◆ポスター代水増し詐欺疑惑、１８日に県監査委員に住民監査請求。返還請求対象を拡大

　昨日は山県市の議員らが県庁で謝罪会見。
　驚いたのは、ポスター代を高額請求して水増ししたことを問われているはずなのに、「上限額の５３％」を請求した議員が一緒に謝罪しいること。
　当然、警察はここも視野に入れていることの結果。

　１８日に行う県議分の住民監査請求、今回、「上限額の８割以上を請求した分は水増し」としてその部分の返還を求める予定にしていた。新聞にもそう書かいた。
　ところが、上記の例から５０％でも水増の例があることになる。そこで、急遽、「上限額の５割以上を請求した分は水増し」として返還請求することに変更。集計表のデータなどの修正にかかることにした。
　ちょうど、夜になって、そのあたりを質問してきた読売の記者には、思うことを話した。今朝の新聞は、そのようになっている。

　今日は、データ整理と金額や件数の確定。
　そして住民監査請求の本文の作成。　で、パソコンとペーパーとにらめっこ。
　明日のブログは、山県市の全候補の選挙公営の額をいれたニュースの紹介、私の一般質問の紹介、争点の２００４年の選挙の時のポスター掲示板の全景写真を載せよう。どれも、初公開。

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　　(今日の新聞記事の印刷用は後刻に追加します)
　　　　(追記　遅れてアップできたのは６月１９日　⇒　こちらから)
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年６月１４日
県政記者クラブの皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク　
　　　　寺町知正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel/fax 0581-22-4989

　岐阜県の選挙公営にかかる選挙ポスター代の過剰な請求・
交付分の返還に関する住民監査請求の提出について

いつもお世話になります。

　自治体議会などに関して、現在、議員の政務調査費の是非で住民監査請求や住民訴訟が全国で相次いでいます。監視機関である議会の「監視」が強まっています。
また、首長や議員の選挙費用に関して「選挙公営」といって、選挙のときのポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などを負担する制度があります。候補者から請求があったら税金で負担する制度です。特に、多くの自治体で財政が厳しいことから見直す意見もあります。
　折りしも、２００４年４月に行われた山県市議会議員選挙にかかる選挙公営のポスター代水増し詐欺容疑が大きな話題になっています。山県市で報道される現金のキックバックには驚きます。
これらから、県議会や県内市議会でも議論がなされているようです。

　２００６年、岐阜県庁ぐるみの長年の裏金作りが明らかになりました。その裏金作りの主たる方法は、旅費の架空請求＝水増し請求です。水増し部分が裏金でした。
　本件もまったく同様で、県議選候補者による自らの選挙費用充当(他の印刷物の印刷代充当等)のための多額な請求（＝裏金作り）というしかありません。
真実のポスター作成費用の交付は条例上正当です。他方で、真実のポスター作成費用を上回って請求し県に交付させた部分は、不法行為に基づいて岐阜県庫から「奪取」したものです。

　先の４月に行われた県議選の選挙公営のポスター代請求に関して、各候補者と印刷業者との契約書などを情報公開請求し、実態を集計し分析いたしました。そのうち、高額を請求した候補者の「相場を著しく上回って請求し交付された公費部分」の相当額、つまり「県の過払い分」につき、「知事の返還請求を怠る事実の違法確認」と「当事者からの返還の実現」を求めて、県監査委員に住民監査請求します。（談合や不法行為を原因とする場合など、この種の損害回復の怠りには住民監査請求の１年ルールは適用されないとの判例は確定しています)

　なお、今年３月２０日付けで２００３年執行の県議会議員選挙におけるポスター代の「県の過払い分」返還を求める住民監査請求は、現監査委員によって４月末に却下されました。「却下」の監査結果を受けた時は、住民は何度でも住民監査請求できることが最高裁判決で確定しています。

　よって、私たちは、２００３年、２００７年の県議会議員選挙におけるポスター代の「県の過払い分」返還を求めて県監査委員に住民監査請求いたします。

６月１８日(月)　　午後１時半　　クラブで説明・関連資料配布
　　　その後、監査委員事務に住民監査請求書を提出

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●　ポスター費水増し　認める　山県市議、岐阜県議ら５人　謝罪会見　　６月１６日　読売
　　２００４年の岐阜県山県（やまがた）市議選で当選した市議らが、ポスター製作費を水増し請求したとして、同県警から詐欺容疑で事情聴取された問題で、市議４人と４月の県議選に当選した元市議の計５人が１５日、県庁で記者会見し、水増し請求して県警から事情聴取を受けたことを認め、謝罪した。「選挙公営制度」の負担上限の半額程度を請求した議員も含まれており、水増し請求議員はさらに拡大する可能性が出てきた。
　
　５人は村瀬隆彦（５３）、吉田茂広（４２）、渡辺政勝（５７）、武藤孝成（５７）の４市議と、横山善道県議（５３）。市議選当時は、全員が市政クラブに所属していた。
　会見した５人は、全員がポスター製作費に選挙はがき代なども含めて請求したことを認め、市に対し全額返還を申し入れたことを明らかにした。しかし、動機や手口については事情聴取を理由に「答えられない」とし、進退も「現時点では考えていない」などと答えた。

