官房長官しか使途が分からない官房機密費、毎年12億3,000万円きっちり支出、11年で総額129億円

領収書が不要という官房長官の“特権”で何に使われているかが全く知らされない内閣官房機密費（報償費）の支出額が、11年連続で毎年12億円以上にのぼり、その累計が129億円になったことが、このほど「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手した資料で分かりました。官房機密費の毎年の予算額は12億3,021万円と決まっていますが、年度ごとの支出額がほぼ一定で、10年半で返納した官房機密費の残額は合計でわずか91万円。ギリギリまで使われています。
2023年9月24日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


官房機密費　公金私物化　深まる疑惑
＜毎年きっちり12億3千万円台3月支出急増　返納計91万円＞

■自民3内閣


▲自民党内閣3代の官房機密費


領収書が不要で内閣の「ヤミ金」と呼ばれる内閣官房機密費（報償費）の支出額が、11年連続して毎年12億3,000万円台でそろっていることが9月23日、本紙が情報公開請求で入手した資料でわかりました。官房機密費の毎年の予算額は12億3,021万円で、一般の予算と異なり事前に使途が決められていません。歴代政権は「当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」と説明しながら、実際には毎年ほとんど使い切っており、きわめて不自然な形です。

本紙が情報公開で入手した資料を集計したところ、第2次安倍晋三内閣発足以降の2012年度から2022年度までの11年度分の支出はすべて毎年12億3,000万円台に集中していました。

最もギリギリまで使いきったもので2016年度（第2次安倍内閣）の12億3,019万円余で、最も使い残したものでも12億3,001万円余（岸田文雄内閣、2021
年度）でした。年度ごとの支出額のばらつきがほとんどありません。

2012年12月から今年6月までの10年半で支出した官房機密費は、総額129億円にのぼります。一方、この期間に使い切ることなく国に返納した官房機密費は、合計でわずか91万円でした。

官房機密費の内訳は「政策推進費」「活動関係費」「調査情報対策費」です。「政策推進費」は、官房長官だけが扱う資金。官房長官しか使途を知らない、“ヤミ金の中のヤミ金”といえます。今年6月までの10年半で「政策推進費」に120億円を支出。官房機密費全体の92.8％を占めています。

その他の支出である「活動関係費」「調査情報対策費」には、官邸の職員が事務補助者として出納に関わります。

開示された資料によると、いずれの年も3月に支出が急増。年度末に駆け込みで予算消化をしている形です。

岸田内閣の松野博一官房長官の場合は、2022年3月に1億8,930万円を「政策推進費」に支出していました。他の月の倍近い支出でした。

前任官房長官の加藤勝信氏や菅義偉氏も同様に3月に「政策推進費」を、それまでの月と比べて1.5倍ほどに増やしていました。毎年3月に多額の官房機密費が必要な事態が起きるというのはあまりにも不自然です。

公金であるのに支出先や支出目的、領収書の提出を会計検査院から求められることがない官房機密費。領収書不要を隠れみのにした公金の私物化が強く疑われます。


【出典】2023年9月24日付け「しんぶん赤旗」



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小金井市議会9月定例会が米軍横田基地のPFAS漏出で立ち入り調査と全容解明求める意見書可決

▲解析：地圏環境テクノロジー　多田和広博士（NHKクローズアップ現代　2023.4.10）


米軍横田基地の東側の多摩地域にあたる小金井市の水道水は、約7割が地下水、3割が東村山浄水場からの河川水ということですが、地下水は地下150ｍから300ｍの深井戸から汲み上げ、河川水とブレンドして、市民に供給しています。
このほど、多摩地域の地下水から発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、小金井市議会は、9月定例会で、25日にPFAS汚染について市が積極的に調査を行うことを求めるとともに、米軍横田基地への立ち入り調査を求める意見書が日本共産党（3）、みらいこがねい（4）、子どもの権利を守る会（4）などの賛成15、自民党（4）など5人が反対、公明党（2）が退席の、賛成多数で可決されました。
また、国分寺市議会でも28日、汚染源調査を都に求める意見書を全会一致で可決しています。

