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新型コロナ、東京五輪延期巡り安倍内閣支持率45~48%

2020年03月31日 | 国際・政治

消費税率10%の影響と新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済のみならず世界経済は深刻な状況になっています。特に新型コロナウイルスへの政府の対応、東京五輪の延期など、3月末の世論調査を「読売新聞」(一部「共同通信」)から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓

 

■新型コロナの政府対応、「評価」53%…読売世論調査

読売新聞社が20~22日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る日本政府のこれまでの対応を「評価する」は53%で、前回調査(2月14~16日)の36%から上昇し、「評価しない」39%(前回52%)と逆転した。

政府が、全国の小中学校や高校などに春休みまでの臨時休校を要請したことが「適切だった」は64%で、「そうは思わない」の28%を上回った。休校要請を延長しない方針に「賛成」は73%に上った。


■東京五輪開催、「延期を」69%…読売世論調査 

読売新聞社が20~22日に実施した全国世論調査で、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催を「延期する方がよい」とした人は69%に上った。「予定通り開催する方がよい」は17%、「中止する方がよい」は8%だった。


■安倍内閣支持率、横ばい48%…読売世論調査 

読売新聞社が20~22日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回調査(2月14~16日)の47%からほぼ横ばいだった。不支持率は40%(同41%)。

政党支持率は自民党35%(前回40%)、立憲民主党5%(同5%)などの順で、無党派層は44%(同39%)に上がった。


【出典】以上、2020年3月22日配信「読売新聞」


◇    ◇    ◇    ◇


■内閣支持率は45%に減少

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は45.5%で、今月中旬の前回調査から4.2ポイント減った。不支持率は38.8%。


【出典】2020/年3月28日配信「共同通信」

 

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安倍首相夫人・昭恵氏が花見自粛要請中に“桜を見る会”開催に怒り殺到

2020年03月30日 | 国際・政治

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために東京でも週末の外出自粛要請が出される中、安倍晋三首相の妻である昭恵夫人が3月下旬に某所で私的な“桜を見る会”を開催していたと「NEWSポストセブン」が報じて批判の声がいっせいに上がっています。それも森友学園の決裁文書改ざん問題で、自死した職員の妻が損害賠償を求める訴訟を起こす中のことで各界著名人からも「ありえない」「あきれてモノも言えない」などの声が殺到。国会で追及された安倍首相が掲載された桜を前にした記念写真は「公園ではなく、レストラン敷地内の桜の下で撮った」と屁理屈の答弁には憤慨する声が溢れ、「なんでひと言『軽率だったと思う』と言えないのか」とここでも身内やお友達に甘い安倍首相の姿勢にあきれるばかりです。
この記事を2020年3月27日配信「日刊ゲンダイDIGITAL」などから複数転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓

 

<昭恵夫人が“桜を見る会” 花見自粛要請中に私的開催の仰天>

疑惑まみれの「桜を見る会」。今年は中止になったが、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人が個人的に開催していたというからビックリ仰天だ。小学館のニュースサイト「NEWSポストセブン」が(3月)26日、報じた。

昭恵夫人が能天気に花見をしたのは今月下旬、都内某所で、参加者は以前から交流のある人を中心に13人。モデルの藤井リナ(35)やアイドルグループ「NEWS」の手越祐也(32)が含まれていた。ほかに音楽プロデューサーら芸能関係者の姿もあったという。

今月下旬ということは、森友問題で自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、都からは花見自粛の要請が出されている。

このタイミングでお友達を集め「桜を見る会」とは……首相夫人の心構えはおろか、一般人としての良識すら欠落している。


■安倍首相「レストランの敷地内の桜で撮影」と反論

27日午前の参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉議員からこの件を追及された安倍首相は、「自粛が要請されていた公園での花見ではなく、レストランの敷地内の桜で写真を撮影した」と反論。

さらに杉尾氏から「レストランなら問題ないのか。宴会の自粛要請が出ている中での行動として適切か」と突っ込まれると首相は、「レストランに行ってはいけないのか。(写真撮影の)その時点では、そういうことではない。自粛の中で何が求められていたのか。正確に発言をしてほしい」と悪びれずに答弁した。

