改憲問題考える市民集会で、水島・早大教授が講演

秋田弁護士会主催の「憲法改正問題を考える市民集会」が１１月１９日、秋田市であり、早稲田大学の水島朝穂教授（憲法学、法政策論、平和論）が「東日本大震災と憲法」と題して講演。約１００人の参加者が熱心に聴き入りました。

水島教授は、憲法とは「失敗の歴史を繰り返さないため、（国民ではなく）権力者を縛るためにある」と述べ、震災に乗じて国家緊急権を憲法に盛り込む案など「どさくさまぎれの改憲論」を危惧しました。その上で、憲法改正を論じる際は、（１）変える側に高い説明責任がある、（２）十分な情報提供の必要性、（３）熟慮と議論をする時間－－の３点を守る「作法」が必要と論じました。

そして東日本大震災について水島教授は、「震災は構造改革で弱っていた東北地方を襲った。その意味で人災だ」と述べた上で、岩手、宮城、福島の被災３県を巡り、考えたことに言及。宮城県で被災した漁業を復興させるため、民間資本の参入を促す案が出ていることに「米国の規制緩和、民営化の戦略の延長線上にある復興策。ＴＰＰと似た問題だ」と反対の意見を表明しました。

また、災害派遣が評価された自衛隊については「人命救助システムや国際的な支援を充実させ、原発事故や火山噴火に対応できる非軍事の『災害救援部隊』に切りかえていくべきだ」と述べ、未曽有の事態に国家が強い権限を発揮する「国家緊急権」の規定がないことについては「現行法で十分対応できる。内閣にこれ以上、権限を集中させる必要はない」と主張しました。

さらに、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受け、「絶対的な安全はありえない。原発周辺は絶対的な安全を求めたため、自由やプライバシーが失われてきた。軍事か平和利用かの区別なく、人類は原発をやめるべきだ」とも発言しました。

【出典参考」】２０１１年１１月２０日付け「毎日新聞」・２１日付け「朝日新聞」

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戸田市－－１１月２５日から１６１公園でホットスポット測定

戸田市では市内公園の放射線量調査を１１月２５日から始めています。当初、調査は年内に９２箇所のみとされていましたが、市環境クリーン室に簡易型測定器５０台が配備されることから、１６１箇所すべての公園を６日間かけて測定することになったものです。

まず、簡易型測定器で測定し、放射線量が高いところは改めて精度の高い機械で測定し、基準値を超えていれば除染をするという流れです。
測定箇所は、雨水ますの上、木の下、砂場の３箇所。

日本共産党戸田市議団では「保護者の不安に応えるためにも、遊具の周りなどもっと箇所を多く測って欲しい」と要求、市の公園緑地課は「特に大きい公園は重点的に測る」と応えています。

＜戸田市－－学校給食食材用の放射能測定器２台購入へ＞

１１月２８日から戸田市では１２月議会が開催されていますが、先行して行われた議案説明会で、一般会計補正予算に学校給食用の食材の放射能測定器２台を購入する費用が計上されたことが分りました。
学校給食食材用の放射能測定器については、１０月に共産党市議団が、すでに川口市で購入し、蕨市でも購入予定（現在、蕨市では食材検査を実施中）であるとし、戸田市でも早急に購入し検査を実施するよう教育長に求めていたものです。

【出典参考】２０１１年１１月２７日付け日本共産党戸田市地域新聞「民主戸田」

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道満グリーンパークでの放射線量調査で市が回答

１１月１３日、戸田市の日本共産党市議団が１１月２０日の戸田マラソン大会を前に、同大会の会場となる道満グリーンパークで放射線量測定を実施しましたが、その結果、

（１）競技南出入り口の雨水ます    【０．２４５～０．３２８μSv/】
（２）競技場南出入り口の縁石の角【０．２４５～０．３２８μSv/】
（３）中央駐車場の植え込み脇      【０．３８３～０．３９６μSv/】
（４）中心広場階段下吹き溜まり    【０．１５８～０．２９３μSv/】
（５）中心広場自動販売機脇         【０．１９７～０．２３９μSv/】

などで市の基準値０．２３μSv/h超のホットスポットを発見。
そこで、共産党市議団は市の担当課に除染の申し入れを実施していました。

市の公園緑地課は１５日に市のシンチレーション型測定機で再測定を実施。その結果報告が１８日ありました。市の測定結果では、すべて地上５ｃｍの測定ですが、

（１）競技南出入り口の雨水ます    【０．０９１μSv/】
（２）競技場南出入り口の縁石の角【０．１５７μSv/】
（３）中央駐車場の植え込み脇      【０．２０６μSv/】
（４）中心広場階段下吹き溜まり    【０．１０３μSv/】
（５）中心広場自動販売機脇         【０．１０８μSv/】