以下、「意見書」を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）

なお、「共同通信社」によると、多摩地域だけでなく、全国の地方議会が国に対策を求める意見書を相次いで提出していることが9月29日、分かりました。それによると、衆参両院には昨年以降、滋賀、大阪、沖縄など、少なくとも5都府県の計7市町村議会が意見書を提出。東京都立川市のように厚生労働省や環境省に出している議会もあり、意見書の総数はさらに増える見込みといいます。国や東京都の早急な対応が求められそうです。


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＜米軍横田基地でのPFAS（有機フッ素化合物）漏出について、
　立ち入り調査と全容解明を求める意見書＞

多摩地域で広がっている米軍横田基地でのPFAS「有機フッ素化合物｝を含む泡消火剤の漏出をめぐり、防衛省は、2010年～2012年の漏出事故の報告書を、米軍側から2019年１月には入手していたことを初めて明らかにした。約４年半も情報が公開されなかったことは遺憾である。

2023年７月28日、浜田靖一防衛相は「得られた情報を速やかに伝えるべきだった。今後、速やかな情報提供ができるよう努めていきたい」と陳謝したが、米軍基地への立ち入り調査が求められている。

1973年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」は、「米軍施設・区域に源を発する水、油、化学物質乃至その他の物質により汚染が発生し、よって地城社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合、県又は市町村若しくはその双方は、地元の防衛施設局との協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請することができる｡」、「県又は市町村若しくはその双方が、地元の防衛施設局との協力の下、問題となった場所を直接視察し、または、水又は土壌若しくはその双方、あるいは煤煙、煙、常設施設・設備の燃料のサンプルを当該場所より入手することが必要と考える場合には、米軍現地司令官がコンタクト・ポイントとなり、当該司令官はそのような視察やサンプル入手を許可することができる｡」としている。

浜田防衛相は本年７月11日の閣議後の記者会見で、米軍横田基地への立ち入り調査について「今回（横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会から）いただいた要請も踏まえて、今後、関係自治体から立ち入りに係る具体的な要請がなされた場合には、関係省庁と連携し米側に働きかけてまいりたい」と述べている。

またこれに先立つ６月26日、米軍横田基地のアンドリュー・ラダン司令官も、就任１周年の記者会見で「PFASについては、我々は日米の合意事項に絶対的に従っている。合意事項の中で基地内での調査、若しくは（米国の新基準に対応する）新たな調査が必要だということであれば、もちろんすぐに実施するつもりだ。水質以外に関しても安全への懸念が起こるようであれば、すぐにその対応をする」と述べていることが報道されている。

PFASは、人間に与える影響が判明しており。汚染源の特定と対策が求められている。

よって､小金井市議会は､政府及び東京都に対し､以下の事項を求めるものである。

１　東京都は、周辺市町にも呼びかけ、国と米軍に対し、米軍横田基地への立ち入り調査を要請すること。

２　政府は、東京都などの要請を重く受け止め、早期に米軍横田基地へ調査と全容解明に全力を挙げることを求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


令和５年　月

小金井市議会議長　宮下　誠

内閣総理大臣　様
防衛大臣　　　様
東京都知事　　様

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フィリピン「日本を信頼」が92％でトップ、一方「最大の脅威」は中国

このほどフィリピンの政治コンサルタント会社パブリカス・アジアは、フィリピン人の外国や地域連合に対する信頼度を調べた世論調査の結果を発表しました。

その結果、日本を「信頼する」と答えた人は92％でトップ。一方、79％が中国を「最大の脅威」に挙げています。南シナ海で海洋進出を強める中国への不信感が浮き彫りとなったと指摘しています。


■フィリピンで「日本を信頼」が92％とASEANと並んでトップ

調査は米国の市場調査会社の協力を得て、フィリピン全国から無作為に抽出した1500人を対象に、3月2日～6日に実施し、結果は9月17日に公表されました。

結果では、日本を「とても信頼する」と答えた割合は55％で、設問で挙げられた計12の国・地域連合の中で単独トップ。「かなり信頼する」の割合を合わせた信頼度は92％に上り、フィリピンが加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）と並んで最も高かったということです。