相変わらず身内には甘く、都合のいい首相だ。


【出典】2020年3月27日配信「日刊ゲンダイDIGITAL」


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


<NEWS手越も参加!安倍昭恵夫人の能天気すぎる「花見会」に非難囂々>

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、ついに首都・東京でも週末の外出自粛要請が出される中、「NEWSポストセブン」が安倍晋三首相の妻である昭恵夫人が3月下旬に某所で私的な“桜を見る会”を開催していたと報じて反響を呼んでいる。

掲載された写真には、ライトアップされた満開の美しい桜の花のもと、13人の男女が写っている。昭恵夫人とその“仲間たち”だ。記事によると、この日の参加者は昭恵夫人と以前から交流があった人物が中心。昭恵夫人の隣にいるのはモデルの藤井リナ。藤井は2014年にYouTubeで昭恵夫人と対談するなど、交流は深いようだ。

他にも、写真にはよく見る顔が。昭恵夫人のすぐ手前、親指を突き立てる“いいねポーズ”で満面の笑みで写真に収まっているのは、アイドルグループ・NEWSの手越祐也だ。

この報道にネットでは「日本全国が自粛ムードで、国民はみんな花見も我慢してるのに、首相夫人が何やってんだ!」「また昭恵夫人か…この人は首相の足を引っ張るような言動ばかり」「新型コロナウイルスの影響で、国民は不要不急の外出は控えてるのに…」「昭恵夫人の花見は不要不急ではないとでも言うの?」「昭恵夫人、本当にアホだな」「藤井リナや手越は何やってんの? このご時世、参加を断るという選択肢はないのだろうか?」と、非難囂々だ。

「桜が満開ですので、花見を開いたのは三連休だった20日~22日あたりでしょうか。つい先日も昭恵夫人がスキー旅行に行こうとするところを首相に必死に止められたなんて報道もありましたが、ファーストレディの自覚がなさ過ぎると批判されても仕方ないですね」(週刊誌記者)

新型コロナウイルスの感染拡大や、森友学園の決裁文書改ざん問題で、自死した職員の妻が損害賠償を求める訴訟を起こす中、あまりにもノー天気過ぎる昭恵夫人の振る舞い。国民はどんな思いで見るのだろうか?

 

【出典】2020年3月27日配信「アサジョ」


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


<東国原英夫氏、桜の下での集合写真を報じられた安倍昭恵夫人に「終わってるわ。森友でもこの方が震源地。あきれてモノが言えない」>


27日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)で、猛威を震う新型コロナウイルス感染症について特集した。
 スタジオでは、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真がニュースサイトで報じられたことを伝えた。
 
この報道にMCの坂上忍は「すごいというか。さすが安倍昭恵さんですね」とコメントした。コメンテーターの元宮崎県知事の東国原英夫氏は「終わってますね。終わってるわ、これ」と指摘した。
 
さらに東国原氏は「掘り返すようですけど森友なんかでもこの方が震源地だったわけじゃないですか。その辺の反省とか何もない。我が道を行くはいいですけど総理夫人ですから、どういうお手本の行動を示すかは自ずと分かるはずです。あきれてモノが言えない」と憤慨していた。


【出典】2020年3月27日配信「スポーツ報知更新日」


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<「昭恵氏花見」がトレンドに…森友問題で自殺職員の手記公開、宴会自粛に逆行して物議>

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として東京都による野外の宴会自粛要請が出ていた3月下旬、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が都内で芸能人らと花見をしていたと週刊ポスト電子版で報じられたことを受け、27日の参院予算委員会でも問題視されるなど物議を醸し、ツイッターでは「昭恵氏花見」が日本のトレンドとなった。
 
作詞家の及川眠子氏は更新したツイッターで「桜を見たい気持ちはわからなくもない。ただこの人は自分の立場ってものを考えられないのかな。たぶん『庶民』の苦しみなんて、この人には関係ないことなんだろうし、想像すらできないんだろうな」と指摘した。
 
小説家の花房観音氏は「無邪気と呼ばれる無神経さ、ピュアと言い換えられた無知、自分のやることは善行だと信じて疑わないゆえの自由奔放な迷惑行動、自身が権力を持つことに無自覚で人を疑わない無防備さ、鈍感な人間は最強ですね」とツイートした。
 
一方、森友学園問題を巡って自殺した近畿財務局職員の手記が報じられているタイミングだけに、「名誉校長」だった昭恵夫人の行動は注視されていた。ライターの松本創氏は「百歩譲って悪意はないとしても、度を越した軽佻浮薄さ、知性の欠如は『凶器』になる」と投稿した。
 
