緒にいてくれることを期待しています。(日本語で)ありがとう。ウクライナに栄光あれ、日本に栄光あれ。

*通訳をもとに構成しました

※AERAオンライン限定記事


【出典】2022年3月23日配信「AERAdot.」


※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
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