一方、日本を「あまり信頼しない」は8％、「全く信頼しない」は1％にとどまっており、フィリピン人の親日ぶりが表れていると紹介しています。


■「日本を信頼」する理由は、安全保障や経済分野での友好的な関係を評価か

フィリピン人が「日本を信頼」する理由として報道では、日本は、フィリピンと安全保障や経済分野で友好的な関係を構築しており、フィリピン初となる首都マニラの地下鉄建設事業を全面支援していることなどが評価されたとみられると分析していますが、それ以上は分かりません。

パブリカス・アジアの調査ではありませんが、東南アジア研究所（ISEAS）が2019年の11月～12月にASEAN10ヵ国で行った同様の調査で、ここでも「最も信頼できる国」として日本が、調査の対象国（中国、米国、EU、日本、インド、豪州、韓国、ロシアの8主要対話国）の中で圧倒的に高い同様の結果が出ています。その主な理由は，①自由貿易の推進と擁護、②国際法を遵守・擁護、③日本の文明と文化への敬意――となっていますが、今回の調査のフィリピン人が「日本を信頼」する理由は概ね同じ傾向かと推察します。

ISEASの調査を紹介した識者は、ASEAN各国で政策や意見形成に影響力ある人々の間での日本への高い評価は、日本の資産でありソフトパワーの源泉。こうした評価は、日本の通商政策、ASEAN政策への高い評価であり、日本を信頼できるパートナーとみているASEANへの連携と協力をさらに推進すべきである」と指摘しています。


■「フィリピンにとって最大の脅威」は中国で79％

日本以外で「とても信頼する」の割合が高かったのは、ASEANで45％、カナダが44％と続きました。歴史的に関係が深く、安全保障面でつながりを強める米国は39％と、韓国やオーストラリアと同等の高さでしたた。対照的に、中国は9％、ロシアは14％でした。

一方、「フィリピンにとって最大の脅威は」との問いには、79％が中国と答え、米国が9％、ロシアが6％と続きました。中国への警戒感は群を抜いており、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺での緊張の高まりが背景にあるとみられると分析しています。

外交政策についての質問では、南シナ海問題に対するマルコス政権の姿勢に6割以上が賛成を示したそうです。マルコス政権は中国との経済関係は重視しつつ、南シナ海問題では中国への強硬な姿勢を貫き、米国との安全保障協力を強めていることから、パブリカス・アジアは「中国に屈しないこと、領土問題の外交的解決を模索していることなどが支持されている」と説明しました。


【出典参考】2023年8月29日配信「朝日新聞DIGITAL」



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インボイス反対に50万筆超 首相官邸前で大規模アクション

■「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の官邸前集会に1000人超

岸田文雄首相が10月1日からの強行をねらう消費税のインボイス（適格請求書）制度に対し、制度の中止・延期を求める著名人や国会議員らが9月25日、首相官邸前と衆院第2議員会館前で「インボイス反対50万筆の声を届ける官邸前アクション」を1,000人超（主催者発表）の参加者で行いました。

主催は、オンライン署名を呼びかけてきた「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（STOP！インボイス）です。



▲「#STOP！インボイス」のバナー


■インボイス反対オンライン署名50万筆超も、自民訪問を断る

オンライン署名「《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します」は、制度開始約1週間前となる22日に、国内史上最多となる52万3,986人分を集めました。

「STOP！インボイス」メンバーでライターの阿部伸さんは開会あいさつで、首相官邸前特設ステージのほか、中継モニターが設置された衆議院第2議員会館前の第2会場にも多くの人が参加していることを伝え、50万余の署名を集めたにもかかわらず自民党は交渉も訪問も断ったと指摘。「僕らは自民党から大きな固まりを見せろと言われて応えてきた」。だから1,000人以上の集会を開いてきたとして「次は政府が僕らのいうことを聞く番だ。岸田総理がインボイス中止を決断する番だ」と強調しました。


■芸人、ミュージシャンも多数参加、制度開始前最後の大規模アクション

この日、“STOPインボイス”の声を岸田総理に届けるべく、立川談四楼、環望、由高れおん、清水宏、せやろがいおじさん、甲斐田裕子、ラサール石井、小泉なつみ（発起人）ら当事者（敬称略）が多数参加。制度開始前最後の大規模アクションを行ったものです。