一方、安倍首相が「公園ではなく、レストラン敷地内の桜の下で撮った」と答弁したことには「屁理屈。『軽率だったと思う』となぜ言えないのか」「安倍さんは『軽率な行動でした、妻に注意しておきます』ってなんで言えないのかな?強気で言い張るから嘘の上塗りになるし、それに官僚が合わせて答弁作るから日本語も法律さえ壊されてしまう」といった声が続いた。
 
ライターの武田砂鉄氏は「あらゆる自粛要請のあとに『ただし、安倍昭恵氏が参加の場合を除く』と書いたらどうか」と皮肉った。


【出典】2020年3月27日配信「デイリー」

 

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赤木俊夫の妻が第三者委員会による公正中立な調査を求め署名開始

2020年03月29日 | 国際・政治

様々なキャンペーンへのオンライン署名などを業務とするウェブサイトのChange.orgでは、赤木俊夫の妻、同代理人弁護士・松丸正、弁護士・生越照幸が発信者となって「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!」との賛同署名キャンペーンを行っています。3月29日(日)0時現在、賛同は143,700人に及んでいます。以下、案内します。(サイト管理者)

 

<私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!>


私の夫、赤木俊夫は2018年3月7日に自死しました。
 
私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。
 
優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。
 
財務省は2018年6月4日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。
 
私は、発表から4か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。
 
私は、2018年10月以降、佐川宣寿さんに対して3回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。
 
夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。
 
やむを得ず、私は、2020年3月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。
 
しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。
 
また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。
 
このままでは夫の死が無駄になってしまいます。
 
そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。
 
地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。
 
決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。
 
夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。
 
公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。
 
二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。


■Change.orgのキャンペーンサイト
http://chng.it/yBNFhJG97G


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


「森友学園問題」を考える会が発信者となって「佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度行ってください」の賛同署名も行われています。3月29日(日)0時現在、賛同89,829人に及んでいます。(サイト管理者)


<【森友問題】佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度行ってください>


森友問題は終わってなどいません。なぜ国有地がタダ同然で叩き売られたのか? 「石橋を叩いても渡らない」ほどに慎重でお堅い財務官僚が、本当に「忖度」だけで公文書改ざんというとんでもない不祥事をやらかしたのか? 政治家の指示はなかったのか?・・・等々、肝心の部分は依然として闇の中です。

今年8月9日、大阪地検特捜部は、刑事告発を受けていた財務官僚全員を不起訴としました。特捜部は昨年3月にいったん不起訴としたのですが、財務省理財局長(当時)でその後、国税庁長官となった佐川宣寿氏らについて、検察審査会が「不起訴不当」と議決したため、再捜査していたものです。改めて不起訴としたことで、不起訴が確定しました。

昨年3月、佐川氏は国会へ呼び出され証人喚問を受けましたが、公文書変造や公用文書毀棄で刑事告発を受けていたため、「刑事訴追の恐れがある」としてほとんど何も答えませんでした。

不起訴が確定し、佐川氏が刑事訴追される恐れはなくなりました。国会は、改めて佐川氏を証人喚問すべきです。

ウソの答弁をし、改ざんされた文書が提出された、つまりは、国会が軽視され、愚弄されたのです。与党・野党を問わず、政党・会派の違いを超えて、全ての国会議員は、公文書改ざん・公文書破棄・虚偽答弁について、真相を徹底究明すべきです。

真相究明に必要不可欠である佐川氏の国会証人喚問を、速やかに行ってください。


※いただいた署名は、4月上旬に国会に届けに行く予定です。今、change.orgのネット署名と紙(署名用紙)の分、合わせて約8万5千。このところの伸びからすると、10万の大台も無理ではないペースです。

いちおう「3月31日まで」としていますが、ギリギリでは4月3日までに届けば間に合わせます。


■Change.orgのキャンペーンサイト
 https://www.change.org/
■署名用紙も用意しています。下記からダウンロードしてご利用ください。
   https://yahoo.jp/box/ckM5gK


2020年3月28日 
「森友学園問題」を考える会

 

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羽田空港新ルート3.5度急降下の原因は横田空域を回避するため