と、どれも市の除染基準値０．２３μSv/hを下回っているとして「除染等の対応はしない」ということでした。

この結果の差について、公園緑地課は「市の測定ではガンマ線のみだが、共産党市議団の測定ではガンマ線、ベータ線を合計した測定のため、数値が高く出たと思われる」と説明しました。

しかし、共産党市議団は、ガンマ線は主に放射性セシウム、ベータ線は放射性カリウムやストロンチウムが由来。ストロンチウムは骨に付着し、人体への影響が大きく、１０月に横浜市のマンション屋上でストロンチウムが検出され問題となっているように、ベータ線の測定も必要との見解を主張しています。
さらに、中央駐車場の植え込み脇では、市の測定でも０．２０６μSv/と、市の除染基準には達していないものの、高い数値であり、多くの市民が利用する施設であることから、土砂や落ち葉を取り除くなど除染を行うべきだとの考えを表明、市へ対応を求めています。

【出典参考】２０１１年１１月２７日付け日本共産党戸田市地域新聞「民主戸田」

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“人間の鎖”が浜岡原発を包囲－－「１１・２６ひまわり集会ｉｎ浜岡」開かれる

昨日１１月２６日（土）午前１１時から中部電力・浜岡原発の永久停止・廃炉を求める「１１・２６ひまわり集会ｉｎ浜岡」が現地・静岡県御前崎市で行われ、約４０００人が参加しました。

午後１時から本集会が開かれ、主催者を代表して林克静岡県労働組合評議会議長があいさつ。中部電力が来年末に予定している浜岡原発の再稼働へ反対を表明し、「原発と人類は共存できない。全国と手を結び、浜岡の地から原発を無くす“のろし”を上げよう」と訴えました。

この後、８つの団体や地域の代表が原発をなくす決意を表明。
集会後、参加者は二手に分れ浜岡原発までパレードし、浜岡原発では「いらない、いらない、浜岡原発」「守ろう、守ろう、暮らしの安全」と唱和しながら手をつなぎ「人間の鎖」で原発を包囲。世界一危険な浜岡原発を廃炉にし、全国の原発もゼロにしようと心を一つにしました。

【出典参考】２０１１年１１月２７日付け「しんぶん赤旗」

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九電・玄海原発の「やらせ」問題－－佐賀県一転関与認めるも「知事関与」否定

九州電力・玄海原発３号機でのプルサーマル導入をめぐる佐賀県主催の公開討論会（２００５年１２月）について、県の関与を調査していた佐賀県の牟田香副知事は１１月２２日、県の担当職員が九電社員による「仕込み質問」を認識していながら容認していたと、これまで一貫して否定していた県の関与を一転して認めましたが、一方、第三者委員会が認定していた「古川康知事の関与」については、これを認めない「報告書」を発表しました。

「報告書」では、（１）討論会のシナリオ（台本）の作成を佐賀県担当職員が九電に依頼した、（２）九電との複数回の打ち合わせのなかで動員を認識していた、（３）佐賀県担当職員は九電が質問者を準備していたことを知っていた―などと認定しましたが、このことは知事や副知事ら幹部には報告されなかったとして、古川康知事の関与は全面否定した内容となっています。

この公開討論会をめぐる「やらせ」メール問題を調査していた九電の第三者委員会（委員長：郷原信郎弁護士）は、同討論会が「やらせ」の原形と認定。「仕込み質問」が行われたとして、古川知事の関与について「認識がなかったのか疑問だ」と指摘していますが、九電側は第三者委員会見解を無視しています。

今回の佐賀県による調査も、身内による調査の限界だとの指摘もあり、専門家を入れて第三者委員会で調べるべきだとの声も出ています。知事が何も知らなかったとは考えにくいことから県民が納得するとは到底、思えないからです。「やらせ」の虚構の上に、知事が全国に先駆けてプルサーマル発電を実施した責任は重大だと指摘しなければなりません。

「報告書」では、九電がなぜ「仕込み質問」を行ったのか、背景や第三者委員会が指摘した古川知事と九電の「不透明な関係」についても言及を避けており、副知事による身内の調査では説得力のある説明は期待できません。

【出典参考】２０１１年１１月２３日付け「しんぶん赤旗」

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