落語家の立川談四楼氏は「落語家は日本に1,000人くらいいますが、そのほとんどが零細です。そしてこの4年にわたるコロナ禍でキャンセル、キャンセルで大打撃を受けました。芸人も、役者さんもミュージシャンも疲弊しきっている。ここへ、インボイスが来たら殺されます」とインボイス反対を声高らかに訴えました。


■インボイス問題検討・超党派議連からも多くの国会議員が参加

集会では、立憲民主党の泉健太代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首のほか、国民民主党、れいわ新選組、インボイス問題検討・超党派議連から多くの国会議員が参加し、あいさつしました。

日本共産党の志位氏は、免税業者にはインボイス登録か消費税相当分の値引きかの“地獄の二者択一”が迫られていると指摘。廃業を決めた事業者も広がっているとして、「いまからでもインボイス中止の政治決断を強く求めたい」と訴え、岸田政権がインボイス導入にしがみつくのは、消費税増税のレールを敷くためであり、全国民の問題だとして、「ストップ・インボイスと訴えよう」とよびかけました。


【出典参考】2023年9月25日配信「ORICON NEWS」、26日付け「しんぶん赤旗」

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＜群馬・安中市議会で「インボイス延期意見書」可決＞

9月21日、群馬県安中市議会で「インボイス制度の実施延期を求める意見書」が賛成多数となり採択されました。高崎民商が要請し、日本共産党の金井久男市議が提案したものです。
　
同意見書では、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国青年税理士連盟など多くの団体が、暮らしと営業の危機的影響があるなか実施に踏み切ることを懸念する声を挙げています。

なお、我が街・戸田市では6月定例会で、「国に対し、適格請求書保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める陳情」がありましたが、日本共産党、立憲民主とだ以外の全ての会派の反対で不採択となった経緯があります。

2023年8月末時点で、全国約1700自治体中、367自治体で「インボイス制度」の中止・延期・見直しなどを求める意見書の請願・陳情が採択されていることが分かりました。

請願・陳情は、

①「制度の中止・延期・見直し」を求めるものが250自治体で採択。そのうち5割弱の121が全会一致でした。

②「シルバー人材センター」に関する制度の見直しなどを求めるものが115自治体で採択。そのうち7割弱の100が全会一致でした。

③「地域農業」に関する制度の見直しなどを求めるものが2自治体で採択。いずれも全会一致でした。

▲インボイス制度に関する地方議会の採択状況
　

【出典参考】2023年9月26日付け「しんぶん赤旗」

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なお、26日付け「しんぶん赤旗」に「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が経理担当者を対象に行った消費税のインボイス（適格請求書）制度に関する意識調査の結果（2023年9月20日最終報告版）が掲載されています。転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）


＜インボイス経理担当者――20・30代の約4割　異動・退職・転職検討＞
～「導入するな」「延期」9割弱～


「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が経理担当者を対象に行った消費税のインボイス（適格請求書）制度に関する意識調査の結果が20日、公表されました。

同制度が導入された場合、20、30代の担当者の約4割が異動や退職・転職を検討し、9割弱がインボイスを「導入するべきでない」「延期すべきだ」と考えていることが分かりました。
　
調査は、昨年12月26日から今年8月2日にかけてオンラインで行い、709人から回答を得ました。
　
制度が導入されて業務が増えたら、回答者の24.0％が「退職・転職」、9.3％が「異動」を希望すると答え、特に20代の38.0％、30代の40.5％が異動もしくは退職・転職を考えていることが明らかになりました。（グラフ1）

【グラフ1】▲年代別　経理担当者の「異動」もしくは「退職/転職」を希望する割合（出典：インボイス制度を考えるフリーランスの会ホームぺージ）

インボイス制度を「将来的にも導入するべきではない」は83.1％、「延期すべきだ」は5.1％（グラフ2）。その理由（複数回答可）として「事務負担が大きいから」82.9％、「免税事業者の経済的負担が大きくなるから」74.6％。「そもそも消費税を減税・廃止すべきだから」60.0％、「社会全体で周知が足りないから」55.3％、コロナ禍や物価高騰の影響でダメージを受けている状況だから」44.3％、「個人情報の取り扱いに不安が残るから」41.6％などとなっています。生産性のない業務を押し付けられ、制度開始前から現場が疲弊していることが浮き彫りになりました。（グラフ２）