2020年03月28日 | 国際・政治

昨日、一昨日の当ブログでも紹介しましたが、都心上空を航空機が低空飛行する羽田空港の新ルート。パイロットも今まで経験したことのない3.5度以上の急降下を強いられると戦々恐々です。国交省はこの3.5度は騒音軽減のためだと説明しますが、大手航空会社の内部資料から本当の理由は米軍横田空域の存在があるからということが明らかになっています。

同資料からは東京都中野区上空にあたる最終進入開始点がちょうど横田空域内に位置することに起因しているからと明記されているのです。

この横田空域というのは、東京西部にある米軍横田基地を中心に1都9県にあたがる広大な空域で、同域内の米軍機などと接触を回避するために設けられているもので、最終進入開始点を3800フィート(約1160メートル)以上にする必要があるため、3.5度という降下角になったのだとか。

国民の安全より米軍を最優先する政府の姿勢を示すもので許せません。


【出典参考】2020年3月22日付け「しんぶん赤旗日曜版」

 

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国際航空団体などが羽田新ルートに警鐘――降下角3.5度は異常

2020年03月27日 | 国際・政治

昨日も当ブログで3月29日から本格運用を開始し、都心上空を旅客機が低空飛行する羽田空港の新飛行ルートについて元JAL機長で航空評論家の杉江弘さんの指摘などを紹介しましたが、今日も2020年3月22日付け「しんぶん赤旗日曜版」から杉江弘さんの記事等を紹介することにします。(サイト管理者)

 
■航空290社加盟の国際団体が羽田新ルートに警鐘

3月29日から本格的に運用を開始する羽田空港の新飛行ルート。先月の「実機飛行確認」でも、その低空飛行に都民から騒音や墜落・落下の危険を心配する声が上がっていましたが、このほど世界の航空会社の業界団体と世界のパイロットの団体が国土交通省を訪れ、進入方式など安全上の懸念を表明していたことが「しんぶん赤旗日曜版」編集部の調査で判明しました。

「懸念」を表明したのは、約100の国と地域から10万人のパイロットが加盟する国際定期航空操縦士協会連合会(IFALPA)と約290の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)。

これは羽田空港のような国際空港では“異例”のことです。

両団体は、飛行実験に入る前の1月15日に国交省を訪問し、「羽田空港への3.5度の降下角について懸念を伝えた」ということです。

現在、羽田空港をはじめ国際空港での着陸時の降下角は、ほぼ3度。この世界標準の降下角を国交省は3.5度に引き上げたのです。

専門家からは、こんな急角度着陸は事故のリスクが高まると批判の声が上がりました。

IFALPAからは、1月20日付け文書で、急角度の降下で対地接近警報装置(GPWS)の警報が作動してしまう危険を指摘するほどです。

これら国際2団体の「懸念」を受け、地元市民団体は赤羽一嘉国交相に運用の一時見合わせを求める要望書を提出しました。


■元JAL機長で航空評論家の杉江弘さんの指摘

元JAL機長で航空評論家の杉江弘さんは国交省の安全軽視に世界の空港関係者2団体が驚いていると指摘します。

特に航空会社の利益団体であるIATAが安全にまで口を出してくるというのは異常事態とのこと。

杉江氏は、まず降下角3.5度というのはどのパイロットも経験したことのない角度だと言います。さらに、猛暑の夏は気温の関係で航空機がより高い高度を飛ぶため、実際の降下角はさらに増え3.8度近くになるとのこと。

さらに急角度の着陸操作によって安全運航の“最後の砦”である対地接近警報装置(GPWS)が警報を鳴らす可能性を指摘。操縦士はただちに危機回避のため着陸をやり直すことになり、危険はさらに増す格好です。操縦士にとっては事前に危険性を確認し、予想されるリスクにとっさに対応する高度な判断力と技術力が求められるわけで、それだけ危険な状況になるということです。

急降下による事故を防ぐために日本の航空会社には「スタビライズド・アプローチ(安定的な進入)」という国交省が認可する運航規程があるそうで、これによって過去25年、日本の航空会社による大きな着陸事故は一度も起きていないとか。3.5度の着陸はこの運航規程違反になるとのことです。

今回の降下角3.5度以上となる新飛行ルートは安全軽視と言わざるを得ず、飛行ルートの下に住む大都会の大勢の人命にかかわる重大問題です。

「羽田空港の再国際化は政府の意向です。住民の同意もないまま、リスクを負わせる計画は白紙に戻すべき」と杉江氏は批判しました。


【出典参考】2020年3月22日付け「しんぶん赤旗日曜版」


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