　ポスター代の請求額は、４人が上限額（３７万８４５円、１枚あたり２７４７円）の９９％台だったが、武藤市議は５３％台で、上位から１０番目の低さだった。別の会派の９９％台の市議（６５）は、「時期が来たら話したい」としており、５人から拡大する可能性がある。

　一方、約１０７万～６５万円を上限にポスター代が公費負担された今年４月の県議選で、当選した県議１人が、「事務手続きにミスがあった」として、ポスター製作費の訂正と過剰請求分の返還を県選管に申し出たことが、１５日わかった。また、別の県議（６７）も読売新聞の取材に対して、製作費を訂正し、返還する考えを明らかにした。
　１８日に県議選のポスター代について住民監査請求をする寺町知正・山県市議は、「山県市で上限額の５０％台でも水増し請求があったことに驚いている。県議選の監査請求では、監査の対象を８０％台から５０％台まで引き下げたい」とした。（2007年6月16日 読売新聞）


●　ポスター代水増し請求、山県市議ら５人認める　　６月１５日　岐阜
　2007年06月15日15:00　
　２００４（平成１６）年４月の山県市議選で、市議ら数人が公費負担される選挙ポスター代を水増し請求したとされる詐欺容疑事件で、県警の事情聴取を受けた市議ら数人のうち、元同市議の県議と現職の市議４人が１５日、岐阜新聞社の取材に応じ、水増し請求の事実を認めた。５人は同日、そろって市に返還を打診、相談した。市側は返還を受ける意向だが、全額か水増し分の返還とするかや、具体的な返還方法は今後、詰めることとした。　
　水増しを認めたのは、今年４月の統一選で同市議からくら替えした５３歳の県議と、５７歳の市議２人、４２歳、５３歳の市議の計５人。うち４人は、選挙公営で公費負担される限度額（約３７万円）ぎりぎりの金額を請求していた。
　県議は、ポスター代以外の印刷物の費用も含め、水増し請求したことを認めた上で、「制度導入後、初めての選挙で認識が足りなかった」とし「任期を務め上げたい気持ちはあるが、進退については後援会の方々と相談したい」と話した。
　５７歳と４２歳の市議はポスター代などに現金を上乗せして請求。市から印刷業者に振り込まれた後、上乗せした金額を還流させていたとみられるが、「具体的な行為については今は言えない」とした。自らの進退については「警察の捜査が続いているので、事態の推移を見守りながら判断したい。皆さんに迷惑を掛けて申し訳なく思っている」と述べ、辞職の可能性も示唆した。
　同市議選には２７人が立候補し、うち２５人が選挙公営でポスター代を市に請求した。うち数人が今月に入ってから県警の事情聴取を受けている。県警は水増し請求があった市議ら数人を、詐欺容疑で書類送検する方針。

●　ポスター代水増し請求　市議ら詳細語らず　　６月１６日　岐阜
　「迷惑を掛けた。だが今は、取り調べ中で答えられない」―。山県市議選でポスター代を水増し請求したとされる詐欺容疑事件で１５日、元市議の横山善道県議（５３）と市議４人は不正を認め謝罪したが、「なぜ」については一切語らず、市民からはあらためて怒りの声が上がった。

　市議らとともに神妙な表情で県庁の会見場に現れた横山県議。水増し金額や手法など疑惑の核心に迫る質問の大半に「取り調べ中で答えられない。ご理解を」と繰り返した。
　進退について横山県議は「具体的なことはまったく考えていない」と答えたが、議会には出ると明言。「公費をチェックする立場として後ろめたさはないか」との質問には「これからしっかり責任を果たす」と述べた。

　市議らは「県議の申す通り。申し訳なかった」と謝罪するのみ。ただ、水増しが故意かどうかについて渡辺政勝市議（５７）は「故意に水増しはしていない」と語った。
　約４５分間で「取り調べ中」「答えられない」という言葉が議員側から４０回近く聞かれた会見。横山県議は「市民に納得してもらえるかどうか分からないが、やむを得ない」と話した。

　会見の様子をテレビで見たという同市内の自営業男性（６３）は「潔く辞めるべき。ほかにも不正をした議員がいるのなら名乗り出てほしい」とし、主婦（５６）は「自分から会見に出たのなら、どんな不正をしたのか説明すべき」と話した。