【グラフ2】▲インボイス制度の導入について、あなたの考えは？（出典：インボイス制度を考えるフリーランスの会ホームぺージ）
　

取引先のフリーランス・小規模事業者への対応では「経過措置の状況に合わせて段階的に取引条件を変更」8.5％、「免税事業者のままでいる場合は値下げを求める」7.6％、「取引をやめる・徐々にやめていく」5.2％と、2割強が取引内容の変更や値下げ要求、取引の中止を検討しています。（グラフ３）

【グラフ3】▲フリーランスや小規模事業者へのインボイスの対応

　
小規模な事業者ほど取引先にフリーランスや小規模事業者が占める割合が多い傾向にあり、小規模事業者同士でインボイスによる税負担を押し付け合わなければならず、最悪の場合「共倒れ」も懸念されると指摘。「煩雑な税務処理に制度の説明、そして『消費税を誰が負担するのか』というデリケートな問題がすべて現場に丸投げされている現状、制度スタート後、さらなる混乱か予想される」と分析しています。


【出典参考】2023年9月26日付け「しんぶん赤旗」、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」ホームページ　https://stopinvoice.org/

 



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経団連の「税制改正に関する提言」で経団連会長の「消費税増税から逃げてはいけない」発言に「国民を殺す気か」と悲鳴・憤慨

■経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」

2023年9月18日付け当ブログで、12日に日本経済団体連合会（経団連）が公表した「令和6（2024）年度 税制改正に関する提言」を「身勝手な主張」とその厚顔無恥ぶりな姿勢を紹介しましたが、このことに関し、19日、経団連の十倉雅和会長が記者会見で、同要望書が社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて、「消費税増税から逃げてはいけない」との考えを述べたことに、各界、SNSでは憤慨する声が沸き起こっていると2023年9月20日配信「Smart FLASH」は記しました。


■経団連会長「若い世代が安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革が必要」と世代間分断

経団連が各年度の税制改正に向けた要望で、消費税引き上げに言及するのは異例のことといいますが、提言では、「法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだ」とも訴えていました。

そのうえで、十倉会長は「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度はもたない」と改めて強調し、「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつも、増税の必要性を改めて強調したものです。


■消費税増税のウラで法人税減税や大企業への優遇税制は拡充

消費税増税については、安倍政権下で5％から8％へ、さらに10％に引き上げられる過程で、法人税率は25.5％からは23.2％まで引き下げられたうえ、毎年のように研究開発減税など優遇税制が拡充されていったという経緯があります。

2020年9月に「東京新聞」は、法人税の一部を政策的に減税する『租税特別措置』（租特）で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、3兆8000億円にのぼったことを報じていますし、2022年10月には、2021年度に決算を迎えた法人の申告所得合計が79兆4790億円となり、過去最高だったことが明らかになっています。


■経団連へ「法人税増税から逃げてはいけない！」

こうした状況の下で、今回の経団連の要望書について、兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は、19日の自身のX（旧Twitter）で、

《消費税の引き上げを明記し、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度は持たない」と経団連の会長が強調したとのことだが、これ以上、消費税を引き上げられたら、制度が持たないより先に、国民が持たない。そして経団連の好き放題への国民の我慢も持たない。》
と、憤りました。

また、十倉会長の「消費税などの増税から逃げてはいけない」との発言に対し、SNSでも怒りの声が巻き起こっっています。

《実質賃金も年金も下落し続けているのにさらに消費税増税。経団連は国民を殺す気か》

《消費税は子どもがいると出費が増え負担が増すため、少子化を加速する要因となる　そのため、社会保障費が余計増大し、消費増税もさらに必要になる負のスパイラルに陥るだけ》

《未来を担う子どもたちのために消費税減税を。安心して子どもを持つために経団連は減税から逃げるな》

《逆に申し上げたい、法人税増税から逃げてはいけない！　そして内部留保を有効に社員に使ってほしい！》

「Smart FLASH」では「安倍政権の7年8カ月で、輸出で稼ぐ大企業の業績は回復したものの、その恩恵は広くは行き渡らなかった。そのうえ、消費税増税でさらに負担が増すのでは、怒りが爆発するのも当然だろう」と記事を結んでいます。


【出典参考】2023年9月20日配信「Smart FLASH」



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■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
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