　ポスター製作費水増し請求の釈明会見で頭を下げる横山県議（左から３人目）や山県市議ら＝１５日午後、岐阜県庁で
●　山県ポスター費詐欺　水増し請求認め謝罪
　６月１６日　中日
　岐阜県山県市の選挙ポスター製作費をめぐる詐欺疑惑で、県警の事情聴取を受けている市議ら数人のうち、横山善道県議（５３）と市議四人が十五日、県庁で記者会見。選挙公営制度で実施された二〇〇四年四月の市議選でポスター製作費を市に水増し請求し、実際よりも高い金額を支払わせたことを認め、初めて公の場で謝罪した。ただ、水増し額などは明らかにせず、自分たちの進退についても「考えていない」と明言を避けた。

　このほか謝罪したのは吉田茂広（４２）と渡辺政勝（５７）、武藤孝成（５７）、村瀬隆彦（５３）の四市議。〇四年の市議選で、候補者だった横山県議と吉田、渡辺、村瀬の三市議は、ポスター製作費として一人当たりに支給が認められた上限の約三十七万円近く、武藤市議は約二十万円をそれぞれ市に請求し、ポスターを印刷した業者に支払わせた。吉田市議は、水増し請求分のうち自分も約十万円を印刷業者から受け取った疑いが持たれている。

　記者会見では、今年四月の統一選で市議からくら替えした横山県議が代表し「市民と県民に迷惑をかけ、心からおわびを申し上げます」と述べ、五人そろって頭を下げた。水増し額などを明言しない理由については「捜査中なので言えない」と繰り返すばかりで、横山県議は「（県民に納得されなくても）やむを得ない」と言い切った。

◆県議や市議、主導の構図
　二〇〇四年の市議選で横山善道県議から選挙ポスターの製作を請け負った印刷業者は十五日、本紙の取材に応じ、「横山県議から選挙の印刷物の費用は、市からもらえると言われた」と明かした。不当な経費請求は、県議や市議の主導だった可能性が高い。

　この業者によると、横山県議から注文されたのは、選挙ポスターとダイレクトメール（ＤＭ）、名刺の製作。納品時には「ポスター代」「ＤＭ代」「名刺代」を別々に記載した納品書を県議側に渡したという。

　このうち選挙公営制度で賄われるのはポスター代だけだったが、横山県議は業者がポスター代として請求した金額を上回る約三十六万八千円を市に請求。業者は「（市に提出する）請求書にうちの営業担当者がハンコを押したが、請求金額は向こう（県議側）が書いたと思う」と説明した。
　この請求によって市が業者に支払った金は、実際のポスター代にＤＭ代と名刺代を合わせた額には満たなかったが、差額は横山県議が業者に支払ったという。



●　山県市議選ポスター費問題：謝罪会見の県議ら、核心部分説明せず　／岐阜　　６月１６日　毎日
　◇時折笑みも－－市民「あきれる」
　０４年の山県市議選で公費負担されるポスター製作費の水増し請求をしたとして１５日、謝罪した市議出身の横山善道県議（山県市選出）と、市議４人。「申し訳ない」と謝罪の言葉を口にしながらも、核心部分についてはなんら説明責任を果たさず、時おり笑みすら浮かべた。こうした“選良”たちの姿に、市民からは「頭を下げるだけですむと思っているのか」と怒りの声が上がっている。【稲垣衆史、中村かさね】

　報道陣から水増しの経緯や額、請求時の不正の認識などについて質問が出たが、横山県議は「（県警の）捜査中で答えられない」の一点張り。「今は何も申し上げられない。しかるべき時が来たら説明したい」と繰り返し、「これからも一生懸命に、自分の責務を果たしていきたい」と話した。

　会見での県議、市議らの様子を知った同市の男性（４５）は「モラルに欠けていて、あきれてしまう。説明は言い訳にしか聞こえず、何も聞きたくない」とあきれ顔だ。市民団体に所属する女性（５５）は「事実関係と身の処し方を含めて謝罪するのが、政治家の責任の取り方。会見は批判をかわすためだけの行為に思える」と険しい表情を見せた。

　理髪店を営む女性は「不正はほか（の自治体の議員）にもあり、彼らだけを責めるのはおかしい。（請求通りの支給を認める）制度と、チェックを怠った市にも責任がある」と、市側の問題点を指摘した。

　この問題では、今年４月に行われた県議選に当選した県議も「ミスによる過剰請求があった」として、県選管に返還を申し出ている。市民グループ「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」（事務局・寺町知正）は１８日、高額なポスター代を請求した県議らに水増し請求がなかったか、県に住民監査請求することを決めている。毎日新聞　2007年6月16日